• 退去強制手続の対象となっている人に適用される制度です。
• 監理人が見守ることで、収容せずに社会内で手続を進めます。
• 「退去強制令書が発付される前」と「発付された後」で取扱いが異なります。
• 退去強制令書が発付された後の段階では、原則として働くことはできません。
• 届出義務や条件違反による取消しがあります。

監理措置制度は、退去強制手続の対象となっている外国人について、監理人による見守りを前提に、収容せずに社会内で生活しながら手続を進める制度です。
令和5年改正入管法により創設され、収容に代わる仕組みとして位置付けられています。

一時的に収容を解除する手段としては「仮放免」の制度が活用されていました。
そして令和5年の改正入管法（施行は令和6年6月10日）によって監理措置制度が創設され、収容しないで手続きを進める手段の基本はこの制度によって行われる事となりました。

ただし、仮放免の制度そのものは廃止されておらず、人道上や健康上の理由がある場合などに活用されることがあります。

この制度の対象者は、

• 退去強制令書が発付される前の人か
• 退去強制令書が発付された後の人

のどちらかです。

一般的に国外強制退去と言われる「退去強制処分」にあてはまる疑いがあって審査が進められている人が「退去強制令書が発付される前の人」にあてはまります。
そして、その審査が終わって国外退去が決定された人が「退去強制令書が発付された後の人」です。
この違いによって、許可のための条件や、許可後にどのような生活ができるのかが変わります。

監理措置決定を受けた人には、監理措置決定通知書が交付されます。
在留カードを持っている場合を除いて、監理措置決定通知書を常に携帯しなければなりません。また権限ある官憲に要求されたときは、監理措置決定通知書を提示しなければなりません。

「退去強制令書が発付される前の段階」とは、退去強制処分の審査が進められている段階のことです。

必要な要件

• 見守ってくれる監理人がいること
• 主任審査官が、申請した外国人が逃亡したり証拠を隠滅するおそれや、収容することでの健康状態に与える影響や家族関係に与える影響などを総合的に考慮して、収容しないで退去強制手続を行うことを相当と認めること

監理措置で付けられる条件

• 監理措置が認められた場合には、その人には住居が指定され行動できる範囲も制限されます。
• また入管からの呼出しに対応して入管へ行く義務も付けられます。
• その他には、逃亡したり証拠の隠滅を防止するために必要と認める条件が付されます（法第４４条の２第１項又は第６項）。
• そしてその人の逃亡などを防止するために主任審査官が必要と認める場合は、３００万円を超えない範囲内で保証金を納付することが条件としてつけられることがあります（法第４４条の２第２項又は第６項）。

注意（違反した場合）

もしも監理措置の条件に違反して、逃亡したり正当な理由なく呼出しに応じない人には、１年以下の懲役若しくは２０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨規定されています。
また、交付される監理措置決定通知書には、携帯・提示する義務があり、この義務に違反した場合は、１０万円以下の罰金に処する旨規定されています（法第７２条又は法第７６条）。

監理措置を許可された人がしなければいけない届出

監理措置が許可された日か直近に届出をした日から3ヵ月を超えない範囲の入管から指定された日に、担当の地方出入国在留管理官署の主任審査官に対して、監理措置の条件の遵守状況や報酬を受ける活動の許可（仕事の許可のこと）で仕事の状況等を届け出る必要があります（法第４４条の６）。
この届出は郵送ではできません。本人が管轄の入管の窓口で届出書を提出してください。

仕事をする許可の手続き

在留資格がない場合は、原則として働くことが認められていません。
ただし退去強制処分の審査中の人が生活のために必要だと認められるときは、申請すれば、生活維持に必要だと考えられる範囲内で、働くところを指定するような条件で、例外的に就労を認められることがあります（法第４４条の５第１項）。
この手続きには下記のような書類の提出が必要です。郵送では受け付けてもらえないので、管轄の入管へ持参して申請します。
なお就労可能な在留資格を持っている場合に、その在留資格に応じた仕事を行うのであれば許可の申請を行う必要はありません。

• 報酬を受ける活動の許可申請書
• 労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書
• 就業予定機関について、本店又は事業所等が本邦内にあることを疎明する資料（パンフレット、登記事項証明書など）
• 就業予定機関の直近３月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印があるものに限る。）又は給与所得支払事務所等の開設届出書の写し
• 被監理者の収入又は資産を疎明する資料
• 被監理者と生計を一にする親族等の収入又は資産を疎明する資料
• 監理人その他の者からの援助の有無及びその額を疎明する資料
• 住居の賃貸借契約書の写し（賃貸借契約を締結している場合）
• その他参考となる資料

退去強制令書が発付された後の段階とは、審査で国外への退去処分（退去強制）がすでに決定している段階のことです。

必要な要件

• 見守ってくれる監理人がいること
• 主任審査官が、申請した外国人が逃亡したり証拠を隠滅するおそれや、収容することでの健康状態に与える影響や家族関係に与える影響などを総合的に考慮して、国外への送還のときまで収容しないことが相当と認めること

働くことはできません

退去強制令書が発付された後の段階では、働くことはできません。
もしも収入を伴う仕事をした場合は、３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する旨が定められています。

監理措置で付けられる条件

• 監理措置が認められた場合には、その人には住居が指定され行動できる範囲も制限されます。
• また入管からの呼出しに対応して入管へ行く義務も付けられます。
• その他には逃亡や不法就労を防止するために必要と考えられる条件も付けられます。
• そしてその人の逃亡などを防止するために主任審査官が必要と認める場合は、３００万円を超えない範囲内で保証金を納付することが条件としてつけられることがあります。

注意（違反した場合）

もしも監理措置の条件に違反して、逃亡したり正当な理由なく呼出しに応じない人には、１年以下の懲役若しくは２０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨規定されています。
また、交付される監理措置決定通知書には、携帯・提示する義務があり、この義務に違反した場合は、１０万円以下の罰金に処する旨規定されています（法第７２条又は法第７６条）。

監理措置を許可された人がしなければいけない届出

監理措置が許可された日か直近に届出をした日から3ヵ月を超えない範囲の入管から指定された日に、担当の地方出入国在留管理官署の主任審査官に対して、監理措置条件の遵守状況等を届け出なければなりません（法第５２条の５）。
この届出は郵送ではできません。本人が管轄の入管の窓口で届出書を提出してください。

ここでは、監理措置決定の申請と、監理措置決定後に必要となることがある申請を整理します。

監理措置決定の申請

監理措置決定の申請は、原則として本人が行います。
ただし、本人が16歳未満の場合や、病気などの理由で自分で申請できないときは、同居しているご家族が代わって申請できます。代わって申請できる人は、次の順番で決まっています（16歳未満の方は除きます）。

• 配偶者
• 子
• 父または母
• 上記以外の親族

手数料

手数料はかかりません。
ただし、主任審査官が逃亡等を防止するために必要と認める場合には、保証金の納付が条件とされることがあります。

申請書・その他必要となる書類

• 監理措置決定申請書
• 監理人承諾書兼誓約書
• 監理人の身分等を証明する資料（運転免許証や在留カードなど）
• 申請者の収入や資産を疎明する資料（通帳写し、住民税の課税・納税証明書等）
• 住居を明らかにする資料（賃貸借契約書写し等）

このほか申請理由や監理人に関する資料等が必要になるため、詳細は管轄の入管で確認します。

その他の申請

指定された住居を変更する申請

指定された住居を変更する必要が生じたときは、監理人と連名による申請書（指定住居変更申請書）のほかに、変更後の住居を証明する資料となぜ住居を変更するのか説明する資料も用意して提出します。
郵送による申請は受け付けられていません。

行動範囲拡大の許可申請

指定された行動範囲外の場所に行くときは、監理人と連名による申請書（行動範囲拡大の許可申請書）のほかに、行動範囲を拡大する目的、必要性、期間、予定、交通手段、同行者及び行動範囲拡大中の連絡手段を説明する資料も用意して提出します。
郵送による申請は受け付けられていません。

監理措置制度のキーポイントは「監理人による対象者の適切な見守り」です。このことによって対象者が施設に収容されることなく社会で一定の条件で生活できるようになります。
監理人になるために特別な親族関係や法律資格などは必要ありませんが、要件としては下記のようなことが求められます。

• 監理人の責務を理解している人
• 監理措置の決定を受けようとする人の監理人となることを承諾している人
• 任務遂行の能力を考慮して適当と認められる人

上記の3つの要素を持っている人が対象者の基本で、実際には主任審査官が選定します。
ですのでこの制度の適用を希望する外国人の親族や知人だけではなく、会社の関係者や、支援してくれる人、または弁護士や行政書士などの専門職の人達なども監理人になることができます。

監理人の責務とは

おもに下記の3つが監理人の責務とされています。
※被監理者とは、この制度を利用する外国人の方です。

• 被監理者の生活状況の把握、被監理者に対する指導・監督を行うこと。
• 被監理者からの相談に応じ、被監理者に対し援助を行うよう努めること。
• 主任審査官から報告を求められたときは、報告を行うこと。

また下記のようなことが発生したときは、届け出るべき事由が発生したときから７日以内に届け出なければなりません。
おおきく退去強制令書が発付される前の被監理者の監理人の場合か、退去強制令書が発付された後の被監理者の監理人で異なります。

退去強制令書が発付される前の被監理者の監理人がする届出

１　次のいずれかにあてはまることを知ったとき。

• 被監理者が逃亡し、又は逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるとき
• 被監理者が証拠を隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由があるとき
• 被監理者が監理措置条件に違反したとき
• 被監理者が法第１９条第１項の規定に違反する活動を行ったとき（在留資格外の仕事をした場合）
• 法第４４条の５第１項の規定による許可を受けないで報酬を受ける活動（在留資格をもって在留する者による活動を除く。）をしたとき
• または収入を伴う事業を運営する活動を行ったとき
• 被監理者が第４４条の６の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき

２　被監理者が死亡したことを知ったとき。
３　次のいずれかに該当する事が発生したとき。

• 監理人の氏名や法人名、電話番号などの連絡手段となる情報を変更したとき
• 監理人と被監理者との間に親族関係（婚姻の届出をしていない内縁関係も含む。）が終了したとき
• 監理人と被監理者との間に雇用関係がある場合において、その雇用関係が終了したとき
• そのほか、監理人又は被監理者に関する事項について、主任審査官が監理措置を継続することに支障が生ずるものとして届出を求めることとしたとき

退去強制令書が発付された後の被監理者の監理人がする届出

１　次のいずれかに該当することを知ったとき。

• 被監理者が逃亡し、又は逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるとき
• 被監理者が収入を伴う事業を運営する活動若しくは報酬を受ける活動を行い、又はこれらの活動を行うと疑うに足りる相当の理由があるとき
• 被監理者が監理措置の条件に違反したとき
• 第５２条の５の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき

２　被監理者が死亡したことを知ったとき。
３　次のいずれかに該当する事由が発生したとき。

• 監理人の氏名や法人名など、電話番号その他の連絡手段となり得る情報を変更したとき
• 監理人と被監理者との間に親族関係（内縁関係を含む。）が終了したとき
• 監理人と被監理者との間に雇用関係がある場合において、その雇用関係が終了したとき
• そのほか、監理人又は被監理者に関する事項について、主任審査官が監理措置を継続することに支障が生ずるものとして届出を求めることとしたとき

監理人の選定の取消・監理人の辞任

主任審査官は、監理人が任務を遂行することが困難になったときや、監理人に任務を継続させることが相当でないときは、監理人の選定を取り消すことができます。
監理人を辞任する場合は、辞任しようとする日の３０日前までに、主任審査官に届け出るように努めなければなりません。

ここまでの内容を前提に、監理措置制度について特に問い合わせが多い点を、確認しやすい形でまとめます。
「自分がどの段階か（発付前／発付後）」「監理人が確保できるか」「生活上の制限はどこまでか」を先に整理すると、必要な対応が見えやすくなります。

監理措置制度は、収容に代わり、監理人の見守りのもとで社会内で生活しながら退去強制手続を進めるための制度です。
ただし、どの段階にあるか（発付前／発付後）によって、就労の可否や注意点が大きく変わります。
実際には、次の順序で整理すると判断が速くなります。

1. いまの段階（発付前／発付後）
2. 監理人が確保できるか
3. 付される条件・届出義務を守れるか
4. 必要な申請（住居変更・行動範囲拡大等）が見込まれるか

状況によって必要書類や運用が変わることもあるため、手続の前に「今の段階」と「想定される生活上の制限」を一度整理しておくのがおすすめです。