在留期限を確認する方法は？

日本に滞在する外国籍の方には、一部の在留資格（※）を除き、在留できる期限が設定されています。企業に勤める外国人社員（例：技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザなど）も、このルールの対象となります。
本記事では、人事担当者が正しく在留期限を確認し、適切に管理する方法について詳しく解説いたします。

※在留期限のない在留資格には「永住者」や「高度専門職2号」などが該当します。

外国人社員の在留期限は、在留カードに記載されています。
在留カードには「在留期間満了日」が明記されており、これはその方が日本に滞在できる最終日を示します。例えば、上の画像（古い画像で申し訳ないのですが、、、）のように「2023年07月01日」と記載されている場合、その日が在留期限となります。
また、満了日の前に記載されている「4年3月」などの表記は、許可された在留期間を意味します。一般的に、3年や5年といった長い期間が許可されている方は、継続して適切に更新を行ってきた評価の高い方とみなされる傾向があります。

もし外国人社員の在留期限を正確に把握していない場合は、速やかに各社員の在留カードを確認し、社員名簿に記録・管理することが重要です。ただし、在留カードは個人情報を含むため、提出を求める際には、適切な説明を行い、事前に社員の同意を得ることを徹底してください。

在留カードは、日本に中長期間（3か月以上）滞在する外国人に交付されるものです。在留カードは以下の2つの役割を持ちます。

• 日本に合法的に滞在できることを証明するものです。

• 在留資格の変更や在留期間の延長の際に、パスポートに押されていた許可の証印に代わるものです。

在留カードに記載される情報
• 氏名、生年月日、性別、国籍・地域
• 住居地
• 在留資格
• 在留期間
• 就労の可否（働くことができるかどうか）
•（16歳以上の場合）顔写真
記載内容に変更があった場合は、速やかに変更届を提出する義務があります。最新情報を反映することで、円滑な手続きが可能となります。

在留期間が6か月以上の方は、満了日の3ヵ月前から「在留期間更新許可申請」を行うことができます。
この申請には、会社が提供する書類も必要となるため、人事部として適切なサポートを行うことが重要です。更新が許可されると、新しい在留期間が記載された在留カードが発行されるため、社員名簿の情報も最新のものに更新することを忘れないようにしましょう。

在留期限の更新だけでなく、場合によってはより適した在留資格への変更を検討することも重要です。
例えば：

• 高度専門職ビザへの変更

昇進や昇格によって必要条件に達した場合などに「高度専門職ビザ」に変更することで、より多くの優遇を受けることが可能です。

• 「日本人の配偶者等」ビザへの変更

日本人と結婚した場合、このビザに変更することで、より安定した滞在が可能になります。

外国人社員が安心して働けるよう、企業として在留資格の変更手続きを積極的にサポートすることも、福利厚生の一環として有意義です。
当事務所では、外国人社員に適した在留資格の変更手続きに関するサポートも行っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。