在留資格（いわゆるビザ）は、一度許可されればずっと安心、というものではありません。入管法で定められた取消事由に該当すると、許可後であっても在留資格が取り消されることがあります。実際の扱いでは、「知らなかった」「大丈夫だと思っていた」という理由で、思わぬトラブルに発展するケースも少なくありません。この...
Hamaoka Visa Office blog
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2026年1月23日に公表された政府の「外国人政策に関する新たな方針（総合的対応策）」において、「日本版ESTA」とも呼ばれる JESTA の導入が検討されていることが示されました。この制度のモデルとされているのが、アメリカで既に運用されている ESTA（電子渡航認証システム） です。本記事では、今...
2026年1月23日、政府（内閣府）は、外国人政策に関する新たな方針（総合的対応策）を取りまとめ、在留資格・永住・帰化を含む制度全体について、今後の方向性を公式資料として示しました。今回示された方針は、個々の在留資格や手続きの細かな変更を示すものではなく、今後の外国人受入れや在留管理を、どのような考...
2026年4月から日本の会社で働く予定の留学生は、現在の在留資格「留学」から、就労可能な在留資格（技術・人文知識・国際業務など）への在留資格変更許可申請が必要になります。例年、年末からは就労開始を目的とした在留資格変更申請が特に集中します。入管もこの点を踏まえ、申請時期が遅れた場合や、提出書類がそろ...
2026年に向けて、外国人の在留に関する制度について、政府・与党でさまざまな見直しが検討されています。永住や更新手続きの手数料引き上げ案、日本語能力要件、育成就労制度、不法滞在対策など、多岐にわたる内容が話題になっています。本記事では、2025年12月時点で報じられている内容を「すでに制度として決ま...
2025年も年末を迎えました。本記事では、2025年に実際に施行・運用変更が行われた入管制度について、行政書士の立場から整理します。2025年は複数の制度変更がありましたが、実務上もっとも影響が大きかったのは、2025年10月16日に施行された経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の審査基準改正です...
最近の報道（2025年11月下旬〜12月中旬）では、永住者の許可に関する制度について、複数の見直し案が検討されていると伝えられています。報道では、永住許可時の手数料の大幅な引き上げ永住許可要件の一部見直し永住者に求める条件の追加といった点が取り上げられています。本記事は、当事務所が公開している「現在...
最近の報道（2025年11月上旬〜下旬）では、在留期間の更新手続きとあわせて、在留資格変更許可申請（いわゆる「変更手続き」）についても、制度の見直しが検討されていると伝えられています。在留資格の変更手続きは、更新手続きとは異なり、日本で行う活動内容や立場そのものが変わることを前提として行われる申請で...
最近の報道（2025年11月上旬〜下旬）では、日本で中長期滞在を続ける外国人が行う在留期間更新許可申請（いわゆる「更新手続き」） について、制度の見直しが検討されていると伝えられています。たとえば、次のような内容が報道されています。2025年11月4日の報道2027年6月以降をめどに、国民健康保険の...
最近の報道（2025年11月〜12月上旬頃）では、外国人の日本での受け入れに関わる入管手続きの在り方や、査証（ビザ）手数料を現在より大幅に引き上げる方向で検討していることが取り上げられています。こうした背景を踏まえ、当事務所では報道と関連が深い「現在、見直しや変更が検討されている入管で行う主な手続き...