新規入国停止措置に関連する情報について

先日よりお伝えしているとおり、12月28日から21年1月末日までの新規入国の一時停止措置について、何件かご質問を頂きましたので、当ブログにて関連情報をお伝えいたします。

なお、新規入国ではない再入国（みなし再入国含む）、ビジネストラック、レジデンストラックはこちら　、”特段の事情”については、こちら　を確認ください。

• 入国の一時停止措置（2020年12月28日から2021年1月末まで）の対象となる人

• 上記の例外として下記の人は入国停止の対象外となります。

ただし、下記の方は入国停止の対象外ではなくなりますのでご注意ください。

• 日本への上陸申請日前１４日以内に英国または南アフリカにおける滞在歴のある人
• 2021年１月４日午前０時（日本時間）以降の入国者で、日本への上陸申請日前１４日以内に感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）対象国・地域における滞在歴のある人

2021年1月4日から1月末日までは、すでにビザを発給されている方でも、14日以内に感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）対象国・地域における滞在歴のある人は入国できなくなります。この感染症危険情報レベル３の対象国（出入国在留管理庁では”上陸拒否の対象地域”となっています）は非常に多いので、この仕組みを使って入国する人は、ごく一部の上陸拒否指定解除国以外からの人をのぞき、1月4日以降入国停止の対象となります。

2020年12月1日現在、中国（香港、マカオ含む）、韓国、ベトナム、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージーランド、ブルネイ、台湾の9カ国・地域は、上陸拒否の対象から外れています。

例外としてこの期間も入国できるのは、

ただし、上記にあてはまる人でも、下記に該当する人は入国できません。

• 入国前14日以内に、イギリス、南アフリカに滞在歴のある人
• 2021年1月4日以降は、日本入国前14日以内に感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）対象国・地域に滞在歴のある人も、入国の一時停止に追加されます。

よって、上陸拒否の対象から外れている国・地域から、1月4日以降も入国できる可能性がある方は、下記のようになります。

• 既にビザが発給されている人で、
• 日本入国14日前に、（イギリス・南アフリカを含む）上陸拒否対象国に滞在履歴がない人

2019年10月１日から2021年１月29日までに作成された在留資格認定証明書（COE）は、その国・地域からの入国制限措置が解除された日から６か月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで有効期間が延びています。

申請時の内容と変更がなければ、上記の期間中はビザの申請に使用できますので大切に保管してください。

日本への入国に関する措置は以上のとおりですが、入管では通常通りの業務が続けられています。

• 在留資格認定証明書交付申請　（新規の在留資格の申込み）
• 在留期間更新許可申請　（現在のビザの期間の更新）
• 在留資格変更変更許可申請　（他の種類のビザへの変更）

など、ビザに関して必要な業務は（コロナ対策のうえで）通常通り行われています。もしビザについて不安なことや、心配なことがあれば、いつもでHamaoka Visa office mail@hamaoaka-gyousei.com へご連絡ください。