興行ビザのご相談では、「来日は3日だけです」、「イベントは1回だけです」、というお話をいただくことがあります。これは、「短期間の滞在だから短期滞在で大丈夫ではないか」とお考えになられていることが原因です。しかし、短期滞在と興行ビザの違いは、滞在日数だけで判断されるものではありません。数日間の来日であ...
Hamaoka Visa Office blog
ビザ・在留資格手続き専門の行政書士浜岡事務所のブログページです。
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申請前に確認しておきたいビザ・在留資格の話
行政書士浜岡事務所ブログのご案内
いつも行政書士浜岡事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。
当事務所のブログでは、在留資格やビザに関する制度の説明だけでなく、「その内容で申請できるのか」「どのような点が確認されるのか」といった、申請前に確認しておきたいポイントについても分かりやすくご紹介しています。
外国人社員の採用や在留資格の管理を担当される企業のご担当者様、日本での在留や各種手続きを検討されている外国人の方に向けて、ホームページだけではお伝えしきれない実務上の注意点や制度運用のポイントを発信しております。
在留資格の手続きは、申請書類を準備する前の確認が重要になることも少なくありません。当事務所のブログが、制度を理解するためだけでなく、申請前の確認や判断の参考になれば幸いです。
ぜひご覧ください。
興行ビザというと、歌手俳優ダンサースポーツ選手など、ステージや会場で実際に出演する人のための在留資格というイメージを持たれることがあります。しかし、実際のイベントでは出演者以外にも多くの外国人スタッフが一緒に来日します。例えば、マネージャースタイリストヘアメイク警護担当者通訳などです。そのため、「出...
外国人社員を採用するときは、その時点で最も適切な在留資格を選んで申請することが一般的です。しかし、在留資格は取得したら終わりというものではありません。例えば、昇給した役職が上がった勤続年数が長くなった日本での在留期間が長くなったなどの変化によって、外国人社員一人ひとりが取得できる在留資格や選択肢が変...
外国人社員を採用している企業から、「在留資格の申請費用は会社が負担するべきでしょうか」というご相談を受けることがあります。もっとも、この問題に一律の正解はありません。在留資格の種類や採用方針、社内制度によって考え方は変わるためです。近年は外国人採用競争も激しくなっており、採用競争力定着社内公平性コン...
就労系ビザの申請では、外国人本人の学歴・職歴・担当業務だけでなく、受け入れる会社側の状況も確認されます。特に、カテゴリー3・4に該当する会社では、会社がどのような事業を行っているのか外国人社員がどのような業務を担当するのか会社として継続的に雇用できる状況にあるのかなどについて、会社側資料を通じた説明...
企業内転勤ビザは、海外の事業所で勤務している外国人社員を、日本国内の事業所へ転勤させる場合に利用される就労系ビザです。技術・人文知識・国際業務ビザのように、日本国内で新たに採用するケースとは異なり、海外法人から日本法人への「転勤」であることが前提になります。そのため、企業内転勤ビザでは、外国人本人の...
外国人を日本で雇用する場合、就労系ビザの申請では、外国人本人の学歴・職歴・担当する業務内容だけが確認されるわけではありません。受け入れる日本側の会社についても、事業内容、会社の規模、雇用条件、担当させる業務との関係などが確認されます。その会社側の確認に関係するものの一つが、入管手続きで使われる「所属...
本社採用でも最初は店舗研修になる企業は少なくありません。技術・人文知識・国際業務ビザで外国人社員を採用する企業の中には、「将来的には本社業務やSV業務を予定しているが、最初は店舗研修や現場配属から始めたい」というケースが少なくありません。特に外食・小売・ホテル・サービス業などでは、日本人社員について...
ワーキングホリデーで日本に滞在している方から、「そのまま日本で配偶者ビザや就労ビザに変更できるのか」というご相談はよくあります。実際には「帰国せずに変更できた」という話もあれば、「一度帰国が必要と言われた」というケースもあり、情報が分かれているのが実情です。この違いは単なる判断の違いではなく、ワーキ...
2026年（令和8年）4月、技術・人文知識・国際業務ビザについて、日本語能力に関する新たな取扱いが出入国在留管理庁から公表されました。今回の変更では、日本語能力の証明が求められるケースが明示された一方で、対象となるのはすべての申請ではなく、企業区分や業務内容によって判断が分かれる仕組みとなっています...