転職や退職、会社や学校の名前や住所が変わった場合、在留資格を持つ方は入管へ届け出をする必要があります。
この手続きが「所属（契約）機関に関する届出」です。
働いている会社が変わったときだけでなく、社名変更や所在地の変更なども対象になります。
このページでは、次の点を順を追って説明します。

• どのような場合に届け出るのか
• いつまでに出すのか
• 使用する様式
• 在留資格変更許可申請との違い

 

次のような変更があった場合に、届け出が必要になります。

 

・退職したとき
・転職して新しい会社に入ったとき
・会社や学校の名前が変わったとき
・会社や学校の住所が変わったとき
・会社や学校がなくなったとき

 

転職だけでなく、名称や所在地の変更も含まれます。

主に、働くための在留資格や留学の在留資格が関係します。
下記の在留資格の人が対象になります。

• 教授
• 高度専門職1号
• 高度専門職2号
• 経営・管理
• 法律・会計業務
• 医療
• 教育
• 企業内転勤
• 技能実習
• 留学
• 研修
• 研究
• 技術・人文知識・国際業務
• 介護
• 興行
• 技能
• 特定技能

届出の期限

基本的に変更があった日から14日以内に入管へ届け出ます。
退職日や入社日、名称や住所が変わった日が基準になります。
期限を過ぎた場合でも直ちに在留資格が取り消されるわけではありませんが、適正に届け出をしていない場合は在留資格の更新や変更の手続きのときに事情の説明を求められることがあります。

届け出る人

届け出るのは、原則として外国人本人です。会社が自動的に行う手続きではありません。
本人が自分で提出するか、行政書士などの申請取次者が代理で提出することも可能です。

届出と在留資格変更許可申請の違い

この届け出は、「変更があったことを入管へ知らせる手続き」です。
もしも転職後の仕事内容が現在の在留資格の範囲と合わない場合には、在留資格変更許可申請が必要になります。たとえば、現在の在留資格で認められていない種類の業務に変わる場合には、届け出だけでは足りません。変更の申請を行い、許可を受ける必要があります。

所属（契約）機関に関する届出で使用する書式は、在留資格によって分かれています。

グループA

対象となる在留資格

• 教授
• 高度専門職1号（ハ）
• 高度専門職2号
• 経営・管理
• 法律・会計業務
• 医療
• 教育
• 企業内転勤
• 技能実習
• 留学
• 研修

使用する書類

・在留カード
（会社などの名称や住所の変更、倒産などの場合）
・　届出書参考様式1の1
（会社や学校を辞めた場合）
・　届出書参考様式1の2
（会社を転職した、学校を変えた場合）
・　届出書参考様式1の3
（辞めた会社と新しい会社を同時に届け出る場合）
・　届出書参考様式1の6

グループB

対象となる在留資格
高度専門職１号イ・ロ
高度専門職２号（イ・ロ）
研究
技術・人文知識・国際業務
介護
興行
技能
特定技能

使用する書類

・在留カード
（会社などの名称や住所の変更、倒産などの場合）
・　届出書参考様式1の1
（会社や学校を辞めた場合）
・　届出書参考様式1の4
（会社を転職した、学校を変えた場合）
・　届出書参考様式1の5
（辞めた会社と新しい会社を同時に届け出る場合）
・　届出書参考様式1の7

届け出の方法は三つあります。

窓口へ持参する方法

地方出入国在留管理局へ直接提出します。

郵送する方法

在留カードの写しを同封し、指定の宛先へ送付します。
（郵送先）〒１６０－０００４　東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階　東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当
封筒の表面に赤い色で「届出書在中」または「NOTIFICATION ENCLOSED」と書いてください。

インターネットで行う方法

出入国在留管理庁の電子届出システムを利用します。事前登録が必要です。

ここまで、所属（契約）機関に関する届出の基本的な内容を説明しました。
実際の場面では、
「自分の場合は届出だけで足りるのか」
「変更申請も必要なのか」
といった点で迷うことがあります。
よくいただく質問を、あらためて整理します。

 

 

 

 

 

 

 

所属（契約）機関に関する届出は、在留資格そのものを変更する手続きではありません。しかし、転職や退職の内容によっては、在留資格変更許可申請が必要になる場合があります。
大切なのは、

• 届出で足りるのか
• 変更の申請が必要なのか

を正しく判断することです。
転職や退職の内容によって判断が分かれることがありますので、迷う場合には事前に確認しておくことが安心です。