家族滞在ビザは、日本で働いたり学んでいる外国人が家族と一緒に生活するためのビザです。

このビザの対象となるのは、以下のどちらかに該当する家族です。

• 就労ビザ（例: 技術・人文知識・国際業務ビザ）を持つ外国人の配偶者や子供
• 留学ビザで日本の学校に通う外国人の配偶者や子供

なお、外国人が家族と一緒に生活するためのビザとして家族滞在ビザ以外にも「日本人の配偶者等ビザ」や「永住者の配偶者等ビザ」もありますが、これらは対象者が限られるため、多くの外国人家族にとっては家族滞在ビザを申請することが一般的になっています。

行政書士浜岡事務所では、家族滞在ビザの申請方法や対象となる家族の範囲、そして手続きに必要な書類まで詳しく解説しています。
また、家族滞在ビザを持つ人がアルバイトをする際の注意点など、日本での生活に関する情報も分かりやすく説明していますので、ぜひ参考にしてください。

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ビザ / 在留資格 行政書士浜岡事務所

家族滞在ビザを申請する前提として、日本で働いている人や留学している人（これから働く予定の人も含みます。）が、就労ビザや留学ビザなどの適切なビザを持っている必要があります。
なぜならば、そのビザを持っている人の家族に対して、家族滞在ビザが発行される仕組みになっているからです。

家族滞在ビザの対象者は、上記のビザが許可されている人の配偶者（夫か妻）と子供まで、両親や兄弟は対象外となっています。
子供は「実の子供」のほかにも、「養子」や「認知された非嫡出子」も家族滞在ビザの対象です。

家族滞在ビザでは、日本で働くことが基本的にできません。このため家族が日本で生活するために、就労ビザや留学ビザの人が家族滞在ビザを申請する家族全員分の生活費を十分に支えられる収入や財産を持っていることが求められます。
家族滞在ビザの英語名が「Family」ではなく「Dependent（扶養を受ける人）」となっているのは、この点を反映していると言えます。

日本国内で、配偶者や子供として日常的な活動を行うことができます。
具体的には、家族と共に暮らし、旅行をしたり、買い物をしたり、学校に通ったり、病気やけがをした際に病院で治療を受けたりといった、普通の生活を送ることができます。

• 家族滞在ビザを持つ人達は、別々に暮らすことはできません。

配偶者や子供として一緒に暮らすことが前提です。ただし、進学や転勤などの合理的な理由があれば、別々に暮らす場合もあります。

• 基本的に働くことはできません。

「資格外活動許可」を取得すれば、時間制限付きですが、アルバイトなどで働くことができます。

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家族滞在ビザの在留期間は、「5年を超えない範囲内で法務大臣が個別に指定する期間」となっています。
基本的に家族滞在ビザの在留期間は、5年以内で、さらに「扶養者」となる人（働いている人や留学している人）の残りの在留期間の残りに基づいて決まります。

ここからは家族滞在ビザを申請する場合に必要な書類や資料をご案内します。
この手続きは、これから家族を海外から日本に呼び寄せるときのものです。
なお下記の書類や資料は必要最低限のものですので、実際の申請手続きでは申請する人の事情に合わせた追加書類なども必要になることもあります。

１　在留資格認定証明書交付申請書
２　写真（縦４㎝×横３㎝）　１枚
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
３　返信用封筒
定形封筒に宛先を明記して切手（簡易書留用）を貼付したもの
４　下記ア～オのどれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書
ア　戸籍謄本　１通
イ　婚姻届受理証明書　１通
ウ　結婚証明書（コピー）　１通
エ　出生証明書（コピー）　１通
オ　上記のア、イ、ウ、エに準ずる文書　適宜
５　扶養者の在留カードのコピーか、パスポートのコピー　１通
６　扶養者の職業と収入を証明する文書

ア　在職証明書か、営業許可書のコピーなど　１通 （扶養者の職業がわかるもの）
イ　住民税の課税（又は非課税）証明書と、納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

ア　扶養者名義の預金残高証明書か、給付金額と給付期間が記載された奨学金給付に関する証明書　適宜
イ　上記のアに準ずる書類で、申請人が日本で生活する費用を支払うことができることを証明するもの　適宜

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家族滞在ビザでは基本的に働くことができませんが、「資格外活動」という許可があればアルバイトをすることが出来るようになります。
なおアルバイトをするときには、必ずこれから説明する「資格外活動のルール」を守ってください。

家族滞在ビザでアルバイトするときには、「連続した７日間で合計28時間まで」という必ず守らなければならない時間の制限があります。
この28時間は「1人で7日間で28時間」です。１人で２つや３つのアルバイトを掛け持ちすることもできますが、全部のアルバイト時間を合計して7日間で28時間までになります。

※この表は横にスライドできます

日本の法律で風俗営業と指定されている業種ではアルバイトをすることが出来ません。
この風俗営業にはゲームセンターやパチンコ店など、いわゆる「風俗店」のイメージがないお店もあてはまりますので注意が必要です。
こちらについて詳しくは資格外活動許可のページで、どんなお店が風俗営業になるのか確認してください。

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家族滞在ビザで日本に住んでいる間に必要な手続きや届け出についてお伝えします。

引越しなどで住所が変わった時は、前に住んでいた地域の役所で「転出届」の手続きを、引っ越した新しい地域の役所で「転入届」の手続きを引越しから１４日以内に行います。
同じ役所の地域のなかでの引越しなら「転居届」になります。この手続きについての詳細は「外国人の引越し」でご確認ください。

・　名前、生年月日、性別、国籍・地域に変化があった場合
地方出入国在留管理官署（住所の地域を管轄する入管です）か外国人在留総合インフォメーションセンターに届出をします。
・　在留カードを失くしてしまった場合
地方出入国在留管理官署（住所の地域を管轄する入管です）か外国人在留総合インフォメーションセンターに届出をします。この届出の前に、もしも盗まれたなら警察署で「盗難届出証明書」、失くした原因が分からない場合は警察署で「遺失届出証明書」、火事や災害で失くした場合は住んでいる地域の役所で「り災証明書」の手続きが必要です。
在留カードの手続きについて、詳しくは「在留カードの手続き」でご確認ください。

家族滞在ビザの人が配偶者と離婚または死別してしまった場合には14日以内に入管への届け出が必要になります。
届け出る事は、自分の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住所、在留カード番号に加えて、下記に応じた内容になります。

• 配偶者と離婚した場合は、配偶者と離婚した年月日
• 配偶者と死別した場合は、配偶者と死別した年月日

届け出る方法は下記の３つから選ぶことができます。

• インターネットによる方法（出入国在留管理庁の電子届出システムのページ）
• 住所を管轄する入管の窓口での届け出
• 郵送での届け出

行政書士浜岡事務所では家族滞在ビザの相談を無料で受け付けています。
相談の方法はメール、またはお電話にてお気軽にご連絡ください。

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