永住許可の条件と申請できるケース|在留年数・収入・年金

永住許可の条件と申請できるケース|在留年数・収入・年金

永住許可とは|申請条件と申請前に確認したいこと

永住許可(永住者ビザ)を検討する方のイメージ

永住者の在留資格を取得すると、在留期間の更新が不要となり、職業や働き方についても在留資格による制限を受けなくなります。
日本で長く生活し、これからも日本に定着して暮らしたいと考える外国人の方にとって、永住許可は大きな意味を持つ制度です。


しかし、日本に一定期間住んでいれば、自動的に永住許可が認められるわけではありません。
永住許可の審査では、日本での在留年数だけでなく、これまでの在留状況、収入や生活基盤、税金・年金・健康保険料の納付状況など、さまざまな条件が確認されます。


2026年10月1日には、永住許可に関するガイドラインが改定されました。
新しいガイドラインでは、世帯人数に応じた収入水準や将来受け取る年金の見込みに加え、日本語能力、日本の制度やルールへの理解、学齢期の子どもの就学状況なども確認事項として明確にされています。
また、日本人や永住者などの配偶者についても、永住許可申請に必要な在留年数の特例が変更されています。


新しいガイドラインは、原則として2027年4月1日以降に行う申請から適用されます。
ただし、収入と公共の負担に関する一部の基準については、2026年4月1日以降に申請され、2026年10月1日時点で審査中だった案件にも適用されます。


そのため、永住許可を検討する際には、単に必要な在留年数を満たしているかだけではなく、ご自身の在留資格や家族構成、収入・年金などの状況を踏まえ、どの条件が当てはまるのかを確認することが重要です。


このページでは、永住許可の基本的な条件、在留資格ごとの申請要件、必要書類、申請手続きの流れについて説明します。



永住者(永住許可)のための要件

永住許可を受けるためには、日本での在留年数だけでなく、これまでの在留状況や生活基盤、日本の法律や制度に従って生活していることなど、さまざまな条件を満たす必要があります。
出入国在留管理庁が2026年10月1日に改定した「永住許可に関するガイドライン」では、永住許可の審査で考慮される事項が、これまでより具体的に示されました。
永住許可の法律上の基本的な要件は、次の3つです。

  • 素行が善良であること
  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ただし、日本人や永住者などの配偶者・子については、法律上、一部の要件が適用されない場合があります。
ここからは、新しいガイドラインにそって、申請前に確認しておきたい主な条件を説明します。

素行が善良であること

永住許可では、日本の法律を守り、社会生活を適切に送っていることが求められます。
犯罪歴の有無だけでなく、交通違反、在留資格に関する法令違反などについても、その内容や回数、時期などを踏まえて判断されます。
一度の軽微な交通違反だけで直ちに永住許可が認められなくなるわけではありませんが、重大な違反や繰り返された違反は、審査に大きく影響する可能性があります。

安定した収入と生活基盤があること

永住許可では、現在だけでなく、これからの将来にわたって安定した生活を送ることができるかが重要な判断事項となります。
新しいガイドラインでは、申請者が属する世帯の年収について、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているかが考慮されます。
この収入は、原則として申請者本人だけではなく、同じ生計で生活する家族を含めた世帯単位で考えられます。
例えば、夫婦がともに適法に就労している場合には、双方の収入を考慮できることがあります。一方、扶養している家族が多い場合には、その人数に応じた生活費も考慮されます。
なお、永住許可を受けるための具体的な年収額が、一律に定められているわけではありません。収入の継続性、職業、家族構成、将来の生活の見込みなどを踏まえて判断されます。

将来受け取る年金の見込み

新しいガイドラインでは、現在の収入だけでなく、将来受け取る年金の見込額も考慮されることになりました。
年金については、日本人世帯の平均収入を上回る収入を得ながら、厚生年金に30年間加入した場合の年金水準を参考に、申請者の年齢、年金加入期間、これまでの収入などを踏まえて判断されます。
また、将来受け取る年金が参考となる水準に達しない場合でも、不足を補うことができる十分な資産があれば、その資産も考慮されます。
ですので、年金の加入期間が短いという理由だけで、直ちに永住許可が認められなくなるわけではありません。

税金・年金・健康保険料などの公的義務を守っていること

永住許可では、住民税や国税、年金、健康保険料などについて、法律に従って適切に納付していることが求められます。
特に重要なのは、未納がないことだけでなく、納付期限を守っていることです。
申請前に未納分をまとめて納付した場合でも、過去の納付状況が審査に大きく影響することがあります。
また、住所変更の届出や在留資格に関する手続きなど、入管法上の義務を適切に履行していることも確認されます。

日本語能力と日本の制度・ルールへの理解

新しいガイドラインでは、日本語能力も永住許可の審査における考慮事項として明確にされました。
具体的には、原則として「日本語教育の参照枠」における B1相当以上の日本語能力 が一つの水準として示されています。
ただし、高度人材や一定の学校教育を受けた方など、申請者の事情によっては、この水準が考慮事項とされない場合もあります。
また、日本で長く生活するうえで必要となる法律や社会制度、生活上のルールなどを理解していることも確認されます。

学齢期の子どもの就学

申請者の世帯に日本で義務教育の対象となる年齢の子どもがいる場合、その子どもの就学状況も考慮されます。
日本の小学校や中学校などで適切に教育を受けているかが確認事項となります。
ただし、個別の事情がある場合には、その事情も踏まえて判断されます。

必要な在留年数と最長の在留期間

永住許可では、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上は就労資格または居住資格で在留していることが求められます。
ただし、日本人・永住者などの配偶者、定住者、高度専門職などには、在留年数に関する特例があります。
また、現在の在留資格について、原則として法令で定められた最長の在留期間をもって在留していることも考慮されます。

在留期間「3年」の取扱いについて

2027年3月31日までに行う永住許可申請については、在留期間が「3年」であっても、最長の在留期間を有するものとして取り扱われます。
また、2027年3月31日時点で在留期間「3年」を有している方については、2027年4月1日以降の初回の永住許可申請に限り、一定の条件のもとで同様の取扱いが認められます。
この特例には申請時期や処分時期に関する条件があるため、申請前に確認する必要があります。

その他の審査上の確認事項

永住許可では、現在の在留資格に応じた活動を適切に行っていることや、公衆衛生上の重大な支障がないことなども確認されます。
また、長期間の海外滞在がある場合には、日本で継続して生活していると認められるかが問題になることがあります。


永住許可は、一つの条件だけで判断されるものではありません。これまでの在留状況や生活実態を含め、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されます。

在留資格ごとの永住申請の違い

永住許可を申請するために必要な在留年数は、申請者の在留資格や身分関係などによって異なります。
原則として、日本に引き続き10年以上在留していることが必要ですが、日本人や永住者などの配偶者、定住者、高度専門職などについては、在留年数を短縮する特例が設けられています。
なお、2026年10月1日のガイドライン改定により、配偶者や実子等の特例が変更されました。新しい特例は2027年4月1日以降の申請から適用されます。
以下では、主な申請区分ごとに必要な在留年数を説明します。

就労系ビザ(技術・人文知識・国際業務など)

技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格から永住許可を申請する場合には、原則として次の条件が求められます。

  • 日本に引き続き10年以上在留していること
  • そのうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること

例えば、留学生として来日し、日本の学校を卒業して就職した場合には、留学期間を含めて10年以上、さらに就労資格で5年以上在留していれば、在留年数に関する条件を満たす可能性があります。
また、途中で転職したり、就労系の在留資格を変更したりしていても、適切な在留資格で継続して在留していれば、それだけで永住許可申請ができなくなるわけではありません。
しかし、技能実習や特定技能1号など、一部の在留資格については、上記の就労資格としての5年間に算入されない場合があります。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者

日本人の配偶者、永住者または特別永住者の配偶者については、原則10年の在留要件に特例があります。
2027年3月31日までの申請では、従来の基準が適用されます。

  • 実体を伴った婚姻生活が3年以上継続していること
  • 引き続き1年以上日本に在留していること

2027年4月1日以降の申請では、新しい基準が適用されます。

  • 実体を伴った婚姻生活が5年以上継続していること
  • 引き続き3年以上日本に在留していること

ここで重要なのは、単に婚姻届を提出してからの年数だけではなく、夫婦として実際に婚姻生活を継続していることです。
また、現在の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」などの就労系ビザであっても、日本人や永住者などと結婚している場合には、配偶者としての特例に該当することがあります。
つまり、現在の在留資格が「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」でなければ、この特例を利用できないというわけではありません。
ただし、婚姻期間と日本での在留期間を満たすだけで永住許可が認められるわけではなく、その他の審査事項も確認されます。

定住者

「定住者」の在留資格を持つ方については、原則10年の在留要件に特例があります。

  • 定住者の在留資格で、引き続き5年以上日本に在留していること

この特例は、2026年10月のガイドライン改定後も基本的に維持されています。
ただし、定住者として5年以上在留していれば必ず永住許可が認められるわけではありません。収入や生活状況、公的義務の履行状況などについても審査されます。

日本人・永住者・特別永住者の実子等

日本人、永住者または特別永住者の実子等についても、原則10年の在留要件に特例があります。
2027年3月31日までの申請では、従来の基準が適用されます。

  • 引き続き1年以上日本に在留していること

2027年4月1日以降の申請では、新しい基準が適用されます。

  • 引き続き3年以上日本に在留していること

なお、この特例に該当するかどうかは、申請者と日本人・永住者等との身分関係によって判断されます。
単に親が永住者であるというだけで、すべてのケースに同じ条件が適用されるわけではありません。

高度専門職・高度人材

高度人材については、ポイント計算の結果などに応じて、原則10年の在留要件が短縮されます。
主な特例は次のとおりです。

  • 高度人材ポイント70点以上:原則3年以上
  • 高度人材ポイント80点以上:原則1年以上
  • 特別高度人材(J-Skip):原則1年以上

これらの特例は、2026年10月のガイドライン改定後も基本的に維持されています。
なお、70点または80点の特例については、申請時点だけでなく、原則として3年前または1年前の時点においても必要な点数を満たし、その期間を通じて必要な点数を維持していることなどが求められます。
また、一定の条件を満たせば、現在の在留資格が「高度専門職」でなくても、高度人材ポイントによる特例を利用できる場合があります。

在留年数を満たしていても、その他の条件の確認が必要です

ここで説明した在留年数は、永住許可を申請するための条件の一つです。
実際の審査では、収入や将来の年金、税金・社会保険料の納付状況、日本語能力、日本での生活状況など、ほかの事項も考慮されます。
そのため、在留年数の条件を満たした時点で直ちに申請するのではなく、ご自身の状況が永住許可の審査基準に当てはまるかを事前に確認することが重要です。

「就労系ビザ」「家族滞在ビザ」からの申請で必要な書類

「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格や、「家族滞在」の在留資格から永住許可を申請する場合には、申請者本人の在留状況だけでなく、収入や納税、年金・健康保険料の納付状況などを確認するため、多くの書類が必要になります。
ここでは、これらの在留資格から永住許可を申請する際に必要となる主な書類を紹介します。
ただし、すべての申請者が同じ書類を提出するわけではありません。職業、家族構成、収入状況、加入している社会保険制度などによって、必要な資料は異なります。


2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、世帯収入や将来受け取る年金の見込みなどについて、審査上の考え方が新たに示されました。
そのため、従来の所得証明書や年金の納付記録だけでなく、申請者の状況によっては、収入の継続性や将来の年金見込額、保有資産などを説明する資料が重要になる場合があります。
なお、ガイドラインに新しい審査事項が加わったことと、すべての申請者に一律の追加書類が必要になることは同じではありません。
申請前には、出入国在留管理庁が公表している最新の提出書類一覧と、ご自身の状況を照らし合わせて確認することが大切です。


1 永住許可申請書 1通
2 写真(縦4cm横3cm)
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
在留カードの交付日に1歳未満の方は、写真の提出は不要です。
3 理由書 1通
永住許可がなぜ必要なのか、その理由を自由な形式で書いて下さい。もし日本語以外で書く場合は、日本語への翻訳文も必要になります。
4 在留資格が「家族滞在」の場合のみ、身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
(2) 出生証明書 1通
(3) 婚姻証明書 1通
(4) 認知届の記載事項証明書 1通
(5) 上記(1)~(4)に準ずるもの
5 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 1通
※マイナンバーを省略し、それ以外の事項は省略しないものを提出してください。
6 申請人か申請人を扶養する人の職業を証明する次のいずれかの書類
会社等に勤務している場合
・ 勤務先の在職証明書 1通
自営業などの場合
・ 確定申告書控えの写し 1通
・ 営業許可書の写し(ある場合のみ) 1通
この他に運営している事業を説明する資料が必要になります。
その他の場合
・ 職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 適宜
申請人と配偶者の両方が無職の場合についても、そのことを説明書(書式自由)に記載して提出します。
7 直近(過去5年分)の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
イ 直近5年間で住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書など)

直近5年間で、住民税が特別徴収(給与から天引き)されていない期間がある人が、その期間分について提出します。直近5年間の全ての期間で、住民税が特別徴収(給与から天引き)されている人は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出します。

(2) 国税の納付状況を確認する資料
・ 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
(3) その他
・ 預貯金通帳の写し 適宜
・ 上記に準ずるもの 適宜
8 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

過去2年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じて、次のうちであてはまる資料を提出してください(複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度についての資料が必要です。)。また、年金番号、健康保険の記号・番号等は黒塗りなどでマスキングしたうえで提出します。

(1) 直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

国民年金以外の年金(厚生年金など)に加入している方は、年金記録を確認できる資料を提出します。
対象期間に国民年金に加入していた期間がある方は、国民年金保険料の納付状況を確認できる資料も必要です。
対象期間の全てで国民年金に加入している方は、その期間の国民年金保険料領収証書を提出します。領収証書の提出が困難な場合は、その理由を記載した理由書と、年金記録を確認できる資料を提出してください。

年金事務所が発行する次の資料を提出する方法があります。
・ 被保険者記録照会回答票
・ 被保険者記録照会(納付Ⅰ)
・ 被保険者記録照会(納付Ⅱ)
また、これらの資料に代えて、次のア・イ・ウの資料を提出する方法もあります。
ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないので提出書類として使用できません。
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(コピー)

直近2年間において国民年金に加入していた期間がある人は、その期間の領収証書(コピー)が全て必要です。もし提出が困難な人は、その理由を記載した理由書を提出してください。
直近2年間が全て国民年金の人で、直近2年間(24月分)の国民年金保険料領収証書(コピー)を提出できる場合は、上記アかイの資料は必要ありません。

年金の納付状況についての注意点
原則として提出する年金関係資料は直近2年間のものですが、それ以前の年金納付状況が審査で一切考慮されないという意味ではありません。
審査の過程で、必要に応じて過去の納付状況に関する追加資料を求められることがあります。

(2) 直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

マイナ保険証を利用している場合は、マイナポータルの健康保険証情報の画面の写しなど、資格情報を確認できる資料を提出します。
マイナ保険証を利用していない場合は、資格確認書の写しを提出します。
基礎年金番号、保険者番号、被保険者等記号・番号が記載された資料は、これらの番号を復元できないようにマスキングしてください。

ア 会社で加入している健康保険組合などの被保険者証(保険証のコピー)
アは今現在で健康保険に加入している人が提出してください。直近2年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している人は、イ、ウ、エの資料は不要です。
イ 国民健康保険被保険者証(国民健康保険証のコピー)
イは現在国民健康保険に加入している人が提出する必要があります。
ウ 国民健康保険料(税)納付証明書
ウは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が提出します。
エ 国民健康保険料(税)領収証書(コピー)
エは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が、その期間分の領収証書(写し)を全て提出します。提出が困難な人は、提出できない理由を書いた理由書を提出してください。
(3) 申請する人が申請のときに社会保険適用事業所の事業主(ビジネスオーナー)である場合

社会保険適用事業所とは、2種類に分類されます。
強制適用事業所:
株式会社や合同会社などの法人の事業所(社長一人の会社も含みます)です。また従業員が常時5人以上いる個人事業でも、農林漁業、サービス業などの場合を除いて強制適用事業所となります。
任意適用事業所:
強制適用事業所以外でも、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。


申請するときに、社会保険適用事業所の事業主の人(社長など)は、上記の(1)「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」と(2)「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に追加して、直近2年間のうち事業所で事業主だった期間の、事業所での公的年金及び公的医療保険の保険料について次の資料アかイのいずれかを提出します。
もし会社や事業が健康保険組合管掌の適用事業所で、アの保険料領収証(コピー)の提出が難しいときは、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書に追加して、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出します。

ア 健康保険、厚生年金保険料領収書(コピー)

申請する人(ビジネスオーナー)が保管している直近2年間のうち、事業主だった期間の全ての領収証書(コピー)を提出します。もし全ての期間について領収証書(コピー)が提出できない人は、下記イを提出します。

イ 社会保険料納入証明書か社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)
申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページをご確認ください。
9 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
・ 預貯金通帳の写し 適宜(Web通帳の取引履歴も、所定の条件を満たせば提出できます)
・ 不動産の登記事項証明書 1通
・ 上記に準ずるもの 適宜
10 パスポート 提示
11 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
12 身元保証に関する資料
(1) 身元保証書
(2) 身分証明書 運転免許証など
13 日本への貢献に係る資料(ある場合のみ)
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜
14 了解書 1通


日本で発行される証明書は、原則として発行日から3か月以内のものを用意してください。また、外国語で作成された書類には、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

「日本人の配偶者等」などからの申請で必要な書類

1 永住許可申請書 1通
2 写真(縦4cm横3cm) 1枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
在留カードの交付日に1歳未満の方は、写真の提出は不要です。
3 身分関係を証明する下記のいずれかの資料
A 申請人が日本人の配偶者の場合
・ 日本人配偶者の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
・ 申請人の国籍国の機関から発行された婚姻証明書 1通
B 申請人が日本人の子供の場合
・ 日本人の親の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
C 申請人が永住者の配偶者の場合
・ 下記のどちらかで、婚姻関係を証明するもの
・ 配偶者との婚姻証明書 1通
・ 婚姻証明書に準ずる文書(申請人と永住者との身分関係を証するもの) 適宜
D 申請人が永住者又は特別永住者の子供の場合
・ 下記のどちらかで、親子関係を証明するもの
・ 出生証明書 1通
・ 上記に準ずる文書(申請人と永住者又は特別永住者との身分関係を証するもの) 適宜
4 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 1通
※マイナンバーを省略し、それ以外の事項は省略しないものを提出してください。
5 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
A 会社などに勤務している場合
・ 会社が発行する在職証明書 1通
B 自営業などの場合
・ 確定申告書控えの写し 1通
・ 営業許可書の写し(ある場合のみ) 1通
この他にも運営している事業を説明する資料が必要です。
C その他の場合
・ 職業に係る説明書(書式自由)と証明できる資料
永住許可を申請する人と配偶者の両方が無職の場合についても、そのことを説明書に記載して提出します。
6 直近(過去3年分)の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
日本人、永住者又は特別永住者の実子等の場合は、直近1年分の資料が必要です。
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近3年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
イ 直近3年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)

イの資料は、直近3年間で住民税が特別徴収(給与から天引き)されていない期間がある人が、その期間分について提出します。対象期間の全てで特別徴収されている場合は、イの資料は不要です。
日本人、永住者又は特別永住者の実子等については、直近1年間を対象として確認します。

(2) 国税の納付状況を確認する資料
・ 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
(3) その他
下記のいずれかで、所得を証明できるもの
・ 預貯金通帳の写し 適宜(Web通帳の取引履歴も、所定の条件を満たせば提出できます)
・ 上記に準ずるもの 適宜
7 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

過去2年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度について、下記のうち該当する資料を提出します。複数の制度に加入していた場合は、それぞれの制度についての資料が必要です。
日本人、永住者又は特別永住者の実子等の場合は、原則として直近1年分の資料が必要です。
基礎年金番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載された書類を提出する場合は、これらの番号を復元できないようにマスキングしてください。

(1) 直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

国民年金以外の年金(厚生年金など)に加入している方は、年金記録を確認できる資料を提出します。
対象期間に国民年金に加入していた期間がある方は、国民年金保険料の納付状況を確認できる資料も必要です。
対象期間の全てで国民年金に加入している方は、その期間の国民年金保険料領収証書を提出します。領収証書の提出が困難な場合は、その理由を記載した理由書と、年金記録を確認できる資料を提出してください。
日本人、永住者又は特別永住者の実子等については、原則として直近1年間が対象です。

年金事務所が発行する次の資料を提出する方法があります。
・ 被保険者記録照会回答票
・ 被保険者記録照会(納付Ⅰ)
・ 被保険者記録照会(納付Ⅱ)
また、これらの資料に代えて、次のア・イ・ウの資料を提出する方法もあります。
ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないため、提出書類として使用できません。
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(コピー)

直近2年間に国民年金に加入していた期間がある人は、その期間の領収証書(コピー)を全て提出します。提出が困難な場合は、その理由を記載した理由書を提出してください。
直近2年間の全てで国民年金に加入している人が、24月分の国民年金保険料領収証書(コピー)を提出できる場合は、上記ア又はイの資料は必要ありません。
日本人、永住者又は特別永住者の実子等については、対象期間を直近1年間として読み替えてください。

年金の納付状況についての注意点
原則として提出する年金関係資料は直近2年間のものですが、それ以前の年金納付状況が審査で一切考慮されないという意味ではありません。
審査の過程で、必要に応じて過去の納付状況に関する追加資料を求められることがあります。
日本人、永住者又は特別永住者の実子等についても、提出対象期間が原則1年間であることと、それ以前の納付状況が審査で考慮されないことは同じではありません。

(2) 直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

マイナ保険証を利用している場合は、マイナポータルの健康保険証情報の画面の写しなど、資格情報を確認できる資料を提出します。
マイナ保険証を利用していない場合は、資格確認書の写しを提出します。
基礎年金番号、保険者番号、被保険者等記号・番号が記載された資料は、これらの番号を復元できないようにマスキングしてください。
日本人、永住者又は特別永住者の実子等については、保険料の納付状況を証明する資料の対象期間は原則として直近1年間です。

ア 会社で加入している健康保険組合などの被保険者証(保険証のコピー)
アは現在健康保険に加入している人が提出します。直近2年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している人は、イ、ウ、エの資料は不要です。
イ 国民健康保険被保険者証(国民健康保険証のコピー)
イは現在国民健康保険に加入している人が提出する資料です。
ウ 国民健康保険料(税)納付証明書
ウは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が提出します。
エ 国民健康保険料(税)領収証書(コピー)
エは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が、その期間分の領収証書(写し)を全て提出します。提出が困難な人は、提出できない理由を書いた理由書を提出してください。
※日本人、永住者又は特別永住者の実子等については、ウ及びエの対象期間は原則として直近1年間です。
(3) 申請する人が申請のときに社会保険適用事業所の事業主(ビジネスオーナー)である場合

社会保険適用事業所とは、2種類に分類されます。
強制適用事業所:
株式会社や合同会社などの法人の事業所(社長一人の会社も含みます)です。また従業員が常時5人以上いる個人事業でも、農林漁業、サービス業などの場合を除いて強制適用事業所となります。
任意適用事業所:
強制適用事業所以外でも、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。


申請するときに、社会保険適用事業所の事業主の人(社長など)は、上記の(1)「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」と(2)「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に追加して、直近2年間のうち事業所で事業主だった期間の、事業所での公的年金及び公的医療保険の保険料について次の資料アかイのいずれかを提出します。
もし会社や事業が健康保険組合管掌の適用事業所で、アの保険料領収証(コピー)の提出が難しいときは、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書に追加して、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出します。

ア 健康保険、厚生年金保険料領収書(コピー)

申請する人(ビジネスオーナー)が保管している直近2年間のうち、事業主だった期間の全ての領収証書(コピー)を提出します。全ての期間について領収証書(コピー)が提出できない人は、下記イを提出します。

イ 社会保険料納入証明書か社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)
申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページをご確認ください。
8 パスポート 提示
9 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
10 身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人は、通常は配偶者の方が該当します。
(2) 身元保証人の身分証明書 運転免許証など
11 了解書 1通


日本で発行される証明書は、原則として発行日から3か月以内のものを用意してください。また、外国語で作成された書類には、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

「定住者」からの申請で必要な書類

「定住者」の在留資格から永住者へ変更申請をするときに必要な書類をご案内します。
基本的に出入国在留管理庁で規定されている最低限の書類です。これらの書類の他にも別の書類が申請者の状況に応じて必要となる場合があります。


1 永住許可申請書 1通
2 写真(縦4cm横3cm) 1枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
在留カードの交付日に1歳未満の方は、写真の提出は不要です。
3 理由書 1通
永住許可がなぜ必要なのか、その理由を自由な形式で書いてください。日本語以外で書く場合は、日本語への翻訳文も必要になります。
4 身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
(2) 出生証明書 1通
(3) 婚姻証明書 1通
(4) 認知届の記載事項証明書 1通
(5) 上記(1)~(4)に準ずるもの


5 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 1通
※マイナンバーを省略し、それ以外の事項は省略しないものを提出してください。
6 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料


A 会社などに勤務している場合
・ 勤務先の在職証明書 1通
B 自営業などの場合
・ 確定申告書控えの写し 1通
・ 営業許可書の写し(ある場合のみ) 1通
この他に運営している事業を説明する資料が必要になります。
C その他の場合
・ 職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 適宜
申請人と配偶者の両方が無職の場合についても、そのことを説明書(書式自由)に記載して提出します。


7 直近(過去5年分)の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
イ 直近5年間で住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書など)

直近5年間で、住民税が特別徴収(給与から天引き)されていない期間がある人が、その期間分について提出します。直近5年間の全ての期間で、住民税が特別徴収(給与から天引き)されている人は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出します。

(2) 国税の納付状況を確認する資料
・ 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
(3) その他
下記のいずれかで、所得を証明できるもの
・ 預貯金通帳の写し 適宜
・ 上記に準ずるもの 適宜


8 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

過去2年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じて、次のうちであてはまる資料を提出します(複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度についての資料が必要です。)。
基礎年金番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載された書類を提出する場合には、これらの番号が復元できないようにマスキングしてください。

(1) 直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

年金事務所が発行する「被保険者記録照会回答票」「被保険者記録照会(納付Ⅰ)」及び「被保険者記録照会(納付Ⅱ)」を提出します。
また、これらの資料に代えて、以下のア・イ・ウの資料を提出することもできます。
・国民年金以外の年金(厚生年金など)に加入している人は、アかイの資料を提出します。
・直近2年間で国民年金に加入していた期間がある人は、アかイの資料に追加して、ウの資料も提出します。
・2年間の全ての期間で国民年金に加入している人は、ウの資料を提出します。直近2年間分(24月分)の資料を提出することが難しい人は、提出できない理由を記載した理由書とアかイの資料を提出します。

ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないので提出書類として使用できません。
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(コピー)

直近2年間において国民年金に加入していた期間がある人は、その期間の領収証書(コピー)が全て必要です。提出が困難な人は、その理由を記載した理由書を提出してください。
直近2年間が全て国民年金の人で、直近2年間(24月分)の国民年金保険料領収証書(コピー)を提出できる場合は、上記アかイの資料は必要ありません。

年金の納付状況についての注意点
原則として提出する年金関係資料は直近2年間のものですが、それ以前の年金納付状況が審査で一切考慮されないという意味ではありません。
審査の過程で、必要に応じて過去の納付状況に関する追加資料を求められることがあります。

(2) 直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

健康保険の加入状況を確認できる資料として、マイナ保険証を利用している場合は、マイナポータルの健康保険証情報の画面の写し(資格取得年月日を確認できるもの)を提出します。
マイナ保険証を利用していない場合は、資格確認書の写しを提出します。
基礎年金番号、保険者番号、被保険者等記号・番号が記載された資料は、これらの番号を復元できないようにマスキングしてください。

ア 会社で加入している健康保険組合などの被保険者証(保険証のコピー)

アは現在健康保険に加入している人が提出してください。直近2年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している人は、イ、ウ、エの資料は不要です。
現在は従来の健康保険証に代わり、マイナ保険証の資格情報や資格確認書の写しなどで加入状況を確認します。

イ 国民健康保険被保険者証(国民健康保険証のコピー)
イは現在国民健康保険に加入している人が提出する資料です。現在はマイナ保険証の資格情報や資格確認書の写しなどで加入状況を確認します。
ウ 国民健康保険料(税)納付証明書
ウは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が提出します。
エ 国民健康保険料(税)領収証書(コピー)
エは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が、その期間分の領収証書(写し)を全て提出します。提出が困難な人は、提出できない理由を書いた理由書を提出してください。
(3) 申請する人が申請のときに社会保険適用事業所の事業主(ビジネスオーナー)である場合

社会保険適用事業所とは、2種類に分類されます。


強制適用事業所:
株式会社や合同会社などの法人の事業所(社長一人の会社も含みます)です。また従業員が常時5人以上いる個人事業でも、農林漁業、サービス業などの場合を除いて強制適用事業所となります。
任意適用事業所:
強制適用事業所以外でも、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。


申請するときに、社会保険適用事業所の事業主の人(社長など)は、上記の(1)「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」と(2)「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に追加して、直近2年間のうち事業所で事業主だった期間の、事業所での公的年金及び公的医療保険の保険料について次の資料アかイのいずれかを提出します。
もし会社や事業が健康保険組合管掌の適用事業所で、アの保険料領収証(コピー)の提出が難しいときは、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書に追加して、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出します。

ア 健康保険、厚生年金保険料領収書(コピー)
申請する人(ビジネスオーナー)が保管している直近2年間のうち、事業主だった期間の全ての領収証書(コピー)を提出します。全ての期間について領収証書(コピー)が提出できない人は、下記イを提出します。
イ 社会保険料納入証明書か社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)
申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページをご確認ください。


9 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
・ 預貯金通帳の写し 適宜
Web通帳の取引履歴も、内容を加工できない状態で印刷したものであれば提出できます。
・ 不動産の登記事項証明書 1通
・ 上記に準ずるもの 適宜


10 パスポート(旅券)又は在留資格証明書 提示
11 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
12 身元保証に関する資料
(1) 身元保証書
(2) 身分証明書 運転免許証など


13 日本への貢献に係る資料(ある場合のみ)
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜
14 了解書 1通


日本で発行される証明書は、原則として発行日から3か月以内のものを用意してください。また、外国語で作成された書類には、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

「高度専門職ビザ」からの申請で必要な書類

高度専門職ビザの方や、その他の就労資格で高度人材ポイント制の特例を利用する方が永住許可を申請する際に必要な書類をご案内します。なお、ここでご紹介する書類は出入国在留管理庁で公表されている基本的な提出書類です。申請する方の状況によって、追加資料が必要になる場合があります。

高度専門職ビザには、永住者ビザにはない優遇内容があります。永住者への変更を検討する場合は、高度専門職ビザと永住者ビザ、それぞれのメリットとデメリットを確認したうえで判断することをおすすめします。

70点以上の場合
必要な点数を維持して3年以上継続して日本に在留していることが基本となります。
80点以上の場合
必要な点数を維持して1年以上継続して日本に在留していることが基本となります。


在留資格「高度専門職」以外の就労資格で在留している方も、ポイント計算による特例に該当する場合があります。
2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインでは、対象期間に必要な点数を継続して有していることが求められます。
なお、特別高度人材(J-Skip)は、ポイント制とは別の基準による申請区分です。


70点以上・80点以上の高度人材外国人に共通する提出書類

1 永住許可申請書 1通
2 写真(縦4cm横3cm) 1枚
申請前3か月以内に正面から撮影された、無帽、無背景で鮮明なものを使用してください。
在留カードの交付日に1歳未満の方は、写真の提出が不要です。
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
3 理由書 1通
永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いてください。日本語以外で記載する場合は、日本語の翻訳文が必要です。
4 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 1通
マイナンバーの記載を省略し、それ以外の事項は省略しないものを提出してください。
5 申請人の職業を証明する次のいずれかの資料
会社などで働いている場合
・ 在職証明書 1通
自営業など、自分でビジネスをしている場合
a 申請人の確定申告書控えの写し又は当該法人の登記事項証明書 1通
b 営業許可書の写し(ある場合) 1通

自営業などの方は、自分の職業について立証する必要があります。

その他の場合
・ 職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 適宜
6 申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料

70点以上・3年の特例
原則として直近3年分の資料が必要です。
80点以上・1年の特例
原則として直近1年分の資料が必要です。
以下の住民税関係資料は、それぞれの特例に応じた期間のものを提出します。

住民税の納付状況を証明する資料
ア 該当する期間の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
イ 該当する期間に住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書など)

イの資料は、該当する期間に住民税が特別徴収(給与から天引き)されていない期間がある方が、その期間分を提出します。
該当する期間の全てで住民税が特別徴収されている方は、イの資料は不要です。アの資料を提出してください。

国税の納付状況を確認する資料
・ 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
その他
・ 預貯金通帳の写し 適宜
・ 上記に準ずるもの 適宜
7 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

70点以上・3年の特例
直近2年間の資料が必要です。
80点以上・1年の特例
直近1年間の資料が必要です。
以下の年金・医療保険の説明では、それぞれの特例に応じた期間の資料を提出してください。

公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

国民年金以外の年金(厚生年金など)に加入している方は、年金記録を確認できる資料を提出します。
対象期間に国民年金に加入していた期間がある方は、国民年金保険料の納付状況を確認できる資料も必要です。
対象期間の全てで国民年金に加入している方は、その期間の国民年金保険料領収証書を提出します。領収証書の提出が困難な場合は、その理由を記載した理由書と、年金記録を確認できる資料を提出してください。

年金事務所が発行する次の資料を提出する方法があります。
・ 被保険者記録照会回答票
・ 被保険者記録照会(納付Ⅰ)
・ 被保険者記録照会(納付Ⅱ)
また、これらの資料に代えて、次のア・イ・ウの資料を提出する方法もあります。
ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は、全期間を確認できないため、提出資料として使用できません。
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(コピー)

対象期間に国民年金に加入していた期間がある方は、その期間分の領収証書(コピー)を全て提出します。提出が困難な場合は、その理由を記載した理由書を提出してください。
対象期間の全てで国民年金に加入していた方が、その期間の国民年金保険料領収証書(コピー)を全て提出できる場合は、上記ア又はイの資料は必要ありません。

公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

マイナ保険証を利用している場合は、マイナポータルの健康保険証情報の画面の写しなど、資格情報を確認できる資料を提出します。
マイナ保険証を利用していない場合は、資格確認書の写しを提出します。
基礎年金番号、保険者番号、被保険者等記号・番号が記載された資料は、これらの番号を復元できないようにマスキングしてください。

ア 健康保険被保険者証(コピー)

現在、健康保険に加入している方が提出します。
対象期間の全てで引き続き健康保険に加入している方は、次のイからエの資料は必要ありません。

イ 国民健康保険被保険者証(写し)

現在、国民健康保険に加入している方が提出します。

ウ 国民健康保険料(税)納付証明書

対象期間に国民健康保険に加入していた期間がある方が提出します。

エ 国民健康保険料(税)領収証書(コピー)

対象期間に国民健康保険に加入していた期間がある方は、その期間分の領収証書(コピー)を全て提出してください。
提出が困難な場合は、その理由を記載した理由書を提出してください。

申請する方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

申請時に社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の公的年金及び公的医療保険の資料に追加して、対象期間のうち、その事業所で事業主であった期間について、事業所の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料を提出します。
健康保険組合管掌の適用事業所で、保険料領収証書の提出が困難な場合は、日本年金機構が発行する社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書に加えて、管轄の健康保険組合が発行する健康保険料の納付状況を証明する資料を提出します。

ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書(コピー)

対象期間のうち事業主であった期間について、全ての領収証書(コピー)を提出します。
全ての期間について提出できない場合は、下記イの資料を提出します。

イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)
8 高度専門職ポイント計算表
高度専門職1号イ・ロ・ハのうち、申請人の活動に対応したポイント計算表を提出します。

70点以上・3年の特例
申請時点で70点以上であることを確認できるポイント計算表を提出します。
在留資格「高度専門職」等による過去のポイント認定を受けていない方は、原則として申請日の3年前の時点のポイント計算表(70点以上)も必要です。
80点以上・1年の特例
申請時点で80点以上であることを確認できるポイント計算表を提出します。
在留資格「高度専門職」等による過去のポイント認定を受けていない方は、原則として申請日の1年前の時点のポイント計算表(80点以上)も必要です。
過去に高度人材として認定を受けている方は、高度専門職ポイント計算結果通知書の写しなどによって、過去の点数を確認できる場合があります。
必要な資料は、現在の在留資格や過去の認定内容によって異なります。

9 ポイント計算の各項目に関する証明資料
70点の特例では70点以上、80点の特例では80点以上であることを確認できる資料を提出します。
該当する項目の全てについて証明資料を提出する必要はありませんが、特例に必要な点数を確認できる資料が必要です。
過去の基準時点のポイント計算表を提出する場合は、その時点の年収、職歴、学歴などを証明する資料も必要です。
10 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する下記のいずれかの資料
・ 預貯金通帳の写し 適宜
・ 不動産の登記事項証明書 1通
・ 上記の各資料に準ずるもの 適宜
11 パスポート 提示
12 在留カード 提示
13 身元保証に関する資料
・ 身元保証書 1通
・ 身元保証人の身分証明書(運転免許証など)
14 日本への貢献に関する資料(ある場合のみ)
・ 表彰状、感謝状、叙勲書などのコピー 適宜
・ 所属会社、大学、団体などの代表者等が作成した推薦状 適宜
・ その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜
15 了解書 1通

永住許可申請の流れと審査期間

永住申請は、書類を提出すればすぐに結果が出る手続きではなく、審査に一定の期間がかかります。
基本的な流れは次のとおりです。

  • 申請 → 審査 → 結果通知

審査期間は数か月から1年以上となることもあり、個別の事情によって異なります。
また、現在は申請件数の増加などにより、審査期間が長くなる傾向も見られます。


審査の進み方は、申請内容に加えて、申請する入管の管轄や時期によっても差が生じることがあります。
そのため、永住申請を行う際は、結果が出るまでに時間がかかることを前提に、余裕をもって準備しておくことが重要です。


また、永住許可申請中であっても、現在の在留資格の在留期間が自動的に延長されるわけではありません。
永住許可の審査中に現在の在留期限が到来する場合は、在留期限までに、別途、在留期間更新許可申請を行う必要があります。

永住申請を専門家に相談した方がよいケース

永住許可は、ご自身で申請することも可能な手続きです。
一方で、在留状況や過去の経緯によっては、申請前に確認しておくべき事項や、提出資料による説明に注意が必要なケースもあります。


このような場合は、事前相談をおすすめします

  • 在留期間や在留年数が、条件を満たしているか判断しづらい
  • 年金・税金・健康保険の未納や、過去の納付遅延がある
  • 転職や在留資格の変更が複数回あり、説明が必要になりそう
  • 長期の出国歴があり、「引き続き」の判断が不安
  • 追加書類を求められた場合に、どう対応すべきか分からない

これらに該当する場合でも、必ずしも永住許可が認められないわけではありません。
ただし、申請時期の判断や、在留状況・納付履歴などを客観的な資料で説明できるかどうかが重要になるため、申請前に確認しておくことをおすすめします。


当事務所でのサポート内容

当事務所では、永住許可の申請にあたり、次のようなサポートを行っています。

  • 現在の在留状況・年数・納付状況の確認
  • 申請要件への該当性の確認と、注意点の事前共有
  • 必要書類の確認・作成サポート
  • 申請書類全体のチェックと整合性確認


ご相談のタイミングについて

「まだ申請できるか分からない」という段階でも、ご相談いただけます。
状況によっては、申請を急がず、在留状況や納付履歴などを確認したうえで、申請時期を検討した方がよい場合もあります。


永住許可は、生活の基盤や将来設計に大きく関わる重要な手続きです。
ご不安な点がある場合は、早めに状況を確認しておくことで、無理のない申請につなげることができます。

よくある質問(FAQ)

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
永住許可は、要件や必要書類が多く、「自分のケースに当てはまるのか」「どこが注意点なのか」で迷いやすい手続きです。
そこでこの章では、永住許可のご相談で特に多い質問をまとめました。ご自身の状況に近い項目からご確認ください。


永住許可を申請するには何年以上日本に住む必要がありますか?

在留資格や現在の状況によって異なります。原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格又は居住資格で引き続き5年以上在留していることが考慮されます。ただし、高度人材や日本人・永住者の配偶者などには、在留年数に関する特例があります。


永住許可には年収の基準がありますか?

すべての申請者に共通する一律の年収額は公表されていません。2026年10月1日改定のガイドラインでは、申請者の収入だけでなく、世帯の収入状況、家族構成、将来の収入見込みや保有資産なども考慮されます。現在だけでなく、将来にわたって安定した生活を送れるかが重要です。


住民税や年金、健康保険料を滞納すると永住許可は難しくなりますか?

納付状況は重要な審査事項です。未納がある場合だけでなく、納付期限を過ぎてから支払った場合も、審査で不利に評価されることがあります。現在は全て納付済みであっても、過去の納付状況を確認する必要があります。


交通違反があると永住許可は受けられませんか?

一度の交通違反だけで直ちに不許可になるわけではありません。ただし、違反の内容や回数、処分の内容、経過期間などが総合的に判断されます。


在留期間が「3年」でも永住許可を申請できますか?

2027年3月31日までに申請する場合は、在留期間「3年」でも「最長の在留期間」として取り扱われます。2027年4月1日以降は、同年3月31日時点で「3年」の在留期間を有していた方が、同年4月1日以降に初めて永住許可を申請し、その在留期限までに処分を受ける場合に限り、この取扱いが認められます。詳しくは本文をご確認ください。


転職したばかりでも永住許可を申請できますか?

転職しただけで申請できなくなるわけではありません。ただし、現在の勤務状況や収入の安定性、今後の収入見込みなども考慮されるため、状況によっては申請時期を検討した方がよい場合があります。


家族の収入も審査の対象になりますか?

はい。申請者本人の収入だけでなく、世帯全体の収入や家族構成なども考慮されます。ただし、本人の収入と家族の収入を単純に合算すればよいというものではなく、扶養関係や生活の実態なども含めて判断されます。


病気があると永住許可は受けられませんか?

病気があることだけを理由に、直ちに永住許可が認められなくなるわけではありません。公衆衛生上の問題や、病気によって生計の維持にどのような影響があるかなど、個別の事情によって判断されます。


永住許可の審査期間はどのくらいですか?

申請内容や審査状況によって異なります。数か月から1年以上かかることもあり、申請する入管の管轄や時期によっても差が生じる場合があります。永住許可の審査中に現在の在留期限が到来する場合は、別途、在留期間更新許可申請が必要です。


永住許可を申請する前に相談した方がよいですか?

永住許可は、居住年数だけで判断されるものではありません。収入や勤務状況、住民税・年金・健康保険料の納付状況、出国歴などを申請前に確認することで、申請要件への該当性や注意点、必要書類を把握しやすくなります。


まずはご相談ください|申請前の注意点を確認します

永住許可は、在留年数だけでなく、在留期間/納税・年金・保険/出国歴/職歴など、複数の事情を総合的に判断する手続きです。

  • 「申請できる条件は満たしているはずだが、どこが注意点か分からない」
  • 「年金・保険の支払いに空白があるかもしれない」
  • 「転職や在留資格の変遷をどう説明すべきか迷う」

当事務所では、申請前の在留状況や納付履歴などを確認し、申請要件への該当性や必要書類、注意すべき点をご案内しています。


日本で安心して暮らしていくために、在留資格についてお気軽にご相談ください。

 

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