高度専門職ビザは福利厚生！？

 

外国人社員のビザ更新、お打合せでよくある会話です。

 

企業担当者様 「この社員のビザが期間満了になるので、更新手続きをお願いします。」
私 「技術人文知識国際業務ビザですね、かしこまりました」とザっと確認してみる。
私 「あの、この人、今の技術人文知識国際業務ビザじゃなくても、高度専門職ビザの対象にもなりますけど、、、、。」
企業担当者様 「今のビザは更新できないってことですか？」
私 「いえいえ、更新に問題はないです。ただもっと人気のあるビザに変更できる可能性があるという話で。」
企業担当者様 「今のビザで問題なく働けるなら、そんな難しそうなことしなくてもいいですよ、今のビザの更新でよろしく！」

 

 

次は当事務所によくいただくご相談での会話。

 

ご相談者様 「やっと高度専門職ビザのポイントをクリアしたのに、会社が書類をくれません。どうしたらいいですか？」
私 「どうして会社は書類をくれないんですか？」
ご相談者様 「どうしてって、私がききたいです！　会社の人は私のポジションでは高度専門職ビザとかのビザ変更に協力できないって言ってます。これって法律違反ですよね！？」
私 「法律違反にはならないですよ、会社には変更に協力する義務はないし、、、。」
ご相談者様 「じゃあ、私はどうすればいいんですか？　せっかく頑張って働いてきたのに、、、」
私 「、、、、、。」

この会話で出てくる「高度専門職」というビザは、知られているようで、あまりその実態を知られていない就労系の在留資格です。このビザの制度ができた2015年当時は「日本版グリーンカード！」といった触れ込みでそれなりに話題にはなったのですが、今では在留資格系のニュースで取り上げられることはめっきり少なくなってしまいました。

 

しかし日本で働く外国人社員にとっては、この高度専門職ビザを許可されることでのメリット（永住者の申請条件が緩和される、在留期間が無制限になる可能性がある、など）は日本での生活を左右するほどの影響力があり、今でも「いつかは高度専門職ビザを取得したい」と頑張って働いている人がとても多い在留資格です。

 

名前だけ見れば「高度専門職」って何だか超エリート研究員とか、エグゼクティブビジネスマン（？）みたいなイメージを想像してしまいますが、実は一般企業で普通のサラリーマンとして働く外国人社員にとっても何とか手が届く範囲で取得条件が設定されています。

 

その条件とは、おもに高度人材ポイント制と呼ばれる学歴や収入、実務経験などの評価項目をポイント化した表で、ポイントの合計が７０点以上になることでクリアすることができます。

 

つまり国としても、優秀な外国人材に安心して日本で能力を発揮してもらいたいという期待から生まれた制度とも言えます。

こんなに期待されて希望する人も多い高度専門職ビザですが、最初の会話にあるように「会社に何のメリットがあるの？（めんどくさい、、）」、「何で書類をくれないの？（ほんとにどうして？）」というすれ違いが常に起こっています。

 

これはどうしてなんでしょう、、、、？

 

ここからはこのような事例に多く携わった当事務所の推測です。

 

企業担当者１ 「高度専門職ビザとかいうビザに社員が切り替えて会社に何のメリットがあるの？　今までの就労ビザで働けてるんだから、、、」
企業担当者２ 「会社の制度ってめんどくさいんだよね。外国人社員のビザひとつでも社内手続きを変えるのに決裁やら役員への事前説明とか、、、。正直自分の仕事が増えるだけなんだよね、、、。」
企業担当者３ 「高度専門職ビザは知ってるよ。だけどさ、そのビザに変更できる人とできない人が分かれちゃうよね、同じ会社の社員なのに。これがさ、また別の不満につながったりするんじゃないの、、、」

 

まことにごもっともなご懸念です、、、。
私自身もサラリーマンとして勤務してきた経験があるのでとてもよくわかります。個人的には「なんだこの謎ルール？」と思っているような社内の「なんとなくの決まりごと」が合理的な理由のはるか上空を飛び越していってしまいます、、、。

 

しかし結局は「合理的な理由」は、「なんとなくの決まりごと」を追い越してゆくのが厳しいビジネスの現場です。

今の就労ビザで働いてくれている外国人社員を高度専門職ビザに変更するルートを開くことは、確かにめんどくさいでしょう。会社へのメリットやその説明をする内部資料の作成、、、場合によっては「就業規則の変更」という人事総務系部門にとってラスボスといっていいくらいの相手が立ちはだかるかもしれません。

 

しかし会社にとって社員とは、いつのときも、その存立の基礎となる欠かすことのできない経営資源です。この事は日本人でも外国人であっても変わることはないはずです。「高度専門職ビザ」に変更できる環境を得ることができた優秀な外国人社員をサポートして、安定して、継続して、勤務してもらうことも人事総務系部門の本来のタスクといえないでしょうか？
そしてそこに必要なサポートは、会社として特別な届出や許認可を行政に願い出るような大変なものではありません。日本人社員と同様に作成している年金や社会保険、住民税の源泉徴収の記録を開示して書類として渡してあげることで大半の作業は終了します。実は「高度専門職ビザ」とは言っても、普段申請している技術人文知識国際業務ビザの書類とほとんど違いはありません。

 

現実としてビザには、その種類ひとつで日本の会社で働く外国人社員の人生が大きく、いいようにも、そうでもないようにも、変わってしまうとてもとても大きな影響力があります。もしも会社として外国人社員が希望する「高度専門職ビザ」の取得をサポートできれば、そこには数値に書き換えられない多くのメリットがあるはずです。

もしも会社が前向きに外国人社員の高度専門職ビザの取得に協力したら、どのような結果が出るのでしょうか？

 

これまでお伝えしたように高度専門職ビザによって外国人社員には他の就労系ビザでは得られない様々な優遇内容が与えられます。その前提になるのは高度専門職ビザの発行条件として指定された会社に勤務していることが必要になります。これは御社、高度専門職ビザの取得をサポートした会社、で少なくとも３年以上勤め続けることがこのビザの継続条件のひとつであるということです。
３年は短いと思えるかもしれません。しかし現在のビザが一般的な技術人文知識国際業務ビザであれば、より優遇される会社への転職はいつでも可能です。

 

次に高度専門職ビザの取得をサポートしている会社は外国人のネットワークで大きく注目を集めます。現状について申し上げたように、ほとんどの会社では高度専門職ビザの取得について積極的ではありません。外国人のなかではSNSなど通じた横の繋がりによる情報交換が非常に盛んです。もしも御社が高度専門職ビザの取得サポートに積極的であるならば、同じ業種での就職を希望する外国人学生にとって大きなアドバンテージにとなって御社の名前が共有される事でしょう。

 

御社の業務に習熟した外国人社員の安定勤務、そして今後欠くことのできない優秀な外国人社員の採用、この両面に「高度専門職ビザ」取得をサポートすることが、そのメンドクササや、ほとんどかからないコストをはるかに飛び越して、御社に多大なメリットを運び込んでくることにご理解をいただけると願っております。