技能実習ビザとは母国の経済発展のために、日本で働きながら技能・技術を習得してもらうことを目的とした在留資格です。指定された職種・作業内容の実習を行うことができ、在留期間は通算で最長5年となります。ここでは技能実習の制度の概要、申請書類、注意点などについて説明いたします。

 

技能実習ビザの申請では、ビザ申請者に一定の学歴や経歴などの条件は必要ありません。

対象となる国・地域

技能実習では日本入国後から下記の段階を通じて実習を継続してゆくことになります。それぞれの段階で在留期間が定まっており、在留資格の名前が技能実習１号、２号、３号と変わってゆきます。そして技能実習ビザでの在留期間は、各段階を通算して最大で5年間となります。

 

 

2020年10月現在、技能実習2号の実習先となるのは、82職種・150作業。同3号の対象は、75職種・133作業となっています。2号から3号へ変更する際には同じ職種であることが条件です。3号の対象が2号よりも少なくなっていますので、実習する対象によっては、希望しても３号へ変えられない場合もありますのでご注意ください。

 

また技能実習2号または3号を修了すると、同じ職種ならば特定技能1号へ試験が免除され、在留資格の変更をすることが可能になります。

技能実習制度は、実習生を受け入れる実習先の形態によって2種類に分かれています。
日本の企業が、海外の現地法人や取引先企業の社員を受け入れて技能実習を行います。（在留資格の名前では、”技能実習1号ロ”などになります。）
海外の送り出し機関と契約した日本の監理団体が技能実習生を受け入れて、監理団体に加入した企業などで技能実習を実施します。
（在留資格の名前では、「技能実習１号イ」などになります。）
（監理団体は、非営利法人で、商工会議所、中小企業団体、職業訓練法人、農業・漁業協同組合などが該当します。）
団体監理型では、認可された監理団体が技能実習生を受け入れる各企業のために下記のような役割を担当します。

• 実習計画の作成指導
• 研修生が日本での生活に馴染めるための研修、日本語の指導
• 企業への指導　監理
• 実習生への教育、相談

適正な技能実習が行われるために、監理団体と受入企業などを対象として禁止行為が定められています。

在留資格の申請で必要となる書類をご案内いたします。なお、下記の書類は必要となる最小限の書類であり、個別の案件によっては、別途書類を追加で提出するよう指摘を受ける場合もあります。

 

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通
２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉
３　返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，送料分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
４　技能実習法第８条第１項の認定（技能実習法第１１条第１項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。）を受けた技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し　１通

実習先の企業に不正があった場合を除き、基本的には転職ができない仕組みとなっています。もし実習先の企業の不正などで転職する場合も、転職先は同じ職種で技能実習生を受け入れているところ限られてしまいます。