2026年の入管制度変更まとめ｜手数料見直し・日本語要件・育成就労制度まで行政書士が整理

2026年に向けて、外国人の在留に関する制度について、政府・与党でさまざまな見直しが検討されています。
永住や更新手続きの手数料引き上げ案、日本語能力要件、育成就労制度、不法滞在対策など、多岐にわたる内容が話題になっています。

 

本記事では、2025年12月時点で報じられている内容を「すでに制度として決まっている内容」と「現在検討段階または議論が進んでいる内容」に分けて整理し、できるだけわかりやすく解説します。

特定在留カードの導入

2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の交付が始まります。これは任意の制度ですが、身分証明や各種手続きでマイナンバーを活用できる利便性が高まります。
※一体型カードを利用しない場合は、従来の在留カードとマイナンバーカードの2枚持ちを継続できます。

マイナンバーを活用した行政手続きの電子連携

マイナンバーを使った情報連携が進み、行政機関間でのデータ照会が可能になります。これにより、手続きの効率化や書類提出の簡略化が期待されています。

 

※詳細な制度設計・背景については、法務省公式 PDF をご覧ください：マイナンバーカードと在留カードの一体化

以下の項目は、2026年に本格的な議論・検討が進むと報道されています。
いずれもまだ制度として確定していませんが、今後の制度に影響する可能性がある重要なトピックです。

手数料の見直し案

永住許可申請

現行：10,000円の手数料に対して、報道された検討案は以下のとおり

• 10万円以上に引き上げる案
• 最大30万円程度まで引き上げる案

※これらはあくまで 検討段階の案 であり、制度として確定したものではありません。

在留資格更新・変更手続き

現行：6,000円（窓口申請）の手数料に対して、下記の案が報道されています。

• 3万円〜4万円程度への引き上げ案
• 最大10万円までの案

ただし、こちらもまだ確定ではない報道ベースの話です。

永住許可要件の見直し案

政府・与党の議論では、永住許可の要件に以下のような項目を加える案が検討されています：

• 一定以上の日本語能力
• 収入要件の引き上げ
• 日本語や日本の生活ルールに関する教育受講の審査要素化

これらはまだ検討段階であり、制度として決定したものではありません。

国民健康保険・年金未納情報の審査反映案

デジタル庁等が所有する国民健康保険や国民年金の未納情報を、入管が審査時に参照する仕組みを2027年6月ごろから全国で運用する方向で整備が進んでいます。
国保未納による審査影響については、将来的により厳格に判断される可能性があります。

JESTA（電子渡航認証制度）と民間医療保険義務化案

• ビザ免除国・地域からの渡航者に対して、入国前にオンライン審査を行う制度（JESTA）が検討されています。
• 同時に、訪日前に民間医療保険への加入を義務付ける案も議論されています。
• 導入目標は 2028年度 と報じられていますが、詳細な制度設計はまだ検討段階です。

医療費不払い対策と入国審査の厳格化

訪日外国人の医療費不払い問題を踏まえ、入国審査で基準となる未払い額を、現在の「20万円以上」から「1万円以上」に引き下げる案が検討されています。ただし、具体的な導入時期や運用方法はまだ議論の段階で、2026年1月に自民党のプロジェクトチームから政府に提出される見込みです。

技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの運用見直し

「技人国」在留資格について、一部で単純作業に就いているケースがあるとして、実態把握と運用改善が検討されています。
企業側の管理強化や審査基準の明確化がテーマです。

民泊・住居まわりの制度見直し

民泊施設を一元管理するデータベース整備を進めています。
違法民泊を見つけた際に、経営者の在留資格の取消しを含む対応も検討されています。

ここでは、法令として成立しており、施行が予定されている内容を整理します。

永住許可取消し制度の厳格化（2027年4月施行）

改正された出入国管理法により、以下のようなケースで永住許可を取り消すことができる規定が設けられています：

• 税金や社会保険料の故意の不払い
• 法令違反を繰り返すなど、生活態度が著しく不適切な場合

施行は 2027年4月ごろ とされており、制度として確定しています。
この取り消し規定の運用については、入管庁は2026年の夏にガイドライン案をまとめて、秋ごろにはに最終決定すると報道されています。

制度変更・見直し案の多くは、単独の審査項目の見直しだけでなく、これからの外国人と地域社会の共生を視野に入れたものです。
主な背景として次の点が報じられています：

• 外国人総数の増加に伴う受入れ体制の強化
• 共生社会実現のための教育支援
• 不法就労・不法滞在対策の強化
• 社会サービス制度と在留管理の連携

今後の制度は、こうした大きな方向性と整合性を持って進む可能性があります。

入管制度は、正式な発表があるまで内容が変わることがあります。
報道が多い時期ほど、「何を信じて準備すればよいのか」「いつ手続きをすれば安心なのか」
不安になる方が増える印象です。もし、

• 自分のビザは制度変更の影響を受けるのか
• 手数料が上がる前に手続きした方が良いのか
• 今後の生活や仕事に何か不安がある

というお悩みがありましたら、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。
最新の正式な情報を踏まえて、状況に合わせたアドバイスをご案内いたします。