2025年の入管制度変更まとめ｜経営管理ビザ改正を中心に行政書士が整理

2025年も年末を迎えました。
本記事では、2025年に実際に施行・運用変更が行われた入管制度について、行政書士の立場から整理します。
2025年は複数の制度変更がありましたが、実務上もっとも影響が大きかったのは、2025年10月16日に施行された経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の審査基準改正です。
当事務所でも複数回にわたり解説してきた内容を踏まえ、まずこの改正を中心に確認し、そのうえでその他の制度変更を振り返ります。

2025年の入管制度変更の中で、実務上もっとも影響が大きかったのが、2025年10月16日に施行された経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の審査基準改正です。この改正は、単なる一部要件の変更ではなく、経営管理ビザという在留資格の考え方そのものを見直す内容と位置づけられます。
本記事では、改正の全体像と位置づけのみを整理し、具体的な要件や実務上の注意点については、当事務所の別記事で詳しく解説しています。

改正の方向性｜「形式」よりも「事業の実態」を重視

今回の改正では、「会社が設立されているか」「書類が揃っているか」といった形式面よりも、日本で安定的・継続的に事業が行われているかが、より重視される運用へと整理されました。これにより、経営管理ビザは「取得できるかどうか」だけでなく、その後も継続して適切に経営しているかが問われる在留資格となっています。

事業規模・体制に関する考え方の見直し

改正後は、事業規模や運営体制について、客観的に説明できる状態であるかが重要視される整理となっています。従来よりも、

• 事業の継続性
• 経営体制の安定性

といった点を、事業全体として説明できるかが問われます。具体的な基準や考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
経営管理ビザの条件変更が施行されます【2025年10月改正】

申請者本人について求められる視点の変化

申請者本人についても、経営・管理に実際に関与できる立場・経歴であるかが、これまで以上に重視されます。
単に役職名があるかどうかではなく、事業内容との関係性や、これまでの経歴との整合性が確認される運用となっています。申請者要件の整理については、以下の記事をご参照ください。
経営管理ビザの条件厳格化｜改正内容と注意点まとめ

事業計画・事業所に関する考え方の整理

事業計画や事業所についても、形式的な整備ではなく、実態を伴っているかが重要となります。

• 計画に無理がないか
• 事業を継続できる拠点となっているか

といった点が、総合的に判断される整理です。
更新手続にも影響する点に注意
今回の改正は、新規申請だけでなく、すでに経営管理ビザを取得している方の更新手続にも影響します。更新時には、
「これまでどのように経営してきたか」
「事業が継続的に行われているか」
といった点が確認されることになります。更新手続に特化した注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
新しい経営管理ビザ条件での更新手続きについて【2025年改正対応】

2025年経営管理ビザ改正の位置づけ

2025年の経営管理ビザ改正は、

• 取得時だけでなく「継続」を前提とする制度へ
• 書類中心から「実態評価」への転換

という点で、大きな意味を持つ変更です。そのため、これから取得を検討している方だけでなく、すでに在留中の方も、改めて自社の状況を確認しておくことが重要といえるでしょう。

2025年は、経営管理ビザの改正以外にも、実務上押さえておくべき制度変更がいくつか行われました。
ここでは、影響範囲の大きいものを中心に、概要のみを簡潔に整理します。

在留手続に関する手数料の改定

2025年4月1日以降、在留資格変更許可や在留期間更新許可など、複数の在留手続について手数料の取扱いが見直されました。特に、

• 申請方法（窓口申請・オンライン申請）によって、支払方法や案内の仕方に注意が必要となっています。

この変更自体は制度の根幹に関わるものではありませんが、申請時のミスや手続遅延につながりやすいため、実務上は確実に押さえておく必要があります。

特定技能制度の運用見直し（届出関係）

同じく2025年4月1日から、特定技能制度について届出に関する運用の見直しが行われました。
この変更は、外国人本人よりも、受入機関・登録支援機関側の対応に影響する内容です。
届出項目や届出のタイミングについて、従来の運用を前提にしている場合は、制度変更を踏まえた再確認が必要となります。

2025年のその他の変更点の位置づけ

これらの制度変更は、2025年10月の経営管理ビザ改正ほど大きな内容ではありませんが、

• 手続の進め方
• 社内での申請・届出体制

に影響を与えるものです。
特に、企業が関与する手続については、「知らなかった」「前と同じだと思っていた」という理由で不利益が生じないよう、年末年始のタイミングで整理しておくことが望まれます。

2025年の入管制度変更を整理すると、次の3点に集約できます。

• 申請コスト（手数料）の見直し
• 特定技能制度の運用整理
• 経営管理ビザ審査基準の大幅な再構築

特に経営管理ビザについては、「これから取得する方」だけでなく「すでに取得している方」にも影響する改正です。
制度変更は、法令だけを読んでも判断が難しい場面が少なくありません。経営管理ビザの新規申請・更新について不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

 

当事務所では、2025年の改正内容を踏まえた実務ベースでの確認・サポートを行っています。

2025年は、入管制度において複数の変更が行われた年でした。特に経営管理ビザの審査基準改正については、当事務所にも多くのお問い合わせをいただいています。
ここでは、2025年の制度変更全体に関して、よく寄せられる質問を中心に整理します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年の入管制度変更は、「知らなかった」だけで不利になる可能性がある内容も含まれています。
特に、経営管理ビザの新規申請や更新を予定している場合は、制度変更を前提にした事前確認が重要です。
当事務所では、2025年の改正内容を踏まえ、個別事情に応じた整理・確認を行っています。
ご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。