家族滞在ビザとは

外国人家族の集合写真

家族滞在ビザとは、就労系の在留資格などで日本に住んでいる人の家族が日本で一緒に生活するための在留資格です。たとえばお父さんが就労系の在留資格をもって日本で暮らしている場合、お母さん(配偶者)と子供たちが家族滞在ビザの対象になります。
家族滞在ビザの有効期間は「法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)」となります。もちろん有効期間は更新することもできます。
このページでは「家族滞在ビザ」について下記の点を中心に詳しくわかりやすくお伝えします。

  • 家族滞在ビザの対象になる人
  • 家族滞在ビザでできること
  • 家族滞在ビザの条件
  • 手続きに必要な書類
  • 家族滞在ビザでのアルバイト など

 

家族滞在ビザの概要
英語名 Dependent
できること 就労ビザなどを持つ人の家族として、日本で日常的な生活をおこなう
できないこと 報酬を受けるなど、働くことができません(資格外活動をのぞく)
在留期間 法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
ビザの条件 就労ビザなどの家族から扶養受ける、など

 


「家族を呼び寄せる」とは

家族滞在ビザは就労系の在留資格などで日本に暮らしている人の家族へ発行されます。つまり家族滞在ビザを申請できる在留資格で日本に暮らす人が自分の家族を「海外から日本へ呼寄せる」ことです。
ではどのような種類の在留資格が「家族滞在ビザを申請できるの」について解説します。

 

「就労系の在留資格」で家族滞在ビザを申請できる種類

就労系の在留資格では、下記の種類が家族滞在ビザを申請することができます。

  • 「教授」
  • 「芸術」
  • 「宗教」
  • 「報道」
  • 「高度専門職」
  • 「経営・管理」
  • 「法律・会計業務」
  • 「医療」
  • 「研究」
  • 「教育」
  • 「技術・人文知識・国際業務」
  • 「企業内転勤」
  • 「介護」
  • 「興行」
  • 「技能」
  • 「特定技能2号」

 

「就労系以外の在留資格」で家族滞在ビザを申請できる種類

下記の在留資格の種類が、就労系の在留資格以外では家族滞在ビザを申請することができます。

  • 「文化活動」
  • 「留学」

 

家族滞在以外のビザ

日本で暮らす家族が「身分系の在留資格」とされるビザで暮らしている場合、家族滞在ビザとは違う種類のビザを申請します。

これらは家族滞在ビザとは内容や条件が異なる種類ですので、詳しくは当事務所の各ページをご覧ください。

家族滞在ビザの対象になる人

空港を歩いている母と幼い娘のイメージ画像

家族滞在ビザの対象になる人は「家族滞在ビザを申請できる在留資格で日本で暮らす人の配偶者か子供」で、同時に「日本に呼び寄せる人から扶養を受けて日本で生活する人」です。

 

「配偶者」

「配偶者」は日本に呼び寄せる人の夫か妻のどちらかです。法律上の婚姻が成立していないカップルやパートナーの関係は家族滞在ビザの対象になりません。

「子供」

「子供」は「実の子供」のほかにも、「養子」や「認知された非嫡出子」も同様に家族滞在ビザの対象になります。なお子供の年齢制限は基本的にはありません。

「兄弟」や「親」は家族滞在ビザの対象者になりません。

 

「日本に呼び寄せる人から扶養をうける」とは

「家族滞在ビザで日本に暮らす家族は自分で働かずに、生活費などは呼び寄せた人から出してもらって生活する」という意味です。家族滞在ビザの英語名が、Familyではなく、Dependent(扶養を受ける人)になっているのもこの点を反映していると言えます。
このため、日本へ家族を呼び寄せる人に「自分自身と家族滞在ビザの家族全員の生活費に困らない収入や資産がある」ということも家族滞在ビザの条件のひとつになっています。


日本での生活

朝食を作っている家族のイメージ画像

家族滞在ビザが許可されると、日本国内で配偶者や子供として行う日常的な活動を行うことができます。
つまり「家族で一緒に暮らして、旅行に行ったり、買い物をしたり、学校に入学して学んだり、もしも病気や怪我をしたら病院で治療を受けることができる普通の生活」のことです。

 

「配偶者・子供として行う」という前提は「家族で暮らすこと」なので、例えば最初から日本国内の別々の場所で暮らすようなことを計画して申請することはできません。

家族滞在ビザの人が会社に入社して社員として働くことはできません。ただしアルバイトなどでは、下記で説明する「資格外活動許可」をとれば、7日間で28時間以内のルールを守って働くことができます。

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ビザ手続き 行政書士浜岡事務所

家族滞在ビザの期間

手をつないで歩いている家族

家族滞在ビザの在留期間は「5年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間」と定められています。つまり一回の申請で「5年間」を最大の長さにして、申請者の個々の事情に応じた期間が決定されることになります(期間を更新することは可能です)。
ではこの「事情」とは何かというと、基本的には家族滞在ビザで「扶養者」となる人の在留期間の残りの期間に応じて決定されることになります。

 

家族滞在ビザは「扶養者」である就労系ビザを持つ人の家族に対して発行されるので、基本的に「扶養者」の人の在留期間と連動することになります。扶養者のビザの残りの期間が3年であれば家族滞在ビザの期間も3年を基準に決定される、ということです。

この他にも在留期間に影響を与える要素があります。たとえば「在留中に必要な届け出」などをしていなかったことで、更新手続きでは短い期間しか許可されなかったなどの事例もありますので一度許可された後も注意が必要です。


家族滞在ビザの条件 まとめ

ここまでお伝えしてきた家族滞在ビザの条件をまとめてお伝えします。家族滞在ビザには他のビザにはない独特な条件がありますので、申請を考えるときにはよく確認してください。

 

条件1:「扶養者」になる人が就労系ビザなどを持ってる

「扶養者」つまり家族を日本に呼び寄せる人が、「技術人文知識国際業務ビザ」や「技能ビザ」などの就労系ビザ、または「留学ビザ」や「文化活動ビザ」など家族滞在ビザ発行のための根拠となる在留資格を持ってることが必要です。

 

条件2:対象者は配偶者と子供

家族滞在ビザの対象者は、「扶養者」の配偶者と子供に限定されています。「扶養者」のご両親や兄弟は対象外となります。「配偶者」は法律上の婚姻関係が成立していることが求められます。「子供」は実の子供の他にも、「養子」や「認知された非嫡出子」も含まれます。

 

条件3:「扶養者」に家族の生活費を賄える収入や資産がある

「扶養者」に家族の人数に応じた一定の収入や生活費を出せる資産があることが必要です。
家族滞在ビザの人がアルバイトで得る収入を生活費の一部とするようなことでは、たとえ申請しても不許可となってしまいます。

 

条件4:「扶養者」と同居して家族で暮らすこと

日本国内で別々に暮らすなどの目的で家族滞在ビザを申請することはできません。家族で一緒に暮らすことがこのビザの前提です。
ただし日本で暮らしているうちに、仕事上のやむを得ない理由で単身赴任をするとか、子供の進学といった合理的な別居の原因が生じた場合には、別居が認められる余地もあります。

申請に必要な書類

書類を確認している女性

新たに家族滞在ビザを申請する場合に必要な書類や資料をご案内します。この手続きは「在留資格認定証明書交付申請」という名前で、これから家族を日本に呼び寄せるときの手続きです。なお下記の書類や資料は必要最低限のものですので、実際の申請手続きでは申請する人の事情に合わせた追加書類なども必要になることもあります。

「申請者」=日本に来日する家族のこと
「扶養者」=家族を呼び寄せる人

 

家族滞在ビザの申請書類

 在留資格認定証明書交付申請書
 写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚
申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
 返信用封筒
定形封筒に宛先を明記して切手(簡易書留用)を貼付したもの
 下記ア~オのどれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書

 

 戸籍謄本 1通
 婚姻届受理証明書 1通
 結婚証明書(コピー) 1通
 出生証明書(コピー) 1通
 上記のア、イ、ウ、エに準ずる文書 適宜

 

 扶養者の在留カードのコピーか、パスポートのコピー 1通
 扶養者の職業と収入を証明する文書

扶養者が「収入を伴う事業を運営する活動(ビジネスの経営など)」か、「報酬を受ける活動(会社員などで働いている場合)」をしている場合には、下記のアとイの書類

 在職証明書か、営業許可書のコピーなど 1通 (扶養者の職業がわかるもの)
 住民税の課税(又は非課税)証明書と、納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

扶養者が「留学など働くこと以外の目的で日本に在留している場合」は下記のアとイのどちらかの書類

 扶養者名義の預金残高証明書か、給付金額と給付期間が記載された奨学金給付に関する証明書 適宜
 上記のアに準ずる書類で、申請人が日本で生活する費用を支払うことができることを証明するもの 適宜

 

申請理由書

ビザ申請の実務では「申請理由書」という書類をほとんどの場合で追加します。これは上記の書類だけでは分からない個人個人の事情などより詳しく説明する為のものです。行政書士浜岡事務所は、ご依頼いただいた方々のご事情にそって出来るだけスムーズに審査が受けられる書類を作成し出入国在留管理庁へ提出します。

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アルバイトと注意点

アルバイト先で腕を組んでいる笑顔の人達

家族滞在ビザでは基本的に働くことができません。しかし「資格外活動」という許可を取得すればアルバイトをすることが出来るようになります。そしてアルバイトをするときには、必ず「資格外活動のルール」を守ってください。

 

アルバイトができる時間の制限

資格外活動許可でのアルバイトは、「連続した7日間で合計28時間までのアルバイト時間」という必ず守らなければならないルールがあります。この28時間は1人で7日間で28時間です。
1人で2つや3つのアルバイトを掛け持ちすることもできますが、それでもアルバイトができる時間は全部のアルバイトを合計して7日間で28時間までになります。

注意してほしいポイント

「連続した7日間」は、「1年間を52週にしたなかの1週間(日曜日から土曜日)」ではないということです。
つまり「連続した7日間」は、「どの曜日からカウントしても7日間」という計算方法になります。たとえば火曜日から計算したら次の週の月曜日までの7日間、金曜日からカウントしたら次の週の木曜日までの7日間、という日数の数え方になります。

間違っている7日間とアルバイトの合計時間の数え方
日曜日 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日 合計時間
1週 7時間 7時間 7時間 7時間 28時間
2週 3時間 4時間 7時間 7時間 7時間 28時間

この表では、7日間をいつも日曜日からカウントしています。しかしこの「7日間で28時間」は正しくありません。 もしも木曜日から次の週の水曜日までの7日間で計算すると35時間のアルバイト時間となりルール違反となってしまいます。

正しい7日間とアルバイト時間のカウント方法(数字はアルバイトの時間)
合計
28時間
28時間
28時間
28時間
28時間
28時間
28時間

「7日間で28時間」をカウントする正しい方法は、この表のようにどの曜日から7日を数えてもアルバイトの時間が28時間以内に収まることです。日曜日から土曜日までの7日間でアルバイトの合計時間が28時間になり、そして水曜日や金曜日など他のどの曜日から7日間を数えても28時間以内に収まることが必要です。

アルバイトをしてはいけない業種

アルバイトは、コンビニやレストランなどいろいろなところですることが出来ます。
しかし日本の法律で風俗営業と指定されている業種ではアルバイトをすることが出来ません。この風俗営業にはゲームセンターやパチンコ店なども該当します。こちらについて詳しくは資格外活動許可のページで、どんなお店が風俗営業になるのか確認してください。

 

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日本で暮らしている間の届出

届出書類のイメージ画像

家族滞在ビザで日本に住んでいる間に必要な手続きや届け出についてお伝えします。

 

1 引っ越した時の届け出

引越しなどで住所が変わった時は、前に住んでいた地域の役所で「転出届」の手続きを、引っ越した新しい地域の役所で「転入届」の手続きを引越しから14日以内に行います。
同じ役所の地域のなかでの引越しなら「転居届」になります。この手続きについての詳細は「外国人の引越し」でご確認ください。

 

2 在留カードに変更があった場合や失くした時の届け出

 名前、生年月日、性別、国籍・地域に変化があった場合
地方出入国在留管理官署(住所の地域を管轄する入管です)か外国人在留総合インフォメーションセンターに届出をします。
 在留カードを失くしてしまった場合
地方出入国在留管理官署(住所の地域を管轄する入管です)か外国人在留総合インフォメーションセンターに届出をします。この届出の前に、もしも盗まれたなら警察署で「盗難届出証明書」、失くした原因が分からない場合は警察署で「遺失届出証明書」、火事や災害で失くした場合は住んでいる地域の役所で「り災証明書」の手続きが必要です。
在留カードの手続きについて、詳しくは「在留カードの手続き」でご確認ください。

 

3 離婚したり死別してしまった場合

家族滞在ビザの人が配偶者と離婚または死別してしまった場合には14日以内に入管への届け出が必要になります。
届け出る事は、自分の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住所、在留カード番号に加えて、下記に応じた内容になります。

  • 配偶者と離婚した場合は、配偶者と離婚した年月日
  • 配偶者と死別した場合は、配偶者と死別した年月日

届け出る方法は下記の3つから選ぶことができます。

  • インターネットによる方法(出入国在留管理庁の電子届出システムのページ)
  • 住所を管轄する入管の窓口での届け出
  • 郵送での届け出

お問合せの方法

行政書士浜岡事務所では家族滞在ビザの相談を無料で受け付けています。
相談の方法はメール、またはお電話にてお気軽にご連絡ください。

 

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もしも下記のようなことをお教えいただけると、より具体的にお答えすることができます。もちろん、全部をご記入いただかなくてもOKです。
法人ご担当者様(人事部など)からのお問合せの場合
  • 御社名、ご担当者名
  • 御社の業種内容
  • ビザを申請する社員の担当業務
  • 手続きを希望されるスケジュール
  • 手続き対象となる社員の簡単な経歴
  • その他、特に気になっていること
個人の方からのお問合せの場合
  • お名前(ニックネームでも構いません)
  • 現在の職業とビザ(在留資格)、有効期限
  • 手続きを希望されるスケジュール
  • 簡単な経歴(学歴など)
  • その他、特に気になっていること

 

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