外国人政策の新方針と在留資格への影響｜日本語学習・永住・帰化の考え方を整理（2026年）

2026年1月23日、政府（内閣府）は、外国人政策に関する新たな方針（総合的対応策）を取りまとめ、在留資格・永住・帰化を含む制度全体について、今後の方向性を公式資料として示しました。
今回示された方針は、個々の在留資格や手続きの細かな変更を示すものではなく、今後の外国人受入れや在留管理を、どのような考え方で進めていくのかという政策全体の方向性を整理したものと位置づけられます。とくに、

• 就労系・中長期在留資格の運用の考え方
• 永住許可や帰化に対する基本的なスタンス
• 日本語学習や生活定着支援の位置づけ
• 外国人を雇用する企業側の管理・確認体制

といった点について、今後の制度運用を読み解くうえで重要なポイントが含まれています。

 

なお、今回の方針は、在留資格の要件や手続きが直ちに変更されることを示すものではありませんが、今後の制度運用の方向性を把握するうえで重要な内容です。
当事務所では、今後の制度の具体化にあわせて、引き続き情報を整理してお伝えしていきます。
本記事では、この政府方針のうち、在留資格や実務との関係が想定されるポイントに絞り、現時点で読み取れる方向性を中心に整理します。

就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務など）

政府方針では、就労系在留資格について、在留資格の趣旨に沿った活動が行われているかどうかを、より丁寧に確認していく方向性が示されています。
具体的には、在留資格で想定されていない単純作業などの業務に従事していないかといった点も含め、就労内容と在留資格との関係を実態に即して把握していく考え方です。

 

これは、個々の外国人本人だけでなく、雇用内容が在留資格に適合しているか、外国人社員の就労管理が適切に行われているかといった点について、企業側の管理体制も含めて確認していく流れが続くことを意味します。

留学などの中長期在留資格

留学などの中長期在留資格についても、

• 資格外活動（アルバイト）の実態
• 本来の在留目的（学業など）との関係

といった観点から、在留管理の在り方を見直していく方向性が示されています。
たとえば、本来の活動である学業よりもアルバイトが中心となっていないかといった点を含め、在留資格の趣旨に沿った在留がなされているかどうかを丁寧に見ていく考え方と整理できます。
あわせて「租税条約の見直し」として、 外国人留学生等の給与の免税規定を有する条約の改正を働きかけ適切に見直すとも明記されている点にも注目すべきです。

経営・管理ビザの今後の取扱い

在留資格「経営・管理」については、2025年10月に許可基準の厳格化が行われたところですが、今回の政府方針では、その後の運用状況を踏まえた更なる改善の検討が示されています。
具体的には、

• 在留中の者について、実態調査や公租公課（税金・社会保険料等）の履行状況を踏まえ、事業実態の把握に努めること
• 許可基準改正後の運用状況を検証したうえで、制度趣旨に沿った受入れとなるよう、更なる改善方策を検討すること

とされています。
これは、新たな要件を直ちに追加するという趣旨ではなく、今後も厳格化された制度を前提に、経営管理ビザの実態面をより重視した運用と改善を続けていく方向性を示したものと整理できます。

永住許可については、今回の政府方針においても、審査の厳格な運用を前提とした制度の在り方の見直しが引き続き検討されています。具体的には、

• 永住許可の審査要素の整理
• 日本語能力や日本社会への定着状況の評価
• 永住許可取消し制度との整合性

といった点を踏まえ、制度全体としての一貫性を確保していく方向性が示されています。

 

また、帰化についても、永住許可の審査との整合性の観点から、原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることが必要という考え方を前提に、審査の在り方を検討する方針が示されています。

今回の方針では、「日本語学習」について、性質の異なる二つの位置づけが示されています。

永住許可と関連する日本語学習

永住許可については、日本語や日本の制度・生活ルールを学ぶプログラムの受講を、審査で考慮する要素とすることを検討する方向性が示されています。
これは、永住許可が日本社会への長期的な定着を前提とする在留資格であることを踏まえ、許可の在り方そのものを見直していく流れの一部と位置づけられます。

中長期在留者全体を想定した日本語学習

一方で、永住許可とは別に、外国人が日本社会で生活していくための社会統合政策として、日本語や社会制度・生活ルールを学ぶ取組も示されています。
こちらは、

• 永住者に限定されたものではなく
• 就労、留学、家族滞在などを含む中長期在留者全体

を想定した施策と考えられます。

子どもに対する日本語教育（初期支援）

中長期在留者に関連して、外国人の子どもに対する日本語教育支援についても、政府方針で整理されています。具体的には、

• 来日直後の子どもを対象とした「プレスクール（仮称）」と呼ばれる初期支援の方策の検討
• ICTや生成AIの活用も含めた指導内容・指導方法に関するガイドラインの提示
• 日本語指導補助者等への支援の拡充
• 地方公共団体への財政支援の拡充

といった取組が示されています。
これらは、外国人の子どもが日本の教育環境に円滑に適応するための生活・定着支援として位置づけられます。

現時点で分かっていないこと

現時点では、

• どの在留資格が対象となるのか
• 在留資格認定証明書交付申請時（海外からやってくるとき）なのか
• 在留期間更新許可申請（ビザの更新のとき）や在留資格変更許可申請時（ビザの種類変更）なのか
• 許可のためには、受講が義務となるのかどうか

といった具体的な制度設計はまだ示されていません。
現段階では、特定の申請手続きにおいて日本語学習等が必須となったわけではない点に注意が必要です。

在留カードとマイナンバーカードの一体化

政府方針では、在留カードとマイナンバーカードを一体化する制度の導入が進められています。これにより、行政手続きの利便性向上やデジタル化が期待されています。
あわせて、税金、健康保険料、年金といった社会保障に関する支払い状況の情報連携が進むことで、将来的には、

• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 永住許可申請

などの審査において、納付状況がより正確に把握される環境が整っていく可能性があります。

外国人雇用状況届出制度の運用改善

今回の方針では、外国人雇用状況届出制度の運用改善についても明確に示されています。これは、企業担当者にとって特に注目すべきポイントです。具体的には、

• 未届や虚偽届出
• 事業主の対応が悪質な事案

について、都道府県労働局・ハローワークと警察等の関係機関との連携を強化する方向性が示されています。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省の連携を強化し、在留カード等読取アプリケーションを用いた確認の実施について、より厳格に確認していくとされています。

在留許可手数料・査証手数料の見直し

政府方針では、入管法について所要の改正を行った上で、令和8年度（2026年度）中に在留許可手数料の見直し・引上げを実施することも示されています。
対象となる具体的な手続きや金額は現時点では明らかになっていませんが、企業・外国人双方にとってコスト面の影響が出る可能性がある点として、今後の動向に注意が必要です。

短期滞在で来日する外国人を対象に、日本版ESTA（JESTA）と呼ばれる電子渡航認証制度の導入が検討されています。
この制度は、ビザ免除国・地域からの渡航者について、入国前に一定の情報をオンラインで提出させ、事前に確認を行う仕組みを想定したものです。
現時点では、主に観光や短期商用といった短期滞在を念頭に置いた制度として整理されていますが、その背景には、

• 不法滞在や制度逸脱への対応が求められている
• 入国管理を「事前確認型」へと転換していく流れ

といった、出入国管理全体の在り方の見直しがあります。
そのため、JESTAは直ちに中長期在留資格の要件や審査に影響する制度と位置づけられているわけではありませんが、今後の制度運用や入国管理の考え方を理解するうえでは、無関係とは言い切れない制度と整理するのが適切です。

特定技能制度および育成就労制度については、

• 受入れ分野における生産性向上・省人化
• 国内人材確保の取組
• 状況に応じた受入れの停止や見込数の再設定

といった点を不断に検討していくとされています。

育成就労制度における日本語教育

育成就労制度については、

• 来日前の日本語教育（現地での教育支援）
• 来日後の日本語講習モデルカリキュラムの整備

など、制度基盤整備としての日本語教育支援が示されています。

政府方針では、在留資格制度とは別に、外国人が日本で生活していく各段階に応じた支援についても整理されています。

乳幼児期・学齢期を中心とした支援

• 子育て中の親子同士の交流の場の提供
• 子育てに関する不安や悩みを相談できる場の整備
• 地域子育て支援拠点事業の実施

青壮年期（初期）を中心とした支援

• 日本語指導の「特別の教育課程」を編成・実施している事例の周知・普及

青壮年期（就労期）を中心とした支援

• 高度外国人材活躍地域コンソーシアムによる外国人留学生の就職・活躍支援
• 日本人社員と外国籍社員が相互に理解を深めるための動画教材や手引きの周知・活用促進
• 国土交通分野における外国人材受入れと共生の取組

高齢期を中心とした支援

• 外国人に対する年金制度に関する周知・広報の継続・充実

ライフステージ共通の取組

• 外国人が犯罪被害者となることへの対応や外国人コミュニティ等への犯罪組織の浸透防止
• 金融機関における口座開設の利便性向上

今回示された政府方針は、在留資格制度全体について、より実態を重視しつつ、生活・定着支援も含めた総合的な外国人政策へ進むという方向性を示したものと整理できます。
個別の在留資格や申請手続きへの影響は、今後の制度設計や運用ルールの公表を待つ必要があります。

 

なお、本記事は、2025年12月に当事務所ブログで掲載した「2026年の入管制度変更まとめ」の内容を前提に、2026年1月23日に示された政府方針を踏まえて、制度の「方向性」を整理したものです。
手数料見直しや制度改正の検討状況など、個別論点の整理については既存記事で詳しく扱っていますので、制度変更の全体像を把握したい方は、あわせてご参照ください。

 

当事務所では、こうした政府方針や制度動向について、正式な発表や実務への影響が明らかになり次第、内容を整理し、引き続き分かりやすくアップデートしてお伝えしていきます。