2022年3月15日時点、日本の古川法務大臣が閣議後の記者会見でウクライナから日本に避難されてきた方々へ、就労＝働くこと、ができる在留資格の申請を受け付ける方針を表明したと報道がなされました。先日のブログでもお伝えしたとおり、当行政書士浜岡事務所ではウクライナからの避難民の方々への在留資格変更の手続...
Hamaoka Visa Office blog
本日（2022年3月3日）、出入国在留管理庁より、本国情勢を踏まえたウクライナの方へ対応、が発表されました。この発表では、母国への帰国に不安がある日本に滞在中のウクライナ人の方々に対して、下記の3点が主な内容として伝えられました。引き続き日本に滞在出来るよう在留許可の判断を適切に行う退去強制令書が出...