高度専門職ビザが会社にもたらす5つのメリット｜社員定着率・採用力・企業成長につながる理由

外国人社員が「高度専門職ビザ」に変更したいと考えても、会社や上司が協力してくれないケースがあります。「給料も上がり、ポイントもクリアできたのに…」と悔しい思いで当事務所に相談される方も少なくありません。

その背景には、多くの場合「会社側が高度専門職ビザのメリットを理解していない」という理由があります。実際には会社にとっても多くのメリットがあるため、ぜひ知っておいていただきたい内容です。
現在は「技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国）」で働き、そこから高度専門職ビザへステップアップを目指す方が多くいらっしゃいます。

高度専門職ビザは、社員本人とその家族に対して多くの優遇が与えられます。これは実質的に「福利厚生の拡充」として機能します。

• 5年の在留期間や永住許可の条件緩和
• 配偶者の就労が可能
• 親の帯同が認められる場合あり

一般的な家族滞在ビザと比べても優遇が大きいため、社員の安心感につながり、結果として定着率の向上に役立ちます。

「新しいビザの取得は手続きが大変そう」と思われがちですが、会社側の負担はごくわずかです。
必要な書類は通常の在留資格手続きとほぼ同じで、他の就労系のビザ、たとえば「技術人文知識国際業務ビザ」の申請と会社が用意する書類に大きな違いはありません。専門家に任せれば、業務に影響なく進められます。

高度専門職ビザでは優遇内容の一つに副業が認められていますが、会社規定で禁止していれば日本人社員と同じように制限できます。
つまり「副業解禁で社員が流出してしまうのでは？」という心配は不要です。会社の就業規則に沿った運用が可能です。

ビザの不安は、外国人社員にとって大きなストレス要因です。
高度専門職ビザの取得を支援することで、社員は将来に安心を持ち、仕事に集中できる環境が整います。
この安心感は、永住申請を目指す上でも大きな支えとなり、結果的に仕事のパフォーマンス向上にもつながります。

「高度専門職ビザの取得を支援してくれる会社」という評判は、外国人コミュニティやSNSを通じて広がります。
実際に、技人国などの一般的な就労ビザで働いていた方が高度専門職ビザに移行できた事例は注目されやすく、会社の採用力強化にも直結します。社員が安心して働ける環境を整えることは、採用市場での競争力を高める有効な手段です。

高度専門職ビザは、社員個人にメリットがあるだけでなく、会社にとっても「福利厚生の拡充」「社員定着率の向上」「採用力の強化」という形で大きなプラスをもたらします。
外国人社員が安心して働ける環境を整えることは、結果的に会社の成長にも直結します。
ただし、申請にあたっては制度の理解や必要書類の準備など、専門的な知識が欠かせません。

当事務所では、これまで多数の高度専門職ビザの申請をサポートしてきました。会社側の負担を最小限に抑えながら、スムーズに手続きが進められるようサポートいたします。
「社員のために高度専門職ビザを検討したい」「制度の詳細を知りたい」 という企業担当者の方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。