2022年10月11日から「新型コロナウイルス感染症への対応」のための水際対策として外国人の新規入国に関して設定されてきた各種規制が大幅に緩和されました。前回の記事では「どのような規制が緩和されるのか」という観点でその内容をお伝えしましたが、今回は10月11日からの新規入国で残った規制は何か」という...
Hamaoka Visa Office blog
2022年10月11日より日本への入国時に講じられてきた「水際措置」が見直しされることが正式に発表されました（2022年9月26日付）。発表された内容は以下の通りです。１．外国人の新規入国制限が見直しされます。・入国者健康確認システム（ERFS）の申請が不必要になります。・外国人観光客の個人旅行が再...
2022年9月4日付けの「入国規制緩和」で、日本への入国についての現状をお伝えしましたが当事務所のお客様から「で、コロナ前（2019年）と何が違うの？」というご質問を頂きました。確かに入国規制は徐々に緩和されていて、段々とコロナ禍前の状態に近づきつつありますが、現段階ではその頃とはまだまだ同じとは言...
2022年9月4日午前0時から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために設定されていた「上陸拒否の対象地域」が全て解除されました。この解除によって、下記の目的での査証発行と入国が原則的に可能になりました。商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国観光目的の短期間の滞在の新規入国（旅行代...
2022年3月1日から、それまで”特段の事情”（日本人の配偶者や子供など）を除き規制されてきた、外国人の新規入国禁止措置が大きく緩和されます。また一日当たりの上限員数も3,500人から5,000人に増加されます。日本入国に必要な条件や手続きなど現在分かっていることを出来るだけ正確にお伝えします。
コロナ禍の事態が流動的なため、下記の情報が最新ではない可能性があります。2020年12月26日に発表された防疫強化の対象国が拡大されています。また対象国はコロナ変異株発生状況に応じて、拡大されているため、2021年2月15日現在の対象国・地域と追加指定された国・地域をお伝えします。
2021年2月５日より、英国及び南アフリカ共和国から再入国する人に対して求められていた防疫強化の措置が、アイルランド・イスラエル及びブラジル（アマゾナス州）から再入国する人にも拡大されます。防疫強化措置の対象国・地域イギリス、南アフリカ、アイルランド、イスラエル、ブラジル（アマゾナス州）防疫措置の内...
コロナ禍の事態が流動的なため、下記の情報が最新ではない可能性があります。2020年12月26日に発表された防疫強化の対象国が拡大されています。また対象国はコロナ変異株発生状況に応じて、拡大されているため、2021年2月1日現在の対象国・地域と追加指定された国・地域をお伝えします。
コロナ禍の事態が流動的なため、下記の情報が最新ではない可能性があります。2020年12月26日に発表された防疫強化の対象国が拡大されています。また対象国はコロナ変異株発生状況に応じて、拡大されているため、2021年1月21日現在の対象国・地域と追加指定された国・地域をお伝えします。
コロナ禍の事態が流動的なため、下記の情報が最新ではない可能性があります。2021年1月14日午前0時より、ビジネストラック・レジデンストラックでの外国人の新規入国が異常事態宣言の解除まで一時停止になりました。ここではビジネストラック・レジデンストラックについての扱いや、すでに発給済みのビザを持つ方へ...
コロナ禍の事態が流動的なため、下記の情報が最新ではない可能性があります。2020年12月26日に発表された防疫強化の対象国が拡大されています。また対象国はコロナ変異株発生状況に応じて、拡大されているため、2021年1月11日現在の対象国・地域と追加指定された国・地域をお伝えします。
日本に入国する人（すべての国籍が対象）は、出国前72時間の検査証明書が必要になりました。検査証明書が提出できない場合、指定された宿泊施設で待機する必要があります。
コロナ禍の事態が流動的なため、下記の情報が最新ではない可能性があります。2020年12月26日に発表された防疫強化の対象国が拡大されています。また対象国はコロナ変異株発生状況に応じて、拡大されているため、2021年1月8日現在の対象国・地域を含めてお伝えします。
コロナ禍の事態が流動的なため、下記の情報が最新ではない可能性があります。2020年12月26日に発表された防疫強化の対象国が拡大されています。
先日よりお伝えしているとおり、12月28日から21年1月末日までの新規入国の一時停止措置について、何件かご質問を頂きましたので、当ブログにて関連情報をお伝えいたします。なお、新規入国ではない再入国（みなし再入国含む）、ビジネストラック、レジデンストラックはこちら 、”特段の事情”については、こちら ...
コロナ禍の事態が流動的なため、下記の情報が最新ではない可能性があります。12月28日から2021年1月末までの入国停止に関して、外務省より詳細の発表がありましたので、これまでの入国情報を更新するかたちで、お伝えします。
共同通信社などによると、日本政府は、全ての国・地域からの外国人に条件付きで認めていた日本への新規入国を2020年12月28日から2021年1月末まで、一時停止することに決定したとのことです。同時に帰国者に対する14日間の待機緩和措置についても、取り消しになる模様です。これらの決定に関する詳細な情報は...
コロナ禍の事態が流動的なため、下記の情報が最新ではない可能性があります。2020年12月26日現在、外国人の日本への入国についてお伝えしています。日本入国のビザ（短期滞在）免除処置は、米国、カナダ、チリ、セルビア、北マケドニア、トルコ、モーリシャスを除き、当分の間停止されています。日本入国前14日以...
特定活動ビザとは、法務大臣が、そのビザについて、・できること・在留できる期間などの内容を決定して許可する在留資格です。法律で内容を定める他のビザとは違い、特定活動ビザは素早く決定が行えるので、今回のコロナのように迅速な対応が求められる場合にも活用されています。
学校を卒業後に就職活動をする留学生や、入社までの待機期間中の学生には”特定活動”のビザが許可されますが、コロナの影響で、従来よりも多く更新が許可されることになりました。
コロナで学校へ行けなかったり、学校を卒業しても帰国が難しい元留学生の方へ、留学ビザの延長や、特定活動ビザでアルバイトができる特例措置があります。
コロナウイルスの影響で解雇などの状況になった方や、実習の継続ができなくなった技能実習生の人たちに対して、当面の間の特例措置として、最大１年間の「特定活動（就労可）」の在留資格が許可されます。この”特定活動”だと、アルバイトとは違い、フルタイムで働くことができます。もう少し詳しく解説すると、下記のよう...
コロナの影響で職場を解雇されたり、雇い止めになった、就労系のビザを持つ人たちへの対応についてお伝えします。勤務先がなくなっても現在のビザのままで就職活動や新しい会社が見つかるまでアルバイトをすることができます。もし在留期間が満了しても”特定活動”ビザで就職活動を続けられます。
日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地で入国する場合は除く）した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での...
コロナ禍の事態が流動的なため、下記の情報が最新ではない可能性があります。2020年12月24日現在、外国人の日本への入国についてお伝えしています。日本入国のビザ（短期滞在）免除処置は、米国、カナダ、チリ、セルビア、北マケドニア、トルコ、モーリシャスを除き、当分の間停止されています。日本入国前14日以...