短期滞在ビザとは、ビザ免除国以外の国から観光や親族の訪問などで来日するためのビザです。一般的には観光ビザとも呼ばれることがあります。このビザでは最大９０日間の日本滞在が可能になります。
なおビザ免除国からの来日でも、各国に規定された滞在可能な日数よりも多く滞在したい場合（例：タイは１５日間のビザ免除ですが、９０日間観光したい、など）や特別な事情で滞在を延長したい場合などにも使用します。
ここでは日本に住んでいる方が、ご両親やご友人などを日本へ招待したい場合などの事例を中心に、短期滞在ビザについてご案内いたします。

２０２４年１２月１０日現在、７１の国と地域がビザ（短期滞在）免除の対象となっています。
これらの国・地域から商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的として日本へ入国する場合は、短期滞在ビザを取得する必要はありません。ただし、日本で報酬を受ける活動に従事する場合、又はそれぞれ国毎に決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合にはビザを取得する必要があります。
ビザ免除国からの滞在期間は、一回の入国で、原則として最大９０日まで、年間通算では最大１８０日までです。

 

ビザ免除国・地域の一覧

 

ICAO（International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関）標準で定められている機械読取式旅券（MRP）とは、旅券の身分事項ページに、機械読み取り可能な個人情報等の旅券データが記載されている旅券のことです。

 

 

ICAO（International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関）標準で定められているIC旅券とは、個人情報及び旅券の顔写真を含む生体情報等の旅券データが記録されているICチップが搭載されている旅券のことで、旅券の表紙にICAO標準のIC旅券を示すマークが記載されています。

 

短期滞在ビザは、日本を訪問する外国人の国にある日本国大使館に申請します。駐在する国の状況や事情に応じて、申請の方法や必要な書類が違っていたりする場合がありますので、必ず事前に申請方法を確認してください。
以下は、基本的な短期滞在ビザの申請手続きについて解説したフローチャートです。

 

短期滞在ビザでは希望する滞在期間を、15日、30日、90日の３つから選択することができます。しかし希望した期間がそのまま許可されるわけではなく、申請後に選択した期間が日本を訪問する理由について妥当なものかどうか審査されます。

 

短期滞在ビザの申請では「日本を訪問する理由」や「日本から招待する人や会社がある場合」など、状況によって提出する書類が異なってきます。また各国の日本国大使館でも独自の書類を規定している場合もあるので、申請する前に必ず大使館にご確認ください。

 

• ビザ申請書
• パスポート
• 写真
• その他必要な書類

その他必要な書類　訪日目的や国によって異なる場合があります。各国の日本国大使館にご確認ください。

 

• 招聘理由書
• 滞在予定表
• 身元保証書
• 住民票
• パスポート、在留カードのコピー
• 在職証明書
• （会社の）登記事項証明書　など

 

短期商用ビザは、商談や学会・会議・展示会への参加、研究所や工場などの視察、インターンなどの主にビジネスを目的を目的として訪日するもので、日本で報酬を受けないビジネス活動です。

過去にはこのビザを悪用し、90日間の研修や講習として来日させ実際には不法就労させていたと摘発されたことが多くありました。現在でも「実際には労働者として来日させるのではないか」という観点で審査される傾向にあります。よって30日や90日などの期間で呼び寄せる場合には、不法就労と疑われないために下記の書類で招聘（招待）する理由と、滞在期間中の活動について明確にしておくことが重要です。

 

どのようなビジネスの目的があってその人を招へいするのか、について具体的に記載されたものです。例としては、提携している現地法人から社員を招き、自社製品のアフターサービスを現地で行えるようになる技術について講習を受けさせる、など。

 

90日間の具体的な活動内容を記載します。上記の目的ならば、日本に入国した1日目から帰国予定の日まで、具体的に具体的に・どこで・何を・どのくらい行う予定なのかをできるだけ綿密に記載することが必要です。

 

短期滞在ビザは基本的に更新することができません。
しかし「人道上やむを得ない場合」などの特別な事情がある場合には、例外的に更新が許可される可能性があります。

• 滞在中に病気や事故にあってしまい、引き続き日本での治療が必要な場合
• 出産間もない子供と孫の介護を続ける必要がある場合　など

以上のような理由で更新を希望し許可された場合には年間で180日を超えない期間で引き続き滞在することができます。

 

手続きは下記のような状況に応じた書類を出入国在留管理局に提出して行います。

• パスポート
• 在留資格更新申請書
• 更新を必要とする理由を説明した文書
• その理由について補完できる公的な資料（出生届や病院の発行した証明書など）
• 日本に入国してからの活動を証明する資料
• 滞在を継続できる費用をまかなえることを証明する資料