家族滞在ビザは、日本で働いたり勉強している外国人が、自分の家族と一緒に生活するために必要なビザです。

このビザを申請できるのは、以下の条件にあてはまる家族です：

• 就労ビザ（例: 技術・人文知識・国際業務ビザ）を持つ外国人の配偶者（結婚相手）や子ども
• 留学ビザなどで日本の学校に通っている外国人の配偶者や子ども

外国人が家族と一緒に生活するためのビザには、他にも「日本人の配偶者等ビザ」や「永住者の配偶者等ビザ」があります。ただし、これらのビザは対象者が限られているため、ほとんどの場合、外国人家族は家族滞在ビザを申請するのが一般的です。

行政書士浜岡事務所では、家族滞在ビザの申請方法、対象となる家族の条件、必要な書類などを詳しく解説しています。また、このビザを持つ人がアルバイトをする場合の注意点や、日本での生活に役立つ情報も分かりやすく説明しています。
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家族滞在ビザを申請するには、日本で働いている人や留学している人が、家族滞在ビザを申請できるビザ（就労ビザや留学ビザなど）を持っている必要があります。
その理由は、そのビザを持っている人の家族に対してだけ、家族滞在ビザが発行される仕組みだからです。

家族滞在ビザの対象者は、上記のビザが許可されている人の配偶者（夫か妻）と子供まで、両親や兄弟は対象外となっています。
子供は「実の子供」のほかにも、「養子」や「認知された非嫡出子」も家族滞在ビザの対象です。

家族滞在ビザを持っている人は、基本的に日本で働くことができません。そのため、家族が日本で生活するためには、就労ビザや留学ビザを持っている人が、家族全員の生活費を十分に支えられるだけの収入や財産を持っている必要があります。
家族滞在ビザの英語名が「Family」ではなく「Dependent（扶養を受ける人）」となっているのは、こうした理由を反映しています。

日本国内で、配偶者や子供として日常的な活動を行うことができます。
具体的には、家族と共に暮らし、旅行をしたり、買い物をしたり、学校に通ったり、病気やけがをした際に病院で治療を受けたりといった、普通の生活を送ることができます。

• 家族滞在ビザを持つ人達は、別々に暮らすことはできません。

配偶者や子供として一緒に暮らすことが前提です。ただし、進学や転勤などの合理的な理由があれば、別々に暮らす場合もあります。

• 基本的に働くことはできません。

「資格外活動許可」を取得すれば、時間制限付きですが、アルバイトなどで働くことができます。

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家族滞在ビザの在留期間は、「法務大臣が個別に指定する期間」で、基本的には5年以内です。そして、家族滞在ビザの期間は、家族を支えている人（働いている人や留学している人）の在留期間に合わせて決まります。

家族滞在ビザは、就労ビザや留学ビザを持っている人の家族に発行されるため、その人の在留期間に合わせて決まります。たとえば、扶養者のビザの残りが3年であれば、家族滞在ビザの期間も3年に合わせて決まるということです。

ここからは家族滞在ビザを申請する場合に必要な書類や資料をご案内します。
この手続きは、これから家族を海外から日本に呼び寄せるときのものです。
なお下記の書類や資料は必要最低限のものですので、実際の申請手続きでは申請する人の事情に合わせた追加書類なども必要になることもあります。

１　在留資格認定証明書交付申請書
２　写真（縦４㎝×横３㎝）　１枚
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
また申請者が16歳未満の場合には写真は必要ありません。
３　返信用封筒
※「電子メールでの在留資格認定証明書の発行」を選択する場合は、返信用封筒は必要ありません。
４　下記ア～オのどれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書
ア　戸籍謄本　１通
イ　婚姻届受理証明書　１通
ウ　結婚証明書（コピー）　１通
エ　出生証明書（コピー）　１通
オ　上記のア、イ、ウ、エに準ずる文書　適宜
５　扶養者の在留カードのコピーか、パスポートのコピー　１通
６　扶養者の職業と収入を証明する文書

ア　在職証明書か、営業許可書のコピーなど　１通 （扶養者の職業がわかるもの）
イ　住民税の課税（又は非課税）証明書と、納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

ア　扶養者名義の預金残高証明書か、給付金額と給付期間が記載された奨学金給付に関する証明書　適宜
イ　上記のアに準ずる書類で、申請人が日本で生活する費用を支払うことができることを証明するもの　適宜

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家族滞在ビザでは基本的に働けませんが、「資格外活動」という許可をもらえば、アルバイトをすることができます。アルバイトをする場合は、これから説明する「資格外活動のルール」を守ることが大切です。

家族滞在ビザでアルバイトするときには、「連続した７日間で合計28時間まで」という必ず守らなければならない時間の制限があります。
この28時間は「1人で7日間で28時間」です。１人で２つや３つのアルバイトを掛け持ちすることもできますが、全部のアルバイト時間を合計して7日間で28時間までになります。

※この表は横にスライドできます

日本の法律で風俗営業と指定されている業種ではアルバイトをすることが出来ません。
この風俗営業にはゲームセンターやパチンコ店など、いわゆる「風俗店」のイメージがないお店もあてはまりますので注意が必要です。
こちらについて詳しくは資格外活動許可のページで、どんなお店が風俗営業になるのか確認してください。

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家族滞在ビザで日本に住んでいる間に必要な手続きや届け出についてお伝えします。

引越しなどで住所が変わった時は、前に住んでいた地域の役所で「転出届」の手続きを、引っ越した新しい地域の役所で「転入届」の手続きを引越しから１４日以内に行います。
同じ役所の地域のなかでの引越しなら「転居届」になります。この手続きについての詳細は「外国人の引越し」でご確認ください。

・　名前、生年月日、性別、国籍・地域に変化があった場合
地方出入国在留管理官署（住所の地域を管轄する入管です）か外国人在留総合インフォメーションセンターに届出をします。
・　在留カードを失くしてしまった場合
地方出入国在留管理官署（住所の地域を管轄する入管です）か外国人在留総合インフォメーションセンターに届出をします。この届出の前に、もしも盗まれたなら警察署で「盗難届出証明書」、失くした原因が分からない場合は警察署で「遺失届出証明書」、火事や災害で失くした場合は住んでいる地域の役所で「り災証明書」の手続きが必要です。
在留カードの手続きについて、詳しくは「在留カードの手続き」でご確認ください。

家族滞在ビザの人が配偶者と離婚または死別してしまった場合には14日以内に入管への届け出が必要になります。
届け出る事は、自分の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住所、在留カード番号に加えて、下記に応じた内容になります。

• 配偶者と離婚した場合は、配偶者と離婚した年月日
• 配偶者と死別した場合は、配偶者と死別した年月日

届け出る方法は下記の３つから選ぶことができます。

• インターネットによる方法（出入国在留管理庁の電子届出システムのページ）
• 住所を管轄する入管の窓口での届け出
• 郵送での届け出

家族滞在ビザについてのご質問があれば、お電話やメールでお気軽にご連絡ください！オンラインでも対応できますので、どうぞご安心ください。

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