技術・人文知識・国際業務ビザ（いわゆる「技人国ビザ」）は、専門的な知識や経験を活かして、オフィス系の業務に就くための就労ビザです。

 

大学や専門学校などを卒業した人、または一定の実務経験を有する人がおもな対象です。
海外在住の方を採用してこれから日本で働いてもらう場合には、技人国ビザの「新規許可（在留資格認定証明書＝COE）」の手続きが必要で、留学生などが卒業後に就職する場合は「在留資格変更許可」の手続きとなります。

 

本ページでは、技人国ビザの基本や新規許可の手続きの流れを確認したうえで、どのような仕事が技人国に該当するのか、その判断基準や不許可になりやすい典型例を見ていきます。
なお、外国人雇用の際に確認しておきたい就労ビザの基本については、外国人雇用と就労ビザの基本ガイドでまとめています。

 

 

技人国ビザは、オフィスワークのための就労ビザと考えると分かりやすいでしょう。たとえば、職種としては次のような特徴があります。

• ITエンジニア・SEなどの技術業務
• 営業・マーケティングなどの人文知識分野
• 通訳・翻訳などの国際業務

ただし、職種名だけで技人国ビザに該当すると判断されるわけではなく、実際の仕事内容に専門性があるかどうかが確認されます。

技人国で認められる仕事は、大きく「技術」「人文知識」「国際業務」の3分野に分かれます。ここでは、技人国ビザの対象となる職種を分野別に確認します。

技術（エンジニアなどの技術系職種）

IT、システム、設計、機械・電気関連など、理系の専門知識を使う技術職が該当します。
具体例：

• システムエンジニア（SE）
• プログラマー
• ネットワークエンジニア
• 設計技術者
• 機械・電気・電子エンジニア

人文知識（営業・事務・管理・企画などの職種）

文系分野の知識を活かす職種が対象です。ホワイトカラー職の多くがここに該当します。
具体例：

• 営業
• 総務・人事・経理
• 広報・マーケティング
• 企画職

国際業務（語学や海外業務に関わる仕事）

国際業務の特徴は、職種が基準省令で列挙されたもの（翻訳・通訳・語学指導など）と“これらに類似する業務”が対象にされていることです。

• 翻訳
• 通訳
• 語学指導
• 広報
• 宣伝
• 海外取引業務
• 服飾・室内装飾に関するデザイン
• 商品開発
• その他これらに類似する業務

職種が技人国ビザに該当するか判断するポイント

技人国ビザの審査では、“仕事内容が専門性を持っているか” が最重要です。
次のポイントを満たしているかを確認すると判断しやすくなります。

• 専門的な知識・経験が求められる仕事か
• 単純労働・肉体労働ではないか
• 学歴（専攻）と仕事内容に関連性があるか
• （職歴で申請する場合は）実務経験年数が基準を満たしているか
• 給料（報酬）が日本人と同等以上か

不許可になりやすい典型パターン（業務該当性）

技人国ビザの審査では、学歴や職歴の有無だけでなく、実際に行う業務が「専門性のある業務」として説明できるかが重要です。次のようなパターンは、業務該当性の説明が弱くなりやすく、不許可につながることがあります。

• 業務内容が現場作業・補助作業（単純労働）中心で、専門業務としての比率や役割が見えない
• 職務内容が抽象的（「営業」「事務」「企画」など）で、具体的に何を判断・作成・分析するのかが書類から読み取れない
• 学歴（専攻）・職歴と職務内容の関連性が薄いのに、なぜその人でなければならないのかの説明が不足している
• 実態として担当業務が変動しやすい（店舗応援・繁忙期対応など）のに、専門業務の範囲と運用ルールが整理されていない
• 業務範囲や責任の所在が曖昧で、指揮命令系統・業務の成果物・評価基準が見えない（「誰が何を確認し、誰が決裁するか」が不明）

これらは、技術・人文知識・国際業務ビザで「最初からできない仕事」と判断されるという意味ではありません。
ただし、職務内容説明書・組織図・業務フロー・成果物の例などにより、担当する職務の専門性と範囲を具体的に示すことが求められるケースが多く、十分な準備と説明が重要になります。

技人国ビザを取得するには、学歴または実務経験、担当する仕事内容、待遇などの条件を満たす必要があります。
審査では、本人の学歴・職歴だけでなく、仕事内容との関連性や、外国人を適切に雇用できる企業かどうかも確認されます。

学歴または実務の経験

「技術」か「人文知識」の分野の職種で申請する場合

ビザを申請する人が、下記の１、２、３のどれか１つにあてはまること。

 

１ 「当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと」

 

２ 「当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと」
日本の専門学校を卒業した学歴です。この場合は、働こうとしている仕事・職種と専門学校で勉強した分野が関連している必要があります。

 

３ 「10年以上の実務経験を有すること」
実務経験で申請するには関連した職種で10年以上の経験が必要です。
この10年間には関連する技術や、知識を国内外の学校で勉強していた期間も含めて計算することができます。

 

「国際業務」の職種で申請する場合

「ビザ申請者が下記の１と２の両方にあてはまること」

 

１ 仕事の内容が、「翻訳」「通訳」「語学の指導」「広報」「宣伝」「海外取引業務」「服飾や室内装飾に係るデザイン」「商品開発」「その他これらに類似する業務」のどれかであること

 

２ 仕事に関連した３年以上の実務経験があること

 

日本語能力の証明が必要となる場合

技術・人文知識・国際業務ビザでは、すべての申請で日本語能力が一律に求められるわけではありません。

 

所属機関（申請する会社）がカテゴリー3・4に該当し、日本語を用いて対人対応を行う業務に従事する場合には、業務上必要となる日本語能力を証明する資料の提出が求められます。

 

この場合は、CEFR B2相当の日本語能力が基準となり、日本語能力試験（JLPT）N2以上や、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上などにより確認されます。
どのような仕事が対象となるかは、「営業」「通訳」「接客」といった職種名だけで決まるものではありません。実際の業務の中で、日本語による顧客対応、折衝、相談対応などをどの程度行うのかによって判断されます。
また、新規の申請だけでなく、転職や配置変更によって業務内容が変わった場合には、在留資格変更や在留期間更新の際にも確認が必要となることがあります。

 

なお、以下に該当する場合は、CEFR B2相当の日本語能力を有するものとみなされます。

• 日本語能力試験（JLPT）N2以上を取得している
• BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得している
• 中長期在留者として20年以上日本に在留している
• 日本の大学を卒業している
• 日本の高等専門学校や専修学校（専門課程・専攻科）を修了している
• 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業している

日本語能力が必要となる業務や、転職・更新時の考え方については、「技術・人文知識・国際業務ビザに日本語要件｜対象となる業務・企業と実務への影響」で詳しく説明しています。

 

働く待遇に関する条件（分野共通の条件）

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

ビザを申請する人の給料は、働く会社からのものだけではなく、同じ地域の相場や他社での給料も参考にしたうえで、「日本人と同等額以上になっているか」という視点で審査されます。
なお通勤費など実費精算的な性質のものは、比較の対象になりにくいと言えます。

 

次の章では、実際に申請を行う手続きについて詳しく解説していきます。

手続きのながれとスケジュール

技人国ビザの新規許可は、次のような流れで進みます。
一般的には下記の表のように申請準備から入社まで3〜4か月程度は見込まれるため、スムーズに入社するためには予定日の数か月前から準備を始めることが望ましいといえます。

1. 必要な資料を収集し手続き書類を当事務所で作成します。
2. 作成した書類を出入国在留管理局に提出し審査を待ちます。
   技術・人文知識・国際業務ビザの審査期間は案件や時期によって異なりますが、標準処理期間は1〜3か月となっています。なお、就職する企業のカテゴリーなどによって審査期間に違いが生じます。
3. 許可の後は「在留資格認定証明書（COE）」が発行され、海外のビザ申請者へ国際郵便で転送します。
   COEは電子メールでも発行が可能です。海外へ紙のCOEの郵送ではなく、電子メールの転送でも同じ効果があります。
4. 海外の日本大使館や領事館等でビザ（査証）を発行してもらいます。
   ビザ（査証）の発給までの期間は、国・地域や申請先、混雑状況によって異なり、数日〜数週間程度かかることがあります。
5. 在留資格認定証明書（COE）の発行日付から３か月以内に日本へ入国する。
   COEには３ヵ月の有効期間が設定されています。そのため日本には発行から３ヵ月以内に入国します。

技人国ビザの申請は準備や審査で時間を要します。入社に遅れないよう、早めの手続き開始が安心です。

技術・人文知識・国際業務ビザの申請で提出する書類や資料は、勤務先の会社や団体が属するカテゴリー別に用意することになります。

 

 

すべてのカテゴリーで必要な書類

１　在留資格認定証明書交付申請書
２　写真（縦４㎝ 横３㎝）　１枚（申請前３ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの）
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　返信用封筒（定形封筒に宛先を明記して切手（簡易書留用）を貼付したもの）
※「電子メールでの在留資格認定証明書の発行」を選択する場合は、返信用封筒は必要ありません。
４　専門士または高度専門士の学位を証明する文書（専門学校卒業の資格で申請する場合）
※専門学校で外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した人：認定学科修了証明書　１通
５　派遣社員として働く場合（派遣契約に基づく就労の場合）に追加で必要な書類
(1) 申請人の派遣労働に関する誓約書
所属機関（派遣元）用　１通
派遣先用　１通
(2) 申請人の派遣先での活動内容及び派遣契約期間を明らかにする次の資料の写し
労働条件通知書（雇用契約書）　１通
労働者派遣個別契約書　１通

カテゴリー１と２で追加する書類

カテゴリー１

下記のいずれかの書類
・　四季報の写し、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
・　主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

カテゴリー２

下記のいずれかの書類
・　前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
・　在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

カテゴリー３と４で追加する書類

１　申請人の活動の内容（仕事の内容）などを明らかにする資料

労働契約を締結する場合

・　労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通（雇用契約書や労働条件通知書など）

日本法人の会社の役員になる場合

・　役員報酬を定める定款の写し 又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社では同委員会の議事録）の写し　１通

外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

・　会社での地位（担当する業務を含む）、任期、そして支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通

２　申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する下記の文書
・　申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通
・　学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
ア　大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書　１通
（DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る。）
イ　在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書　１通
（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含みます。）
ウ　ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書　１通
エ　外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務（国際業務）に従事する場合は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書　１通　（大学を卒業した人が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除きます。）
３　登記事項証明書
４　事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
・　勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
・　その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書　１通
５　所属機関の代表者に関する申告書

６　（日本語を用いて対人対応を行う業務に従事する場合）業務上使用する言語についての能力を証する資料

カテゴリー３の会社でさらに追加する書類（下記の両方の資料）

・　前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し　１通
・　会社の直近の年度の決算文書の写し　１通

カテゴリー４の会社の場合のみ、下記のアとイの両方の資料を追加します。

ア　会社の直近の年度の決算文書の写し　１通　もしも新規事業などで最初の年度が終わっていない場合などは、会社の事業計画書を提出します。
イ　前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下記のどれかの資料

源泉徴収の免除を受ける会社などの場合

・　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

上記以外の会社などの場合（下記のアとイの両方）

ア　給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
イ　下記AかBのどちらかの資料
A　直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書　１通
領収日付印のあるものの写しを提出します。
B　納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

 

本ページでは、技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）の対象業務や申請要件、手続きの流れまでを説明しました。最後に、技人国ビザの申請や外国人採用でよく確認されるポイントをFAQ形式でまとめます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

技人国ビザの審査では、本人の学歴・経験、仕事内容、企業側の資料に矛盾がないことが重要です。
書類の量も多く、企業のご担当者様や外国人の方にとっては負担が大きい手続きです。当事務所では、

• 専攻と仕事内容の関連性の整理
• 企業側の必要書類のチェック
• 新設法人の事業実態の説明
• 不許可理由の分析と再申請対策

など、実務に基づく丁寧なサポートを行っています。
「不許可にならないための事前準備」を徹底したい方は、ぜひ一度ご相談ください。