春の新年度準備｜在留資格の更新や変更の後、そして引越しの後に済ませておきたい手続き

4月の新年度は、就職・転職・進学・家族の同居など、生活環境が大きく動く時期です。
その中で日本で暮らす外国人の方に注意が必要なことは、おもに下記の２つになります。

• 在留資格（在留期間）の更新・変更の後に必要な手続き
• 引越しによる住所変更で必要な手続き

これらはそれぞれ別の手続きに見えますが、銀行・役所・各種住所変更と連動しています。
後回しにすると生活に直接影響することもあるため、このタイミングで一度整理しておきましょう。

在留資格や在留期間を更新・変更した場合、取引のある銀行ごとに、新しい在留カード情報を届け出る必要があります。
これは、マネー・ローンダリング対策などの観点から、金融機関が在留資格や期間を確認しているためです。

届け出をしないとどうなる？

情報が古いままの場合、口座が一時的に利用できなくなるなどの影響が出る可能性があります。
特に、下記の用途の口座は優先して手続きすることをおすすめします。

• 給与の受取口座
• 家賃やクレジットカードの引落口座

更新や変更が許可されたら、できるだけ早めに銀行の手続きを行いましょう。詳しい内容は当事務所の過去のブログ「在留資格・在留期間を更新したら銀行口座への届け出が必要｜主要金融機関の案内リンク」もご参照ください。

引越しをした場合、区市役所・町村役場での届出が必要です。
この手続きを行うことで、在留カードの裏面に新しい住所が記載されます。

① 同じ自治体内での引越し

例：新宿区内での引越し

• 手続き：転居届
• 期限：引越しの日から14日以内

主な持ち物：在留カード（対象者全員分）

② 違う自治体へ引越し

例：新宿区から渋谷区、または都外へ
この場合は2段階になります。

1. 前の住所で「転出届」を提出して、転出証明書を受け取ります。
2. 新しい住所で「転入届」：引越し後14日以内に転出証明書と在留カードを提出して手続きします。

期限はとても重要です

住所の届出を適正に行っていない場合、在留資格に関して問題となる可能性があります。
忙しい時期ですが、役所の手続きは最優先事項のひとつです。

役所での手続きが終わっても、住所変更はそれで完了ではありません。
主な確認事項は次のとおりです。

• 銀行の住所変更
• クレジットカード会社への届出
• 携帯電話会社
• 運転免許証の住所変更
• 車をお持ちの場合：車庫証明や車検証の住所変更

在留資格の更新と引越しが同時期に重なった場合は、銀行への在留カード更新＋住所変更の両方が必要になることもあります。
まとめて整理して進めると、手続き漏れを防げます。
引越しの手続きについては当事務所の「外国人の引越し」というページもご覧ください。

日本の春は新しいスタートの季節です。
だからこそ、生活に直結する手続きをきちんと整えておくことが大切です。

 

最後にチェックです。

• 在留資格更新後、銀行に届け出をした
• 引越し後14日以内に役所で手続きをした
• 住所変更を必要なところへ連絡した

この3点を確認できれば、新年度を安心して迎えられます。

 

春の更新・引越し手続きで不安がある方へ

「銀行の手続きが必要か分からない」
「転出・転入の流れが心配」
「家族分の手続きも整理したい」
といった場合は、状況を簡単にお知らせください。
必要な手続きと優先順位を整理してご案内いたします。