2022年9月4日付け 上陸拒否の対象地域が全て解除されました。

2022年9月4日付け 上陸拒否の対象地域が全て解除されました。

上陸拒否の対象地域が全て解除されました。

2022年9月4日午前0時から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために設定されていた「上陸拒否の対象地域」が全て解除されました。
この解除によって、下記の目的での査証発行と入国が原則的に可能になりました。

  • 商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国
  • 観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る)
  • 長期間の滞在の新規入国
※「観光目的の短期間の滞在の新規入国」については、2022年9月6日までは下記の分類で「青」の国・地域に限定されていましたが、2022年9月7日0時より「すべての国・地域」に拡大されます。

日本入国時の水際対策について

この解除によって「上陸拒否」される地域はなくなりましたが、上陸時の検疫所による入国時検査や宿泊施設や自宅での待機などについては「青・黄・赤」で国・地域が分けられたグループによって対応が異なりますので、こちらにもご注意ください。

 

国・地域のグループ分け(厚生労働省:水際対策における国・地域の区分)のページへのリンク 

注意:2022年9月7日以降、グループ分けに変更が予定されています。

 

2022年9月7日0時以降の対応については以下の通りです。

 

  • 「青」グループの国・地域からの帰国者・入国者

有効なワクチン接種(3回)証明書がある
・出国前検査(出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書)必要なし
・検疫所による入国時検査なし
・入国後の自宅等待機なし

 

有効なワクチン接種(3回)証明書がない
・出国前検査(出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書)必要
・検疫所による入国時検査なし
・入国後の自宅等待機なし

 

  • 「黄」グループの国・地域からの帰国者・入国者

有効なワクチン接種(3回)証明書がある
・出国前検査(出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書)必要なし 
・検疫所による入国時検査なし 
・入国後の自宅等待機なし

 

有効なワクチン接種(3回)証明書がない
・出国前検査(出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書)必要 
・検疫所による入国時検査が必要
・入国後の自宅3日間待機必要(入国後3日目以降に自主的に受けた検査(PCR検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合は3日間、検査を受けない場合は5日間)

 

  • 「赤」グループの国・地域からの帰国者・入国者

※この「赤」グループにはアルバニアとシエラレオネが該当しますが、2022年9月7日以降は「黄」グループに変更予定です。

 

有効なワクチン接種(3回)証明書がある
・出国前検査(出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書)必要なし 
・検疫所による入国時検査が必要
・入国後の自宅3日間待機必要(入国後3日目以降に自主的に受けた検査(PCR検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合は3日間、検査を受けない場合は5日間)

 

有効なワクチン接種(3回)証明書がない
・出国前検査(出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書)必要 
・検疫所による入国時検査が必要
・入国後の指定施設3日間待機必要(入国後3日目に受けた検査で陰性であれば待機解除)

査証(ビザ)とERFSの手配

日本に入国するための査証(ビザ)の発行を受けるためには、日本での受け入れ先(就職先や商談などで招待した会社など)が入国者健康確認システム(ERFS)で申請を完了する必要があります。この流れについて順番に説明します。

 

  • 1 ERFSの申請を受け入れ先が行います。
ERFSの申請は海外のビザの申請人(外国人側)が行うのではなく、受け入れ先(つまり日本側)が行うことにご注意ください。
  • 2 ERFSでの申請が完了した後に、「ERFSの受付済証」が発行(ネット上での発行です)されます。
  • 3 ERFSで発行されたPDFデータ(受付済証)を海外のビザ申請人に送信します。
  • 4 PDFデータを受け取ったビザ申請人はプリントアウトして、ビザ申請時に提出します。

まとめ

日本での就職や結婚など中長期の在留を目的とする入国については、従来通り該当する在留資格の取得を行ってから、上記でお伝えしたERFSでの申請とビザの申請を行います。
手続きとしてはERFSの申請でひと手間だけ増えたことになりますが、就労ビザや留学ビザが下りていてもまったく入国する事すらできなかったころに比べると国際的な人流ももうすぐ元通りに戻ってゆくのではないかと期待したいところです。

 

ERFSやビザの申請、もちろん在留資格の手続きについてご質問やご相談がございましたら当事務所までお気軽にご相談ください。

 

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