日本で引越しをするときの注意点などについて

外国人が日本国で引越しをしたときの手続きをご紹介します。区市役所・町村役場での手続きや、運転免許書の書き換え、車の登録変更など、引越しに関連する届け出や手続きについてご確認ください。

引越しの手続きを区市役所・町村役場で行うと在留カードの裏面に新しい住所が記載されます。この手続きで入管での住所変更の手続きが省略できますので、引越したときは必ず手続きをしてください。

役所の手続き以外にも、銀行やクレジットカードなども住所の変更をしなければなりません。面倒ですが、うっかり手続きし忘れてトラブルになることもあります。引越しのときになるべく役立てていただくよう、出来るだけ多くのことをお伝えしますので、ご参考にして頂ければ幸いです。

引越しは、新しい住所によって手続きが2つに分かれます。

自治体とは、日本では都（東京）、道（北海道）、府（京都と大阪）、県（その他）に自治体が存在します。さらにその大きな自治体の中で、東京都では 区（新宿区や渋谷区など）、市（武蔵野市など）、町（奥多摩町など）、村（檜原村など）にそれぞれの地域の自治体があります。

届け出をする場所：住んでいる区・市役所、町村役場

届け出する期限：引越しのときから14日以内

届け出る人：本人か世帯主　委任された代理人　など

費用：手数料などはかかりません。

届け出をする場所：引越しするまで住んでいる区・市役所、町村役場　と　新しい住所の区・市役所、町村役場

届け出の期限：引越しのときから14日以内

届け出る人：本人か世帯主　委任された代理人　など

費用：手数料などはかかりません。

新しい住所の役所では、転入手続きの後に、必要な場合は下記のような手続きも行います。

• 国民健康保険加入手続き
• 国民年金住所変更
• 印鑑登録
• 児童手当の転入手続き
• 福祉手当、医療制度の住所変更

引越しをすると、運転免許書のような住所が記載されている公的なカードから、クレジットカードや銀行など、過去に住所を登録したところに変更の連絡をしなければなりません。日本人でもついうっかり忘れてしまうことも多いほど面倒なことですが、下記にてお役に立ちそうな住所変更の方法をご案内いたします。

新しい住所を管轄する警察署で行います。　※運転免許更新センター、運転免許試験場でも変更可能です。

手数料　：　無料です。

新しい住所は免許証の裏に記載されます。更新のタイミングで表面に新しい住所が記載されることになります。

車庫証明も新しい住所を管轄する警察署で行います。行政書士にも依頼できます。

申請を行う場所　新住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所　※軽自動車の場合は、管轄の軽自動車検査協会事務所へ申請します。行政書士にも依頼できます。

ほとんどの銀行で、住所変更をする場合は、窓口・郵送・電話で済ますことができます。インターネットバンキングの契約があれば、ネットからの住所変更が一番簡単です。

銀行の窓口で住所変更の手続きを行う場合には、申込書のほか、保険証や運転免許証、在留カードなどの本人確認書類、銀行届け印、通帳を持っていきます。

郵送する場合は各銀行のホームページ上でも住所変更届の申込書がダウンロード・印刷して記入し、郵送するかたちでも対応してもらえます。

銀行と同じように住所変更をする場合は、ネット、窓口・郵送・電話で済ますことができます。現在はネット経由で住所変更が一番簡単です。クレジットカード各社によってネットの手続きや方法が異なりますので、ご契約のクレジットカード会社のホームページなどから住所変更の方法を確認してください。

携帯電話の住所変更もネットからが一番簡単です。もちろん各携帯電話会社の店頭で変更することも可能です。店頭での住所変更の際は、運転免許証や在留カードなどの本人確認ができる書類を忘れず持って行ってください。

以上、引越しをした場合の手続きについて代表的な事例をご紹介しました。引越しは手続きだけではなく、隣に住む人へのご挨拶など近隣の方と良い関係になることにも心がけてください。

お引越しの手続きについて疑問や心配なことなどがあれば、お気軽にご相談ください。