技術・人文知識・国際業務ビザ 申請手続きと条件を詳しく解説します。
「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、日本で働くための代表的な就労ビザ（在留資格）の一つです。専門的な知識やスキルを活かして、主にオフィスワークを行う人が対象となります。
このビザは次の3つの分野で申請が可能です。
- 理学・工学などの分野（例：設計者、システムエンジニア）
- 法律学・経済学・社会学などの分野（例：営業、経理）
- 外国の文化や価値観を活かした分野（例：翻訳、通訳などの国際業務）
一般には「ギジンコク・ビザ」とも呼ばれています。このページでは、申請に必要な条件や書類、入管での手続きについてわかりやすく解説します。
さらに詳しい情報は、関連ページもあわせてご覧ください。
- 「技術・人文知識・国際業務ビザへ変更する手続き」
- 「技術・人文知識・国際業務ビザの有効期間を更新する手続き」
技術・人文知識・国際業務ビザに他のビザから変更するとききは、
技術・人文知識・国際業務ビザの有効期間を更新するときは、
| 技術・人文知識・国際業務ビザ | |
|---|---|
| 英語名 | Engineer, Humanities Specialist, International Services |
| 対象になる仕事 | 技術系や営業などの人文知識系、翻訳などのデスクワーク |
| 在留期間 | ５年、３年、１年、または３か月のいずれか |
| 取得の条件 | 専門学校卒や大学卒などの学歴か、一定期間の実務経験など |
対象になる職種の解説
「技術・人文知識・国際業務ビザ」で認められる仕事は、基本的に次の3つの分野に分けられています。
「技術」にあてはまる職種
主に理系分野に関連する仕事が対象となります。代表的な例としては、製品の開発や設計、CAD・CAMを使用する技術者、システムエンジニア、ネットワークエンジニアなどのような職種です。
「人文知識」にあてはまる職種
会社組織の中では、人事・法務・営業・経理といった職種が代表的です。また、編集者やファイナンシャルプランナーといった仕事も「人文知識」に含まれます。
「国際業務」にあてはまる職種
国際業務は「外国の文化に基づく思考や感受性を必要とする業務」と定義されています。この分野の特徴は、職種が下記の9種類に限定されていることです。
- 翻訳
- 通訳
- 語学指導
- 広報
- 宣伝
- 海外取引業務
- 服飾・室内装飾に関するデザイン
- 商品開発
- その他これらに類似する業務
「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、理系の専門職だけでなく、人文系の仕事や外国の文化に関わる国際業務まで、幅広い仕事に使えるビザです。簡単にいえばオフィス勤務のサラリーマン向けのビザと考えると分かりやすいでしょう。
それぞれの分野ごとに要件や実務内容が異なるため、自分の経歴や仕事内容がどの在留資格に当てはまるのかを正しく理解することが大切です。
次の章では、このビザを申請するために必要な条件について詳しく解説します。
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技術・人文知識・国際業務ビザの条件
「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するには、大きく分けて「学歴または実務経験に関する条件」と、雇用契約などの「待遇に関する条件」があります。従事する業務の内容によって必要となる条件は異なります。
学歴か実務の経験
「技術」か「人文知識」の分野の職種で申請するときの条件
ビザを申請する人が、下記の１、２、３のどれか１つにあてはまること。
１ 「当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと」
４年制の大学の以外にも、日本や海外の短大も含まれます。
２ 「当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと」
日本の専門学校を卒業した学歴です。この場合は、働こうとしている仕事・職種と専門学校で勉強した分野が関連しているが必要です。
ただし「専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定校（認定を受けた専門課程の学科）」を卒業した場合には、仕事・職種と専門学校の関連性は比較的緩やかに判断されます。
３ 「10年以上の実務経験を有すること」
実務経験で申請するには関連した職種で10年以上の経験が必要です。
この10年間には関連する技術や、知識を国内外の学校で勉強していた期間も含めて計算することができます。
「国際業務」の職種で申請するときの条件
「ビザ申請者が下記の１と２の両方にあてはまること」
１ 仕事の内容が、「翻訳」「通訳」「語学の指導」「広報」「宣伝」「海外取引業務」「服飾や室内装飾に係るデザイン」「商品開発」「その他これらに類似する業務」のどれかであること
国際業務では仕事の種類が９種類に限定されています。
２ 仕事に関連した３年以上の実務経験があること
大学を卒業した人が「翻訳」か「通訳」または「語学の指導」で申請するときは、3年の実務経験が免除されます。
働く待遇に関する条件（分野共通の条件）
日本人が従事するに場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
ビザを申請する人の給料は、働く会社だけではなく、会社のある地域の相場や他社での給料も参考にしたうえで、「日本人と同等額以上になっているか」という視点で審査されます。
なお報酬額にはいわゆる「手当」は含まません。通勤費などが代表的な含まれない手当です。
このように、「技術・人文知識・国際業務ビザ」には学歴や実務経験、そして待遇に関する条件が定められており、従事する業務の内容によって必要な要件が変わります。
次の章では、実際に申請を行う手続きについて詳しく解説していきます。
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手続きのながれ
手続きのながれとスケジュール
技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）の取得から実際の入社までには、一定の流れがあります。
一般的には下記の表のように申請から入社まで3〜4か月程度を見込む必要があるため、スムーズに入社するためには予定日の数か月前から準備を始めることが望ましいといえます。
| 手続き | 必要な時間 |
|---|---|
| １ 書類の準備 | 約１か月 |
| ２ 入管での審査 | 約３か月 |
| ３ COEの郵送 | 約１週間 |
| ４ 日本大使館でのビザ申請 | 約１週間 |
| ５ 日本入国 | COEの日付から3か月以内 |
- 必要な資料を収集し手続き書類を当事務所で作成します。
- 作成した書類を出入国在留管理局に提出し審査を待ちます。
- 許可の後は「在留資格認定証明書（COE）」が発行され、海外のビザ申請者へ国際郵便で転送します。
- 海外の日本大使館や領事館等でビザ（査証）を発行してもらいます。
- 在留資格認定証明書（COE）の発行日付から３か月以内に日本へ入国する。
技術・人文知識・国際業務ビザの審査期間がこの期間が2021年度で平均48日間でした。
またこの審査期間中に追加の説明書類の提出を求められることもあります。
COEは電子メールでも発行が可能です。海外へ紙のCOEの郵送ではなく、電子メールの転送でも同じ効果があります。
基本的に各国の日本大使館では１週間程度でビザ（査証）が発行されるようになっていますが、混雑している時期にはより時間がかかることもあります。
COEには３ヵ月の有効期間が設定されています。そのため日本には発行から３ヵ月以内に入国します。
技人国ビザの申請は準備や審査で時間を要します。入社に遅れないよう、早めの手続き開始が安心です。
手続きに必要な書類
技術・人文知識・国際業務ビザの申請で提出する書類や資料は、勤務先の会社や団体が属するカテゴリー別に用意することになります。
| カテゴリー | 該当する会社の具体例 |
|---|---|
| カテゴリー１ | 株式を上場している企業、保険業を営む相互会社、または公官庁など |
| カテゴリー２ | 給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある会社など |
| カテゴリー３ | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出した会社など |
| カテゴリー４ | カテゴリー１から３に該当しない企業など（創業してすぐの会社など） |
すべてのカテゴリーで必要な書類
１ 在留資格認定証明書交付申請書
２ 写真（縦４㎝ 横３㎝） １枚（申請前３ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの）
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記して切手（簡易書留用）を貼付したもの）
※「電子メールでの在留資格認定証明書の発行」を選択する場合は、返信用封筒は必要ありません。
４ 専門士または高度専門士の学位を証明する文書（専門学校卒業の資格で申請する場合）
※専門学校で外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した人：認定学科修了証明書 １通
５ 申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
この５の書類は「派遣社員」として」働く場合だけ提出します。
カテゴリー１か２で追加する書類
カテゴリー１
下記のいずれかの書類
・ 四季報の写し、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
・ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
カテゴリー２
下記のいずれかの書類
・ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
・ 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）
カテゴリー３か４で追加する書類
１ 申請人の活動の内容（仕事の内容）などを明らかにする資料
労働契約を締結する場合
・ 労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通（雇用契約書や労働条件通知書など）
一般社員として雇用される場合があてはまります。
日本法人の会社の役員になる場合
・ 役員報酬を定める定款の写し 又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社では同委員会の議事録）の写し １通
取締役などの役員として働く場合にあてはまります。
外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
・ 会社での地位（担当する業務を含む）、任期、そして支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 １通
日本支社への転勤や、NGOや公共団体などの役員として働く場合にあてはまります。
２ 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する下記の文書
・ 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 １通
・ 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
ア 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書 １通
（DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る。）
イ 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書 １通
（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含みます。）
ウ ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 １通
エ 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務（国際業務）に従事する場合は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書 １通 （大学を卒業した人が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除きます。）
３ 登記事項証明書
４ 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
・ 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書 １通
・ その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書 １通
カテゴリー３の会社でさらに追加する書類（下記の両方の資料）
・ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し １通
・ 会社の直近の年度の決算文書の写し １通
カテゴリー４の会社の場合のみ、下記のアとイの両方の資料を追加します。
ア 会社の直近の年度の決算文書の写し １通 もしも新規事業などで最初の年度が終わっていない場合などは、会社の事業計画書を提出します。
イ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下記のどれかの資料
源泉徴収の免除を受ける会社などの場合
・ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通
上記以外の会社などの場合（下記のアとイの両方）
ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し １通
イ 下記AかBのどちらかの資料
A 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 １通
領収日付印のあるものの写しを提出します。
B 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 １通
行政書士浜岡事務所では、お客様の状況に合わせて必要な書類を準備したりアドバイスを行い、お客様の申請を丁寧にサポートいたします。
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よくある質問（FAQ）
本ページでは、技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）の対象業務や申請要件、手続きの流れまでを解説しました。
最後に、実務でよく混同されるポイントをFAQ形式で簡潔にまとめます。申請準備の前にご確認ください。
技術・人文知識・国際業務ビザとは何ですか？
専門的な知識や技術を活かして主にデスクワーク等を行うための代表的な就労系の在留資格です。英語名はEngineer, Humanities Specialist, International Servicesです。
このビザはどの分野の仕事で申請できますか？
①理学・工学などの技術分野、②法律・経済・社会学などの人文知識分野、③外国の文化や感受性を必要とする国際業務分野の3分野です。
国際業務に該当する職種は何がありますか？
翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾・室内装飾のデザイン、商品開発、その他これらに類似する業務の9種類に限定されています。
学歴や実務経験の条件はどうなっていますか？（技術・人文知識）
次のいずれかに該当します。①関連分野を専攻して大学卒（同等以上を含む） ②関連分野を専攻して日本の専修学校専門課程を修了 ③関連職種で通算10年以上の実務経験（学校での学習期間を一定範囲で算入可）です。
国際業務で申請する場合の経験要件は？
国際業務の9職種のいずれかであることに加えて、関連する実務経験が原則3年以上必要です。なお大学卒で翻訳・通訳・語学指導で申請する場合は3年要件が免除されます。
待遇（給与）に関する条件はありますか？
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬であることが必要です。通勤費などの手当は報酬額に含めません。
在留期間はどのくらいですか？
5年、3年、1年、または3か月のいずれかが付与されます。
手続きのスケジュールはどのくらい見ておけばいいですか？
一般的には『書類準備：約1か月 → 入管審査：約3か月 → COEの送付：約1週間 → 在外公館で査証：約1週間 → 入国（COE発行から3か月以内）』が目安です。審査は状況により前後します。
COEは電子メールで受け取れますか？
はい。紙の郵送ではなく電子メールでの発行・転送も可能で、同じ効力があります。
会社のカテゴリー区分とは何ですか？必要書類に影響しますか？
提出書類は受入れ機関の区分（カテゴリー1〜4）によって異なります。上場企業や公官庁などはカテゴリー1、創業間もない企業はカテゴリー4など、区分ごとに必要資料が定められています。
新規申請で共通して必要な書類を教えてください。
在留資格認定証明書交付申請書、写真（規格に合致）、返信用封筒（ただしCOEを電子メールで発行する場合は不要）などが挙げられます。
代表的な職種の例を教えてください。
技術分野では開発・設計・CAD/CAM・SE・ネットワーク技術者など、人文知識分野では人事・法務・営業・経理・編集者・ファイナンシャルプランナーなどが例として挙げられます。
本FAQで解決しない点や個別の事情がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
下記のようなことをお教えいただけると、より具体的にお答えすることができます。もちろん、全部をご記入いただかなくてもOKです。
法人ご担当者様（人事部など）からのお問合せの場合
- 会社名、ご担当者さまのお名前
- 業種内容
- 相談する社員の担当業務
- 希望する許可までのスケジュール
- その他、特に気になっていること
個人の方からのお問合せの場合
- お名前（ニックネームでも構いません）
- 現在のビザ（在留資格）の種類、有効期限
- 希望する許可までのスケジュール
- 簡単な経歴（学歴など）
- その他、特に気になっていること
技術・人文知識・国際業務ビザの手続きに関する疑問や、心配なこと、気になっていることがあればお気軽にご相談ください。
