家族滞在ビザは、日本で働いたり学んでいる人の家族が一緒に生活するためのビザです。日本での仕事や留学のために家族が離ればなれの生活にならないように用意されています。

もう少し詳しく説明すると家族滞在ビザを取得できる人は、１：技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労系ビザで働いている人の配偶者と子供　２：留学ビザで日本の学校に在籍している人の配偶者と子供　この１と２のどちらかにあてはまる人になります。

家族滞在ビザの他にも日本で一緒に暮らすためのビザは「日本人の配偶者等ビザ」、「永住者の配偶者等ビザ」の２種類があります。
しかし日本人の配偶者等ビザは日本国籍の人の外国人家族（つまり日本人と結婚した外国人の方など）に、そして永住者の配偶者等ビザは永住者の在留資格を持つ人の家族に対象が限定されています。このため多くの外国人家族は一般的に家族滞在ビザを取得することになります。

行政書士浜岡事務所では、「家族滞在ビザを申請できる人」、「家族滞在ビザの対象になる家族」、「ビザの手続きに必要な書類」といったことから、家族滞在ビザでアルバイトをするときの注意点といった日本国内での生活に関することを中心に詳しくわかりやすく解説していますので参考にしていただければ幸いです。

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ビザ / 在留資格 行政書士浜岡事務所

家族滞在ビザを申請するためには、日本で働いたり留学している人（これから働く予定の人も含む）に就労系のビザや留学ビザなどが許可されている必要があります。

家族滞在ビザの対象になるのは、上記のビザが許可されている人の配偶者（夫か妻）と子供までです。
子供は「実の子供」のほかにも、「養子」や「認知された非嫡出子」も家族滞在ビザの対象者です。子供の年齢制限は基本的にはありませんが、すでに大人になっている年齢だと他の種類のビザを申請した方がよいケースもあります。
そして両親や兄弟には家族滞在ビザは許可されないことに注意が必要です。

家族滞在ビザでは基本的に日本で働くことができないので、日本で働いたり留学したりしている人が家族滞在ビザの家族全員分の生活費をカバーできる収入や財産を持っていることが求められます。
家族滞在ビザの英語名が、Family ではなく、Dependent （=扶養を受ける人）になっているのもこの点を反映していると言えます。

日本国内で配偶者や子供として行う日常的な活動を行うことができます。つまり「家族で一緒に暮らして、旅行に行ったり、買い物をしたり、学校で学んだり、もしも病気や怪我をしたら病院で治療を受けることができる普通の生活」のことです。

• 別々に暮らすことは基本的にできません。「配偶者・子供として行う」ということなので、例えば最初から日本国内で別々に暮らすようなことはできません。ただし進学や転勤などの都合といった合理的な理由がある場合は別々に暮らすこともできるケースがあります。
• 基本的に働くことはできません。ただし下記で説明する「資格外活動許可」をとれば、アルバイトなどで働くことができます。

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家族滞在ビザの在留期間は「５年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間」と定められています。つまり「５年間」が最長で、家族滞在ビザを申請する人の事情に応じた期間が決定されることになります（期間を更新することは可能です）。
この「事情」とは、基本的には家族滞在ビザで「扶養者」となる人（働いたり留学している人）の在留期間の残りの期間に応じて決定されることになります。

ここからは家族滞在ビザを申請する場合に必要な書類や資料をご案内します。
この手続きは「在留資格認定証明書交付申請」という名前で、これから家族を日本に呼び寄せるときの手続きです。なお下記の書類や資料は必要最低限のものですので、実際の申請手続きでは申請する人の事情に合わせた追加書類なども必要になることもあります。

１　在留資格認定証明書交付申請書
２　写真（縦４㎝×横３㎝）　１枚
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
３　返信用封筒
定形封筒に宛先を明記して切手（簡易書留用）を貼付したもの
４　下記ア～オのどれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書
ア　戸籍謄本　１通
イ　婚姻届受理証明書　１通
ウ　結婚証明書（コピー）　１通
エ　出生証明書（コピー）　１通
オ　上記のア、イ、ウ、エに準ずる文書　適宜
５　扶養者の在留カードのコピーか、パスポートのコピー　１通
６　扶養者の職業と収入を証明する文書

ア　在職証明書か、営業許可書のコピーなど　１通 （扶養者の職業がわかるもの）
イ　住民税の課税（又は非課税）証明書と、納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

ア　扶養者名義の預金残高証明書か、給付金額と給付期間が記載された奨学金給付に関する証明書　適宜
イ　上記のアに準ずる書類で、申請人が日本で生活する費用を支払うことができることを証明するもの　適宜

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家族滞在ビザでは基本的に働くことができません。しかし「資格外活動」という許可を取得すればアルバイトをすることが出来るようになります。そしてアルバイトをするときには、必ず「資格外活動のルール」を守ってください。

家族滞在ビザでアルバイトするときには、「連続した７日間で合計28時間まで」という必ず守らなければならないルールがあります。
この28時間は「1人で7日間で28時間」です。１人で２つや３つのアルバイトを掛け持ちすることもできますが、全部のアルバイト時間を合計して7日間で28時間までになります。

日本の法律で風俗営業と指定されている業種ではアルバイトをすることが出来ません。この風俗営業にはゲームセンターやパチンコ店なども該当します。こちらについて詳しくは資格外活動許可のページで、どんなお店が風俗営業になるのか確認してください。

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家族滞在ビザで日本に住んでいる間に必要な手続きや届け出についてお伝えします。

引越しなどで住所が変わった時は、前に住んでいた地域の役所で「転出届」の手続きを、引っ越した新しい地域の役所で「転入届」の手続きを引越しから１４日以内に行います。
同じ役所の地域のなかでの引越しなら「転居届」になります。この手続きについての詳細は「外国人の引越し」でご確認ください。

・　名前、生年月日、性別、国籍・地域に変化があった場合
地方出入国在留管理官署（住所の地域を管轄する入管です）か外国人在留総合インフォメーションセンターに届出をします。
・　在留カードを失くしてしまった場合
地方出入国在留管理官署（住所の地域を管轄する入管です）か外国人在留総合インフォメーションセンターに届出をします。この届出の前に、もしも盗まれたなら警察署で「盗難届出証明書」、失くした原因が分からない場合は警察署で「遺失届出証明書」、火事や災害で失くした場合は住んでいる地域の役所で「り災証明書」の手続きが必要です。
在留カードの手続きについて、詳しくは「在留カードの手続き」でご確認ください。

家族滞在ビザの人が配偶者と離婚または死別してしまった場合には14日以内に入管への届け出が必要になります。
届け出る事は、自分の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住所、在留カード番号に加えて、下記に応じた内容になります。

• 配偶者と離婚した場合は、配偶者と離婚した年月日
• 配偶者と死別した場合は、配偶者と死別した年月日

届け出る方法は下記の３つから選ぶことができます。

• インターネットによる方法（出入国在留管理庁の電子届出システムのページ）
• 住所を管轄する入管の窓口での届け出
• 郵送での届け出

行政書士浜岡事務所では家族滞在ビザの相談を無料で受け付けています。
相談の方法はメール、またはお電話にてお気軽にご連絡ください。

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