在留資格は許可後でも取り消されます｜よくあるケースと注意点を解説

在留資格（いわゆるビザ）は、一度許可されればずっと安心、というものではありません。
入管法で定められた取消事由に該当すると、許可後であっても在留資格が取り消されることがあります。

 

実際の扱いでは、「知らなかった」「大丈夫だと思っていた」という理由で、思わぬトラブルに発展するケースも少なくありません。

 

この記事では、在留資格が取り消されやすい代表的なパターンと、取り消しになった場合の流れの要点を、できるだけ分かりやすく整理します。

入管法では取消事由が複数定められていますが、実際の扱いでは、次のようなケースが特に問題になりやすいと言えます。

① 本来の在留資格と違う活動をしている

在留資格には、それぞれ「認められている活動内容」があります。
許可された内容と異なる活動をしていると、在留資格の取消しの対象になります。

• 例：留学ビザで、学校にほとんど通わず、アルバイト中心の生活をしている
• 例：就労ビザで、許可された職務内容とは別の仕事に従事している

② 本来の活動をしていない状態が一定期間続く

在留資格によっては、仕事をしていない状態が一定期間続くこと自体が問題になる場合があります。

• 目安として3か月以上（高度専門職は6か月以上）、在留資格に応じた活動をしていない状態が続き、正当な理由がないと判断される場合
• 正当な理由がない場合、在留資格の取消しの対象になることがあります

③ ウソ・不正な申請が後から判明した

申請時に、活動内容・婚姻関係・経歴などでウソの申告をした場合、

• 後からそれが判明すると、在留資格が取り消されることがあります。
• わざと（故意）ではなくても、提出内容が事実と異なると判断される場合があります。

④ 住所に関する届出をしていない・虚偽の届出をした

比較的多いのが、住居地の届出に関するトラブルです。

• 引っ越したのに、役所での住所変更（住居地の届出）をしていない
• 実際とは異なる住所を届け出ている

これらも、在留資格の取消事由として定められています。

「在留資格が取り消される＝すぐに強制送還」と思われがちですが、取消しの理由によって、その後の扱いは異なります。

① 退去強制手続に進むケース

• 不正取得など、悪質性が高いと判断された場合
• 逃亡のおそれがあると判断された場合

この場合は、退去強制手続の対象となり得ます（個別事情により判断されます）。

② 出国準備のための在留資格が与えられるケース

一方で、直ちに退去強制とまではいえない場合には、

• 出国準備のための在留資格（特定活動）が付与され、一定の期間内に出国することになります。

この期間内に、自分で出国することになります。

実際の扱いでは、次の点は外国人本人だけでなく、会社の担当者の方も注意が必要です。

引っ越しをしたら、早めに住所変更の手続きをする

同じ市区町村内の引っ越しであっても、届出は必要です。
「後でやろう」と思っているうちに、期限を過ぎてしまうケースも見られます。

失業した場合は「何もしない期間」を作らない

就労系の在留資格で失業した場合には、

• ハローワークでの求職登録
• 求職活動の実績

これらが「正当な理由」として評価される重要な要素になります。

在留資格の取消制度は、一部の特別な人だけに関係する制度ではありません。

• 制度を誤解していた
• 必要な手続きを知らなかった
• 「大丈夫だろう」と思い込んでいた

こうした理由で、結果的に取消事由に該当してしまうケースもあります。
在留資格の取消事由や、法律上の詳しい規定、具体的な事例については、当事務所の解説ページで体系的に整理しています。
ビザ・在留資格の取消制度（詳細解説）
（取消事由の一覧、法的な考え方、実例をまとめています）

 

少しでも不安な点がある場合は、問題が大きくなる前に確認することが重要です。
状況に応じた整理や対応について、お気軽にご相談ください。