日本で親と一緒に生活するため「家族滞在」の在留資格で在留している人が、高校を卒業して日本で就職する場合には、在留資格の変更が必要になることがあります。

 

一定の条件に当てはまる場合には、「家族滞在」から「定住者」または「特定活動」というビザに変更して、日本で働くことができます。

 

どちらへ変更できるかは、何歳で日本へ来たのか、日本の小学校や中学校を卒業しているのか、日本の高校に最初から入学したのか、途中から入ったのかなどによって異なります。

 

また、全日制の高校だけでなく、定時制の高校や通信制の高校を卒業した人も対象になる場合があります。 高校を卒業してから数年が経っている場合でも、卒業後の年数だけを理由に対象外になるわけではありません。

 

このページでは、「家族滞在」の人が高校卒業後に日本で就職する場合の「定住者」と「特定活動」への変更について、条件や必要な書類を見ていきます。

 

「家族滞在ビザ」は、日本で親と一緒に生活することを目的としたビザです。
そのため、資格外活動という許可を受けてアルバイトをすることはできますが、原則として週28時間を超えて働くことはできません。

 

しかし、日本で生活しながら高校を卒業して、日本の会社などへの就職が決まった人については、一定の条件に当てはまれば「家族滞在ビザ」から「定住者ビザ」または「特定活動ビザ」へ変更して働くことができます。

 

どちらのビザへ変更できるかを確認するときに、まず大きな目安になるのが、日本の小学校と中学校を卒業しているかどうかです。

 

 

この表は、どちらのビザに当てはまるかを見るための大まかな目安です。実際には、日本へ入国したときの年齢、高校に最初から入学したのか途中から入ったのか、就職先が決まっているかなど、ほかにも確認する条件があります。

「家族滞在ビザ」の人が、日本の小学校と中学校を卒業して、日本の高校を卒業して就職する場合には、「定住者ビザ」へ変更できる場合があります。
主な条件は、次のとおりです。

1. 日本の小学校と中学校を卒業していること
2. 日本の高校を卒業した、またはこれから卒業する予定であること
3. 日本へ入国したときに18歳未満であったこと
4. 日本へ入国してから、「家族滞在ビザ」で日本に住んでいること
5. 日本での就職先が決まっていること（内定を含みます）
6. 就職後は、週28時間を超えて働く予定であること
7. 住所の届出など、これまで日本で生活するために必要な手続きをきちんと行っていること

日本の小学校と中学校を卒業していることがポイント

「定住者ビザ」への変更で特に大切なのが、日本の小学校と中学校を卒業していることです。
高校だけを日本で卒業していても、日本の小学校や中学校を卒業していない場合には、この「定住者ビザ」の条件には当てはまらないことがあります。

 

しかし、日本の高校を卒業しているなどの条件に当てはまれば、次に説明する「特定活動ビザ」へ変更できる可能性があります。

日本の小学校や中学校を卒業していないため「定住者ビザ」の条件に当てはまらない場合でも、日本の高校を卒業しているなどの条件に当てはまれば、「特定活動ビザ」へ変更して就職できる場合があります。
主な条件は、次のとおりです。

1. 日本の高校を卒業した、またはこれから卒業する予定であること
2. 日本へ入国したときに18歳未満であったこと
3. 日本へ入国してから、「家族滞在ビザ」で日本に住んでいること
4. 日本での就職先が決まっていること（内定を含みます）
5. 就職後は、週28時間を超えて働く予定であること
6. 親など、「家族滞在ビザ」で自分を扶養している人が日本に住んでいて、身元保証人になってくれること
7. 住所の届出など、日本で生活するために必要な手続きをきちんと行っていること

日本の高校に途中から入った人は注意が必要です

日本の高校に「編入」した人については、もう一つ条件があります。
「編入」という言葉は分かりにくいのですが、ここでは、外国の学校などから日本の高校へ途中から入った場合と考えると分かりやすいでしょう。
高校に編入した場合、日本の高校を卒業することに加えて、一定以上の日本語能力が必要とされています。
具体的には、次のいずれかが必要です。

• 日本語能力試験（JLPT）N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト400点以上

自分が高校に「入学」したのか「編入」したのか分からない場合には、自分で決めず、通っていた高校に確認するとよいでしょう。

高校から日本へ来た人でも対象になる場合があります

たとえば、外国で中学校を卒業した後に日本へ来て、日本の高校を卒業した人は、「定住者ビザ」の条件には当てはまらなくても、「特定活動ビザ」の条件に当てはまる可能性があります。
そのため、「日本の小学校や中学校を卒業していないから、この制度は使えない」と考える必要はありません。

「定住者ビザ」や「特定活動ビザ」への変更について、高校の卒業に関して確認しておきたい点があります。

通信制高校や定時制高校も対象になります

「定住者ビザ」や「特定活動ビザ」への変更は、全日制の高校を卒業した人だけが対象になるものではありません。
出入国在留管理庁の案内では、対象となる日本の高校には、定時制の高校や通信制の高校も含まれています。
そのため、通信制や定時制の高校を卒業した人や、現在通っていてこれから卒業する予定の人でも、ほかの条件に当てはまれば「定住者ビザ」または「特定活動ビザ」へ変更できる場合があります。

高校を卒業してから何年か経っている場合

これから高校を卒業する人だけではなく、「家族滞在ビザ」で日本に在留している人で高校を卒業してから数年が経っている場合でも、卒業後の年数だけを理由に対象外になるものではありません。そのため、高校を卒業してから何年か経っている人も、「もう卒業から時間が経っているから変更できない」と考える必要はありません。

「家族滞在ビザ」から「定住者ビザ」または「特定活動ビザ」へ変更するときには、それぞれ次の書類を提出します。

「定住者ビザ」へ変更する場合

• 在留資格変更許可申請書
• 写真（縦4cm×横3cm）
• 履歴書（我が国の義務教育を修了した経歴について記載のあるもの）
• 日本の小学校及び中学校を卒業していることを証明する書類（卒業証書の写し又は卒業証明書）
• 身元保証書
• 日本の高等学校等を卒業していること又は卒業が見込まれることを証明する書類
• 日本の企業等に雇用されること（内定を含む。）を証明する書類
• 住民票（世帯全員の記載があるもの）

「特定活動ビザ」へ変更する場合

• 在留資格変更許可申請書
• 写真（縦4cm×横3cm）
• 履歴書（我が国の高等学校等への入学日の記載があるもの）
• 日本の高等学校等の在学証明書（入学日の記載があるもの）
• 高等学校等に編入している場合は、日本語能力試験N2以上又はBJTビジネス日本語能力テスト・JLRT聴読解テスト400点以上を証明する書類
• 身元保証書（扶養者が身元保証人となります。）
• 日本の高等学校等を卒業していること又は卒業が見込まれることを証明する書類
• 日本の企業等に雇用されること（内定を含む。）を証明する書類
• 住民票（世帯全員の記載があるもの）

「家族滞在ビザ」の人が高校卒業後に日本で就職する場合には、一定の条件に当てはまれば「定住者ビザ」または「特定活動ビザ」へ変更できる場合があります。
どちらのビザへ変更できるかは、日本へ入国したときの年齢、日本の小学校や中学校を卒業しているか、日本の高校に最初から入学したのか、途中から入ったのかなどによって異なります。

 

また、全日制の高校だけでなく、定時制や通信制の高校を卒業した人も対象になる場合があります。高校を卒業してから数年が経っている場合でも、卒業後の年数だけを理由に対象外になるものではありません。

 

そのため、申請を考えるときには、まず「何歳で日本へ来たのか」「日本でどの学校に通ったのか」「高校にはいつ、どのように入ったのか」「いつ卒業したのか」を確認しておくことが大切です。
就職を考え始めた段階から、自分がどのビザに変更できる可能性があるのかを確認しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。

よくある質問（FAQ）

 

家族滞在からのビザ変更、お気軽にご相談ください

「家族滞在ビザ」から「定住者ビザ」や「特定活動ビザ」への変更では、日本へ入国したときの年齢や、日本で通った小学校・中学校・高校、高校への入学の仕方などを確認して、どのビザの条件に当てはまるのかを見ていく必要があります。

 

特に、高校に途中から入った人、通信制や定時制の高校を卒業した人、高校を卒業してから何年か経っている人などは、「自分の場合も変更できるのだろうか」と分かりにくいことがあります。

 

行政書士浜岡事務所では、これまでの学校や来日の経歴、現在のビザ、就職先などを確認したうえで、「定住者ビザ」と「特定活動ビザ」のどちらへの変更が考えられるのかを申請前に確認しています。

 

これから高校を卒業して就職する方だけでなく、すでに高校を卒業して「家族滞在ビザ」で日本に在留している方もご相談いただけます。
就職が決まった方や、これから就職を考えている方で、どのビザへ変更すればよいのか分からない場合も、お気軽にお問い合わせください。