2021年2月15日現在　防疫強化対象国地域の追加

2020年12月26日に発表された防疫強化の対象国が拡大されています。
また対象国はコロナ変異株発生状況に応じて、拡大されているため、2021年2月15日現在の対象国・地域と追加指定された国・地域をお伝えします。

2021年12月30日より新型コロナウイルス変異株流行国・地域と認定されたイギリス、南アフリカ、アイルランド・イスラエル及びブラジル（アマゾナス州）以外の国・地域からの入国者に対する防疫が強化されています。

2021年２月15日時点の防疫強化対象国・地域（国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域）

• 国：46か国
• 地域：24地域（国別：アメリカ合衆国17地域、カナダ４地域、ブラジル2地域、中国1地域）

• 内訳と措置開始日

新規入国が一時停止されていますので、現在のところ上記にあてはまる外国人の入国者となるかたは、（ほとんどの場合で）特段の事情が認められる方と在留資格をもつ外国人の方の再入国許可（みなし再入国含む）による入国と考えられます。再入国の前に必ず、検査証明の取得を行ってください。

上記に該当する国・地域からの入国者は、

• 出国前72時間以内の検査証明の提出が必要です。
• 入国時の検査を受けることが必要です。

• 入国後の行動に関する誓約が求められます。

１月１４日午前０時（日本時間）以降に入国するすべての者に対して、・入国時に14日間の公共交通機関不使用　・14日間の自宅又は宿泊施設での待機　・位置情報の保存　・保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること　等について（別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について）誓約を求められます。

※検疫法条の停留とは、検疫所長によって検疫感染症に感染しているおそれのある人を指定する病院などの施設に収容することです。もし停留措置中に逃亡などした場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。