高度専門職ビザとは？1号・2号の違いと基本の仕組み
高度専門職1号は、日本の学術・経済の発展に貢献できる専門スキルを持つ方のための在留資格です。一般的な就労ビザより働ける範囲が広く、独自のメリットがあります。
高度専門職ビザには1号と2号があり、2号は、基本的に1号で一定期間（通常3年）働いた後に移行できる在留資格です。2号になると在留期間は無期限になり、働き方の制限もさらに少なくなります。
これらの取得には高度人材ポイント制が使われます。学歴・職歴・年収などの合計ポイントが基準を超えることが必要で、「高度人材ビザ」とも呼ばれます。
このページでは、高度専門職ビザのメリットと申請の流れをやさしく解説します。手続きで不安があれば、行政書士浜岡事務所へお気軽にご相談ください。
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| 高度専門職ビザの概要 | |
|---|---|
| 英語名 | Highly Skilled Professional |
| 種類 | 高度専門職１号 |
| 高度専門職２号 | |
| 在留期間 | 高度専門職１号：５年 |
| 高度専門職２号：無期限 | |
| 条件 | ポイントの合計が７０点以上など |
| 優遇内容 | 副業が可能、永住者申請の条件が緩和される、など |
高度専門職ビザのメリット・優遇措置
高度専門職ビザには、他の就労ビザにはない優遇があります。
たとえば、在留期間の長期化や永住申請の緩和に加え、配偶者の就労や親・家事使用人の帯同も可能です。
このような優遇は日本で長期的に働きたい外国人にとって大きなメリットとなります。
高度専門職１号の優遇内容
1. 複数の活動ができる
通常、外国人はひとつの在留資格で定められた活動しかできません。
しかし高度専門職ビザを持つ外国人は、大学で研究しながら関連ビジネスを始めるなど、複数の活動を同時に行うことが可能です。
2. 最初から「5年」の在留期間が許可されます。
高度専門職ビザでは、最長の在留期間である5年が、最初の許可から与えられます。その後も、在留期間は更新が可能です。
3．永住許可を短期間で申請することができる
通常、永住許可を得るには、日本で10年以上在留する必要があります。
しかし、高度専門職ビザを持つ外国人は、次の条件を満たせば短期間で永住申請が可能です。
- 高度専門職ビザで3年以上活動していること
- 高度人材ポイント制で80点以上を満たす特に優秀な人は、1年以上活動していること
4. 配偶者（夫や妻）の仕事がしやすい
高度専門職ビザを持つ外国人の配偶者は、学歴や職歴などの通常の条件を満たしていなくても、「教育ビザ」や「技術・人文知識・国際業務ビザ」などの在留資格が対象とする仕事で働くことができます。
5. 親と一緒に住むことができます。
親を日本に呼んで同居するビザは用意されていません。しかし、高度専門職ビザを持つ場合は、次のような条件に当てはまると、親を呼んで一緒に暮らすことができます。
- 7歳未満の子どもの世話をする場合
- 配偶者が妊娠中でサポートが必要な場合
親の範囲は、高度専門職ビザを持つ本人または配偶者の親（養親を含む）です。
ただし、世帯年収などの一定条件があります。詳細は当事務所までお問い合わせください。
6. 家事をする人（お手伝いさん）を連れてくることができる。
通常、外国人の家事使用人（お手伝いさん・メイド）を雇えるのは、「経営・管理」など特定の在留資格を持つ人に限られています。しかし、高度専門職ビザを持つ場合は、一定の条件を満たせば、自分の家事使用人を帯同させることが可能です。
条件の詳細については、当事務所までお問い合わせください。
7. ビザの手続きが早くなる
高度専門職ビザでは、入管での手続きが優先的に早く処理されます。
たとえば次のように、通常より短い期間で審査が進みます。
- 在留資格認定証明書の交付申請：申請からおおむね10日以内を目標
- 在留資格の変更や更新：申請からおおむね5日以内を目標
ただし、内容の確認が必要な場合は、さらに時間がかかることもあります。
「高度専門職2号」について
「高度専門職2号」になると、次のような特典があります。
- 1号で受けられる永住許可の緩和、配偶者の就業、親の呼び寄せ、家事使用人の帯同などの優遇に加え、ほとんど全ての就労系ビザの仕事を行うことができる
- 在留期間が無期限となる
高度専門職ビザは、このように数多くの優遇を受けられる特別な在留資格です。
では、どのように認定され、どんな仕事が対象となるのでしょうか。次の章で詳しく見ていきます。
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認定の流れと働ける仕事の範囲
これまで見てきたように、高度専門職ビザには数多くのメリットがあります。
では、実際にこのビザはどのように認定され、どんな仕事が対象となるのでしょうか。
ここでは、認定の仕組みと対象となる活動の範囲について説明します。
ポイントの認定：高度人材ポイント制とは
高度人材ポイント制とは、申請者の学歴・年齢・収入などを点数化して評価する制度です。
分野ごとにポイントが設定され、合計が70点以上になれば高度専門職ビザの申請が可能となります。基本的には、まず高度専門職1号として認定され、3年の活動を経て2号へ移行できる仕組みになっています。
詳しくは下記の「高度人材ポイント制」とはをご覧ください。
対象になる仕事は？
高度専門職1号は、行おうとしている仕事や業種によって3つの分野「イ」「ロ」「ハ」に分かれていて、それぞれでできる仕事が決まっています。一方で、高度専門職2号になると、「高度専門職1号」の仕事と同時に、就労系ビザのほぼ全ての仕事もできるようになります。
これから、高度専門職1号の3つの分野「イ」「ロ」「ハ」でどんな「本業」と「副業」ができるのか説明します。
イ 「高度学術研究活動」
日本の大学や研究機関では、研究や研究指導の仕事を行うことができます。
さらに、研究に関連したビジネスを立ち上げたり、別の機関で研究活動を行うことも認められています。
例：大学で研究を続けながら、その成果を活かしてベンチャー企業を経営する。
ロ 「高度専門・技術活動」
理系・文系の専門知識やスキルを活かした仕事に従事できます。
この分野では、主に「技術・人文知識・国際業務ビザ」で認められる仕事が中心ですが、国際業務に当たる仕事は対象外です。
また、自ら関連するビジネスを経営することも可能です。
例：エンジニアやコンサルタントとして働きながら、自分の事業を立ち上げる。
※パイロットなどの専門職も、この分野に含まれる場合があります。
ハ 「高度経営・管理活動」
法務大臣が指定する日本の機関で、貿易などの事業の経営や管理業務に従事できます。
この分野では、通常の「経営・管理ビザ」で認められる仕事が中心です。
さらに、関連するビジネスを自分で経営することも可能です。
また、経営・管理ビザから高度専門職ビザへ変更する場合、多くはこのタイプ（ハ）で申請します。
高度専門職１号の勤務先
高度専門職1号の「イ・ロ・ハ」の3タイプは、いずれも法務大臣が指定する日本の公私の機関で活動することが前提です。
そのため、勤務先の会社が変わった場合には、改めて高度専門職ビザの許可を申請するか、別の在留資格へ変更する必要があります。
高度専門職２号の仕事内容とは？
高度専門職2号ビザは、1号で3年以上在留した人が対象です。
2号になると、1号で定められた本業を続けながら、他の就労系ビザに該当する仕事であれば、本業と関係のない副業も行うことができます。
さらに、2号には勤務先について「法務大臣が指定する」という条件がありません。そのため、本業の勤務先が特定されず、活動目的の範囲内であれば転職も自由に行えます。
このように、高度専門職1号と2号では活動範囲や自由度に大きな違いがあります。
では、実際に高度専門職ビザを取得するための基準である「高度人材ポイント制」とは、どのような仕組みなのでしょうか。次の章でわかりやすく解説します。
ポイント制による認定の仕組み
高度専門職ビザを申請するには、高度人材ポイント制という制度を通じて評価を受ける必要があります。
この制度では、学歴・職歴・年収・年齢などがポイント化され、合計が70点以上になると申請の対象となります。
ここでは、このポイント制の仕組みと評価基準について、わかりやすく解説します。
学歴に関する項目
基本的に大学卒業（学士）か、同等以上の教育を受けていると有利な判定となります。さらに、修士や博士の学位保持者には加算があります。
実務経験・職歴に関する項目
３年以上の実務経験がある場合にポイントが獲得でき、その実務経験が長いほど獲得できるポイントが増える仕組みになっています。
ただし実務経験は申請する高度専門職に関連するものに限られます。
年収に関する項目
高度専門職（イ）と（ロ）は、申請者の年齢と年収に応じてポイントが加算されます。高度経営・管理活動に該当する（ハ）は、年齢に関係なく年収が1,000万円を超えたらポイントが加算されます。
（ロ）と（ハ）には「年収が３００万円以上必要である」という最低条件もあります。もしも申請者の年収が３００万円を下回っていると、他の項目の合計で７０点以上になっても無効になりますのでご注意ください。
申請者の年齢に関する評価
申請時に３９歳以下の人はその年齢によってポイントが加算されます。そして２０代など若い人はポイントが高くなります。しかし高度専門職（ハ）では、年齢による加算はありません。
ボーナスポイントに関する項目
高度専門職（イ）（ロ）（ハ）の分野ごとに設定されているボーナスポイントと、共通で設定されているボーナスポイントの２種類があります。
（イ）と（ロ）のボーナスポイント
（イ）と（ロ）にはこれまでの研究実績に応じてボーナスポイントの加算があり、（ロ）ではさらに職務に関連する日本の国家資格保有でボーナスポイントの加算があります。
（ハ）のボーナスポイント
（ハ）には代表取締役などの役員レベルの地位に応じてボーナスポイントが加算されます。
各分野共通ボーナスポイント
各分野共通のボーナスポイントは、日本の高等教育機関（大学や大学院など）で学位を得ていると加算されるボーナスポイント、日本語能力試験Ｎ１またはＮ２取得者などに加算されるボーナスポイントが用意されています。これらに加えて、ビザ申請者の出身大学の世界大学ランキングによってポイントが加算されるボーナスもあります。
高度人材ポイント制の計算
これまで説明したポイントを具体的な例で計算してみます。
- Aさんは、現在28歳です
- 日本の大学に留学して卒業しています。
- 大学在学中には日本語能力試験Ｎ１に合格しました。
- 大学を卒業してからは日本企業で４年以上働いています。
- 年収は約５５０万円です。
- 現在のビザは技術・人文知識・国際業務ビザです。
この前提で高度専門職１号（ロ）高度専門・技術活動のポイントを計算すると下記のような結果となります。
| 項目 | 評価される点 | ポイント |
|---|---|---|
| 学歴 | 大学卒業 | １０ |
| 実務経験 | 3年以上の実務経験 | ５ |
| 年収 | ５５０万円 | １５ |
| 年齢 | 現在２８歳 | １５ |
| ボーナスポイント１ | 日本の大学を卒業している | １０ |
| ボーナスポイント２ | 日本語能力試験N１合格 | １５ |
| 獲得ポイント 合計 | ７０ | |
このように、定められた基準に従って自分の学歴・職歴・年収などを当てはめ、ポイントを計算します。Aさんの例では合計が70点となり、高度専門職ビザの申請が可能となります。
実際に申請する際には、このポイントだけでなく、高度専門職1号の具体的な条件を確認することが重要です。
次の章では、その申請条件をわかりやすくまとめます。
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許可される条件について
ポイント制で基準を満たしたとしても、実際に高度専門職1号が許可されるには、さらに細かな条件があります。
ここでは、どのような人が高度専門職1号として認められるのか、その具体的な要件を整理して解説します。
高度専門職１号（イ）「高度学術研究活動」で申請するとき
１ 高度人材ポイント制のポイント計算表で合計７０点以上あること
２ 次の「イ」か「ロ」のどちらかに該当すること
イ 日本で行う仕事（活動）が在留資格の「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」のいずれかに該当すること。
高度専門職（イ）の場合は多くが「教授」にあてはまると思われます。在留資格「教授」の内容については当事務所のページもご参考ください。
ロ 日本で行う仕事（活動）が在留資格の「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」のいずれかに該当し、同時にこれらの在留資格で規定された基準省令に適合すること。
この場合は多くが「研究」に該当すると思われます。在留資格「研究」の内容、特に基準省令（ビザが付与される学歴などの要件）について当事務所のページもご参考ください。
３ 日本で行う仕事（活動）が日本の産業や国民生活に与える影響などの観点から相当でないと認められる場合でないこと。
高度専門職１号（ロ）「高度専門・技術活動」で申請するとき
１ 高度人材ポイント制のポイント計算表で合計７０点以上あること
２ 年収が300万円以上あること
３ 次の「A」か「B」のどちらかに該当すること
A 日本で行う仕事（活動）が在留資格の「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」のいずれかに該当すること。
B 日本で行う仕事（活動）が在留資格の「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」のいずれかに該当し、同時にこれらの在留資格で規定された基準省令に適合すること。
高度専門職（ロ）の場合は多くが「技術・人文知識・国際業務」に該当すると思われます。在留資格「技術・人文知識・国際業務」の内容、特に基準省令（ビザが付与される学歴などの要件）について当事務所のページもご参考ください。
３ 日本で行う仕事（活動）が日本の産業や国民生活に与える影響などの観点から相当でないと認められる場合でないこと。
高度専門職１号（ハ）「高度経営・管理活動」で申請するとき
１ 高度人材ポイント制のポイント計算表で合計７０点以上あること
２ 年収が300万円以上あること
３ 次の「A」か「B」のどちらかに該当すること
A 日本で行う仕事（活動）が在留資格の「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」のいずれかに該当すること。
B 日本で行う仕事（活動）が在留資格の「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」のいずれかに該当し、同時にこれらの在留資格で規定された基準省令に適合すること。
高度専門職（ハ）の場合は多くが「経営・管理」に該当すると思われます。在留資格「経営・管理」の内容、特に基準省令（ビザが付与される要件）について当事務所のページもご参考ください。
３ 日本で行う仕事（活動）が日本の産業や国民生活に与える影響などの観点から相当でないと認められる場合でないこと。
このように、高度専門職1号の認定には、ポイント制に加えて具体的な条件を満たすことが求められます。
では、実際に申請を進めるにはどのような書類を準備すればよいのでしょうか。次の章では、申請に必要な書類について解説します。
申請に必要な書類
高度専門職１号（ロ）（技術・人文知識・国際業務に相当する職務内容）の申請を例に、
- 新規に申請する場合
- 他のビザから変更する場合
の事例で必要な書類をご案内いたします。
また高度専門職１号（ロ）から高度専門職２号へ変更する場合に必要な書類もご案内いたします。
新規に高度専門職１号ビザを申請する（これから来日する場合）
１ 在留資格認定証明書交付申請書 １通
２ 写真（たて４cm：よこ３cm） １枚（申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの）
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３ 返信用封筒 １通（定形封筒に宛先を明記して切手（簡易書留用）を貼付したもの）
※「電子メールでの在留資格認定証明書の発行」を選択する場合は、返信用封筒は必要ありません。
４ 技術・人文知識・国際業務ビザの申請手続きで提出する各種資料（会社のカテゴリーに応じた書類を提出）
５ ポイント計算表
６ ポイント計算表の各項目を証明する資料（ポイントの合計が７０点以上になることを証明できる資料を提出します。該当するポイント項目の全ての資料を提出する必要はありません。）
他のビザから高度専門職１号ビザへ在留資格を変更する場合
１ 在留資格変更許可申請書 １通
２ 写真（たて４cm：よこ３cm） １枚（申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの）
３ パスポートと在留カード （申請時に提示します。）
４ 技術・人文知識・国際業務ビザの申請手続きで提出する各種資料（会社のカテゴリーに応じた書類を提出）
５ ポイント計算表
６ ポイント計算表の各項目を証明する資料（ポイントの合計が７０点以上になることを証明できる資料を提出します。該当するポイント項目の全ての資料を提出する必要はありません。）
７ 手数料納付書（変更が許可された後に使用します。収入印紙で変更手数料を納付します。）
高度専門職２号に変更する場合
１ 在留資格変更許可申請書 １通
２ 写真（たて４cm：よこ３cm） １枚（申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの）
３ パスポートと在留カード （申請時に提示します。）
４ 勤務先がどのカテゴリーに属しているかが分かる書類（提出資料がカテゴリーによって分かれている場合に提出します。）
５ 技術人文知識国際業務ビザの申請手続きで提出する各種資料（勤務先がカテゴリー１か２の場合は不要です。）
６ 直近（過去５年分）の申請人の所得及び納税状況を証明する下記の資料
１ 住民税の納付状況を証明する下記の資料
ア 直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
住所のある市区町村の役所や役場で入手できます。１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、どちらか一つを提出します。市区町村で直近５年分の証明書が発行されない場合には、発行できる最長期間分を提出します。
イ 直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書など）
直近の５年間で、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある人が、その期間の分を提出します。
２ 国税の納付状況を証明する資料源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書
住所を管轄する税務署で入手できます。納税証明書は証明を受けようとする税金を証明日現在で払っていないものがないことを証明するものなので、対象期間の指定は不要です。上記の税目全てについての納税証明書を提出します。
３ 次のいずれかで所得を証明するもの
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 上記の書類などに準ずるもの 適宜
７ 申請人の「公的年金」と「公的医療保険の保険料」の納付状況を証明する下記の資料
過去２年間に加入した公的年金制度と公的医療保険制度で、下記で該当する資料を提出します。（複数の公的年金制度と公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度に係る資料が必要です。）基礎年金番号や医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類を提出する場合には、基礎年金番号、保険者番号及び被保険者等記号・番号が分からないように黒塗りするなどして提出します。
直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
次のア～ウで、アとイの資料か、ウの資料を提出します。
ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
封書で「ねんきん定期便」が送付されている人（３５，４５，５９歳）は、同封されている書類のうち〈目次〉で、『〇ねんきん定期便（必ずご確認ください）』に記載された全ての書類を提出します。
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
直近２年間に、国民年金の被保険者になったことがある人は、「各月の年金記録」の中にある「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も提出します。
ウ 国民年金保険料領収証書（コピー）
直近２年間で国民年金に加入していた人は、その加入期間分の領収証書（コピー）を全て提出します。領収書などが見つからない人は、その理由を書いた理由書を提出する必要があります。また直近の２年間をすべて国民年金に加入していた人は、その直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（コピー）を提出できるのであれば、上記ア又はイの資料を提出する必要はありません。
直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する下記の資料
ア 国民健康保険被保険者証（コピー）
国民健康保険に加入している人が提出します。
イ 健康保険被保険者証（コピー）
健康保険に加入している人が提出します。
ウ 国民健康保険料（税）納付証明書
直近２年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が、その期間の分を提出します。
エ 国民健康保険料（税）領収証書（写し）
直近２年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が、その期間の分の領収証書（コピー）を全て提出します。領収書がみつからないなどの場合は、その理由を書いた理由書を提出します。
申請する人が「社会保険適用事業所の事業主」の場合
社会保険適用事業所の事業主の人は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」と「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に追加して、直近２年間でその事業所で事業主であった期間の「事業所の公的年金と公的医療保険の保険料に関する資料」として下記のアとイのいずれかを提出します。
健康保険組合管掌の適用事業所で、アの保険料領収証書（コピー）の提出ができない場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書か社会保険料納入確認（申請）書に追加して、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出します。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（コピー）
申請する人（事業主）が保管している直近２年間で事業主でいた期間の、全ての期間の領収証書（コピー）を提出します。全ての期間について領収証書（コピー）が提出できない人は、下記のイを提出します。
イ 社会保険料納入証明書か、社会保険料納入確認（申請）書（どちらも未納の有無を証明・確認する場合）
８ ポイント計算表（行おうとする活動に応じた分野のものを提出します。）
９ ポイント計算表の各項目を証明する資料（ポイントの合計が７０点以上あることを確認できる資料を提出します。ポイント項目すべてに関係する資料を提出する必要はありません。）
１０ 手数料納付書（ビザの変更が許可された場合に、変更の手数料を収入印紙で納付します。）
高度専門職2号ビザに関する必要書類は、年金、社会保険、税金など支払い状況に関するの公的記録など「永住者」の申請書類に似てとても複雑です。書類準備や申請手続きについてご質問やご相談はお気軽に当事務所へご連絡ください。
よくある質問（FAQ）
本ページでは、高度専門職ビザ（Highly Skilled Professional）の制度概要やポイント制、優遇措置をご紹介しました。
最後に、実務で迷いやすい点をFAQ形式でまとめました。申請のご検討や計画の際にお役立てください。
高度専門職ビザとは何ですか？
高度な専門知識や技能を有する外国人を対象に、出入国在留管理上の優遇措置を受けられる在留資格です。ポイント制で70点以上を満たすことで申請できます。
どのような優遇措置がありますか？
最長5年の在留期間、永住申請までの短縮、配偶者の就労許可、親の帯同、家事使用人の帯同、複数の在留活動の許可など、通常の就労ビザより幅広い優遇措置があります。
ポイント制の仕組みを教えてください。
学歴・職歴・年収・研究実績・年齢などを点数化し、合計が70点以上であれば申請可能です。80点以上を満たすと、永住申請がさらに早まります。
高度専門職1号と2号の違いは何ですか？
1号はポイント制で70点以上を満たすことで取得できる資格で、優遇措置を受けながら活動できます。2号は1号で3年以上活動した人が対象で、在留活動や期間に制限がほぼなく、永住に近い地位が与えられます。
申請に必要な書類は何ですか？
在留資格認定証明書（COE）交付申請書、ポイント計算表、学歴・職歴・収入を証明する資料、研究業績や特許の資料、会社の概要資料、雇用契約書など。申請人の状況に応じて追加書類があります。
永住申請はどのくらいで可能ですか？
高度専門職1号で3年以上在留し80点以上を満たす場合は1年で、70点以上であれば3年で永住申請が可能になります。
配偶者や親の帯同は可能ですか？
高度専門職ビザの優遇措置として、配偶者は就労が可能になり、親や家事使用人の帯同も条件を満たせば認められます。
よくある不許可理由は何ですか？
ポイント計算の根拠資料が不十分、学歴や職歴と職務内容の関連性が弱い、給与水準が基準を下回る、会社の事業実体や安定性の説明不足、書類に不備や矛盾がある場合などです。
専門家に相談したほうがよいですか？
ポイント計算や書類整備は複雑なため、専門家に相談することで不許可リスクを減らし、スムーズに申請を進められます。
本FAQで解決しない点や個別の事情がある場合は、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
下記のようなことをお教えいただけると、より具体的にお答えすることができます。もちろん、全部をご記入いただかなくてもOKです。
法人ご担当者様（人事部など）からのお問合せの場合
- 会社名、ご担当者さまのお名前
- 業種内容
- 相談する社員の担当業務
- 希望する許可までのスケジュール
- その他、特に気になっていること
個人の方からのお問合せの場合
- お名前（ニックネームでも構いません）
- 現在のビザ（在留資格）の種類、有効期限
- 希望する許可までのスケジュール
- 簡単な経歴（学歴など）
- その他、特に気になっていること
行政書士浜岡事務所では、高度専門職ビザに関するお問合せやご質問を無料で受け付けています。手続きに関する疑問や、心配なこと、手続きに必要な時間など、気になっていることがあればお気軽にご相談ください。
