外国人の中途採用と転職

在留期限の満了日や在留資格が有効かどうかの確認を行います。
出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会で有効な在留カードかどうかを確認できます。

また最近は見ただけではその真贋が分からいほど巧妙な偽造在留カードも出回っています。その対策として出入国在留管理庁が配布している「在留カード等読取アプリケーション」の活用もご検討ください。

雇用契約書の内容として、社員のビザが不許可や取消となった場合に対応できる規定があることが重要です。

具体的には下記のような規定を雇用契約書に加えておくことをお薦めいたします。

「この雇用契約は、被用者が日本政府から労働許可および居住許可を発行され、またはその許可が更新された場合に有効とする」

有効な就労ビザが許可されていることが雇用契約の前提です、という規定です。万が一の事態にも不要なトラブルを防止することができます。

• 外国人社員が出入国在留管理庁に転職の届出（所属機関等に関する届出手続）を14日以内に行う。
• 外国人雇用状況届出を管轄のハローワークへ届け出る。

このハローワークへの届け出は雇用主の義務であり、届出期限は雇用形態によって２種類に分かれています。

1. 雇用保険へ加入する場合は、入社日（保険に加給した日）の翌月10日まで。
2. 加入しない場合は、入社日の翌月の末日まで。

「就労資格証明書」の発行を入管に申請することで、転職先の仕事が技術・人文知識・国際業務ビザで出来る事なのかどうかを事前に確認しておくことができます。不安な心配が解消でき、転職する人にも採用する会社にとって効果的な手段といえます。

転職する場合はすでにビザが許可されていますので転職先の企業や新しい仕事内容について入管の審査を受けることが出来ません。そこで就労資格証明書の発行を申請して問題なく発行されれば、万が一にも「本来はしてはいけない仕事だった」といった結果になることを未然に防ぐ事ができます。

新しい会社に転職したら、１４日以内に所属機関の変更を入管に届け出る義務があります。
転職してすぐは何かと忙しい時期ですが、次のビザ更新などで不利益な扱いを受けないためにも必ず１４日以内に届け出てください。