2022年9月20日現在の入国規制まとめ

2022年9月4日付けの「入国規制緩和」で、日本への入国についての現状をお伝えしましたが当事務所のお客様から「で、コロナ前（2019年）と何が違うの？」というご質問を頂きました。
確かに入国規制は徐々に緩和されていて、段々とコロナ禍前の状態に近づきつつありますが、現段階ではその頃とはまだまだ同じとは言えない規制が残っています。

 

そこで今回のブログでは、2022年9月20日現在の入国規制がコロナ禍とどこが違っているのかをまとめてお伝えしたいと思います。

海外から日本への観光旅行や日本に住んでいる家族を訪問するときに使用するのが短期滞在ビザです。
コロナ禍前ではこの「短期滞在ビザ」はヨーロッパやアメリカ、アジアでは韓国などからの観光客に対してビザ免除の優遇がありました。しかしこれらの国を含めコロナの蔓延によりビザ免除の措置は全面的に停止されています。

 

コロナ禍前と2022年9月20日時点で異なっているポイント

• 日本への観光旅行には、どの国や地域からでも短期滞在ビザが必要です
• 短期滞在ビザがあってもツアー旅行に限定されていて、個人旅行（国内の行先や宿泊施設を決めていない旅行）は認められていません
• 日本への入国には短期滞在ビザの他に健康管理の「ERFS」システムでの申請が必要です

コロナ禍前と違って、日本への観光は各国で販売されているツアー旅行を購入し、短期滞在ビザを取得して、ERFSでの申請も必要になっています。

 

海外の報道を見ていますと、日本政府がビザ免除を再開するかも、などの推測記事が出ています。また15日付の国内報道では、10月を目途に個人旅行の解禁、アメリカなどからのビザなしで短期滞在を認める方針、という内容のものもありました。しかし9月20日現在のところビザ免除再開などについてまだ公式の発表はされていません。

日本で働いたり、留学したりする中長期の在留についてはコロナ禍以前と比べてあまり違いはありません。以前からこの場合は在留資格が事前に認められてビザが発行され日本へ入国する仕組みだからです。

 

ただしやはりコロナ禍がありましたので、「ERFS」での事前申請が必要になっています。

 

このERFSに事前申請が今後も継続するのかどうかは、コロナの流行状況に応じて検討されることになると思われますが、手続き自体はオンラインで完結しそれほど手間がかかるものではありません。

就労や留学などのビザ・在留資格で日本へやってくる外国人の人達のながれは徐々に元へ戻りつつあると言えます。特に就労系ビザでの申請ではその流れを強く感じます。

 

外国人採用や外国人社員の就労ビザのご相談、手続きについては行政書士浜岡事務所へお気軽にお声がけ下さい。当事務所では最新の法規制や情報に基づいてご相談者様へ最適なご提案をさせて頂きます。