永住者の資格を持つと、在留期間の更新が不要となり、働くことができる職業や、その働き方についても在留資格による制限を受けなくなります。
日本で長く生活し、今後も日本に定着して暮らしたいと考える外国人の方にとって、大きな意味を持つ在留資格です。

 

しかし、日本に一定期間住んでいれば、自動的に永住者（永住許可）となるわけではありません。
永住許可の申請では、在留期間などの形式的な条件だけではなく、現在までの在留状況や公的義務の履行状況などを含めて総合的に審査されます。

 

そのため、「必要な在留年数を満たしているから申請できる」とは限りません。
申請前には、ご自身の状況で現在申請することが適切かを確認することが大切です。

 

 

 

永住許可は、日本で一定期間生活していれば自動的に認められるものではありません。
出入国在留管理庁が公表している「永住許可に関するガイドライン」では、永住許可を受けるための基本的な要件（条件）が定められています。
現在の在留資格に応じた活動を適切に行っていることや、公衆衛生上の観点なども確認事項として求められます。

 

そのため、永住申請では日本で過ごした在留年数だけではなく、現在までの在留状況や公的義務の履行状況などを含めて総合的に審査されます。
永住許可の基本的な要件（条件）は次のとおりです。

• 素行が善良であること
• 独立した生計を営むことができること
• 日本の利益に適合すると認められること
• 現在の在留資格について、上陸許可基準等に適合した活動を継続して行っていること
• 公衆衛生上の観点から支障がないこと

※ なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子などについては、一部要件の取扱いが異なる場合があります。

 

以下、それぞれの要件について詳しく説明します。

 

素行に問題がないこと

永住許可では、日本で法律を守り、社会の一員として適切に生活していることが求められます。
「素行が善良であること」とは、犯罪歴がないことだけではなく、日本で法律を守り、社会生活を適切に送っていることをいいます。

 

刑事事件（犯罪歴）のほか、在留資格に関する法令違反や交通違反などについても、その内容や回数、時期などを踏まえて総合的に審査されます。
もっとも、一度でも交通違反や軽微な法令違反があれば直ちに永住許可が認められなくなるわけではありません。違反の内容や経過期間、その後の状況などを含め、個別の事情を踏まえて判断されます。

 

一方で、重大な法令違反や繰り返し行われた違反については、永住許可の審査に大きく影響する可能性があります。
そのため、過去の交通違反や在留資格に関する違反歴などに不安がある場合は、申請前に確認しておくことをおすすめします。

 

安定した生活基盤があること

永住許可では、継続して生活できる収入があり、今後も日本で安定した生活を送ることが見込まれることが求められます。
ここでいう「安定した生活基盤」とは、現在だけでなく将来にわたり、自分自身の収入によって、生活保護などの公的な補助などに頼ることなく継続して生活できる状態をいいます。これは、ガイドラインでいう「独立した生計を営むことができること」の要件に当たります。

 

そのため、これまで住民税や年金、健康保険料などの公的義務を適切に履行しているかどうかも重要な確認事項となります。
例えば、次のような点が確認されます。

• 住民税が適切に納付されているか
• 年金が継続して納付されているか
• 健康保険に加入し、保険料が納付されているか

これらは、単に支払っているかどうかだけではなく、納付期限を守り、継続して適切に納付されているかも確認されます。
また、これらの事項は、生活基盤を確認するためだけでなく、「日本の利益に適合すること」の要件においても重要な判断資料となります。

 

もしも、収入や勤務状況、税金・年金などの納付状況に不安がある場合は、現在の状況で申請できるかを申請前に確認しておくことをおすすめします。

 

日本の利益に適合すること

永住許可では、長期間にわたり日本で生活することを前提としているため、日本社会の一員として適切に生活していることも求められます。
そのため、住民税や年金、健康保険料などの公的義務を適切に履行しているかどうかに加え、現在の在留資格に応じた活動を適切に行っているかなども確認されます。

 

また、住民税や年金、健康保険料については、単に納付しているだけではなく、納付期限を守り、継続して適切に納付していることが重要です。

 

このように、「日本の利益に適合すること」は、一つの条件だけで判断されるものではなく、日本で継続して適切に生活しているかを総合的に確認する要件といえます。

 

最長の在留期間をもって在留していること

現在の在留資格について、法務省令で定められた最長の在留期間をもって在留していることが必要です。
多くの就労系在留資格では、この最長の在留期間は「5年」です。

 

 

公衆衛生上の支障がないこと

永住許可では、日本で長期間生活することを前提としているため、公衆衛生上の支障がないことも求められます。
具体的には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律などに基づき、公衆衛生上の重大な問題がないかが確認されます。

 

通常どおり日本で生活している多くの方が、この要件を過度に心配する必要はありません。
一方で、感染症に関する法令に基づく措置の対象となっている場合などは、永住許可の審査に影響する可能性があります。

 

そのため、健康状態や公衆衛生に関することで不安がある場合は、申請前に確認しておくことをおすすめします。

永住申請で必要となる在留年数や前提条件は、現在の在留資格によって大きく異なります。
まずは、ご自身の在留資格にあてはまる条件を確認していくことが重要です。

就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務など）

就労系の在留資格で申請する場合は、原則として

• 日本に10年以上在留していること
• そのうち直近5年以上は就労資格または居住資格で継続していること

が一つの目安とされています。
たとえば、留学のあと日本で就職し、そのまま働き続けているケースなどが該当します。
また、この期間中に転職している場合や、就労資格の種類が変わっている場合でも、条件を満たしていれば申請は可能です。
→ 技術・人文知識・国際業務ビザとは

 

日本人・永住者・特別永住者の配偶者等

この場合は、在留年数の要件が大きく短縮されます。
基本的には、

• 結婚から3年以上経過していること
• そのうち1年以上は日本で生活していること

が目安となります。
この条件を満たす場合、10年の在留期間を待たずに永住申請が可能になります。
→ 日本人の配偶者等ビザとは

 

定住者

定住者の在留資格で申請する場合は、

• 定住者として5年以上日本に在留していること

が一つの基準とされています。

 

日本人・永住者・特別永住者の実子・特別養子

この場合は、

• 引き続き1年以上日本に在留していること

で申請できるとされています。

 

高度専門職

高度専門職の場合は、ポイント制により在留年数が短縮されます。

• 70点以上：3年以上
• 80点以上：1年以上

このように、通常よりも短い期間で永住申請が可能になります。
→ 高度専門職ビザ（ポイント制）とは

 

在留資格ごとの違いは、「何年いれば申請できるか」だけでなく、どの前提で審査されるかを理解するための入口です。
実際の審査では、この年数に加えて、納税・年金・生活状況などが総合的に見られます。

永住許可の申請では、申請者の状況に応じて多くの書類が必要になります。初めて見ると「こんなにたくさん必要なのか」と感じる方も多いかもしれません。
ただし、すべての書類を一律に提出するわけではありません。実際に必要となる書類は、現在の在留資格や家族構成、職業、収入状況などによって異なります。

 

以下では、在留資格ごとに、永住許可で求められる主な書類を整理しています。まずはご自身のケースに該当する区分を確認し、必要な書類の全体像を把握してください。

 

 

基本的に出入国在留管理庁で規定されている最低限の書類のご紹介です。これらの書類の他にも別の書類が申請者の状況に応じて必要となる場合があります。

 

１　永住許可申請書　１通
２　写真（縦４cm横３cm）
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
また申請者が16歳未満の場合には写真は必要ありません。
３　理由書　１通
永住許可がなぜ必要なのか、その理由を自由な形式で書いて下さい。もし日本語以外で書く場合は、日本語への翻訳文も必要になります。
４　在留資格が「家族滞在」の場合のみ、身分関係を証明する次のいずれかの資料
（１）　戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
（２）　出生証明書　１通
（３）　婚姻証明書　１通
（４）　認知届の記載事項証明書　１通
（５）　上記(1)～(4)に準ずるもの

 

５　申請人を含む家族全員（世帯）の住民票　適宜
６　申請人か申請人を扶養する人の職業を証明する次のいずれかの書類

 

会社等に勤務している場合
・　勤務先の在職証明書　１通
自営業などの場合
・　確定申告書控えの写し　１通
・　営業許可書の写し（ある場合のみ）　１通
この他に運営している事業を説明する資料が必要になります。
その他の場合
・　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
申請人と配偶者の両方が無職の場合についても、そのことを説明書（書式自由）に記載して提出します。

 

７　直近（過去５年分）の申請人か申請人を扶養する人の所得及び納税状況を証明する資料
（１）　住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
イ　直近５年間で住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書などです)

（２）　国税の納付状況を確認する資料
・　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
（３）　その他　
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　上記に準ずるもの　適宜

 

８　申請人か申請人を扶養する人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明資料

（１）　直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないので提出書類として使用できません。
イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ　国民年金保険料領収証書（コピー）

（２）　直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア　会社で加入している健康保険組合などの被保険者証（保険証のコピー）
アは今現在で健康保険に加入している人が提出してください。直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している人は、イ、ウ、エの資料は不要です。
イ　国民健康保険被保険者証（国民健康保険証のコピー）
イは現在国民健康保険に加入している人が提出する必要があります。
ウ　国民健康保険料（税）納付証明書
ウは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が提出します。
エ　国民健康保険料（税）領収証書（コピー）
エは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が、その期間分の領収証書（写し）を全て提出します。提出が困難な人は、提出できない理由を書いた理由書を提出してください。
（３）　申請する人が申請のときに社会保険適用事業所の事業主（ビジネスオーナー）である場合

ア　健康保険、厚生年金保険料領収書（コピー）

イ　社会保険料納入証明書か社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページをご確認ください。

 

９　申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　不動産の登記事項証明書　１通
・　上記(1)及び(2)に準ずるもの　適宜

 

１０　パスポート　提示
１１　在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書　提示
１２　身元保証に関する資料
（１）　身元保証書
（２）　身分証明書　運転免許証など

 

１３　日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）
（１）　表彰状、感謝状、叙勲書等の写し　適宜
（２）　所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状　適宜
（３）　その他、各分野において貢献があることに関する資料　適宜
１４　了解書　1通

１　永住許可申請書　 １通
２　写真（縦４cm横３cm）　１枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　身分関係を証明する下記のいずれかの資料

 

A　申請人が日本人の配偶者ビザの場合
・　日本人配偶者の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
B　申請人が日本人の子供の場合
・　日本人の親の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
C　申請人が永住者の配偶者ビザの場合
・　下記のどちらかで、婚姻関係を証明するもの
・　配偶者との婚姻証明書　１通
・　婚姻証明書に準ずる文書：申請人と永住者との身分関係を証するもの　適宜
D　申請人が永住者ビザまたは特別永住者ビザの子供の場合
・　下記のどちらかで、親子関係を証明するもの
・　出生証明書 １通
・　上記に準ずる文書（申請人と永住者又は特別永住者との身分関係を証するもの） 適宜

 

４　申請人を含む家族全員（世帯）の住民票　適宜
５　申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

 

A　会社などに勤務している場合
・　会社が発行する在職証明書 １通
B　自営業などの場合
・　確定申告書控えの写し １通
・　営業許可書の写し（ある場合のみ）１通
この他にも運営している事業を説明する資料が必要です。
C　その他の場合
・　職業に係る説明書（書式自由）と証明できる資料
永住者ビザを申請する人と配偶者の両方が無職の場合についても、そのことを説明書に記載して提出します。

 

６　直近（過去３年分）の申請人か申請人を扶養する人の所得及び納税状況を証明する資料
日本人か永住者と特別永住者の実子などの場合は、直近１年分の資料が必要です。
（１）　住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
イ　直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
このイの書類は申請する直近３年間で、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある人が提出します。
（２）　国税の納付状況を確認する資料
・　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
（３）　その他
下記のどれかで、所得を証明できるもの
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　上記に準ずるもの　適宜

 

７　申請人か申請人を扶養する人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

（１）　直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ　国民年金保険料領収証書（コピー）

（２）　直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア　会社で加入している健康保険組合などの被保険者証（保険証のコピー）
今現在で健康保険に加入している人は提出してください。直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している人は、イ、ウ、エの資料は不要です。
イ　国民健康保険被保険者証（国民健康保険証のコピー）
イは今現在で国民健康保険に加入している人が提出する必要があります。
ウ　国民健康保険料（税）納付証明書
ウは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が提出します。
エ　国民健康保険料（税）領収証書（コピー）
エは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が、その期間分の領収証書（写し）を全て提出します。提出が困難な人は、提出できない理由を書いた理由書を提出してください。
（３）　申請する人が申請のときに社会保険適用事業所の事業主（ビジネスオーナー）である場合

ア　健康保険、厚生年金保険料領収書（コピー）
申請する人（ビジネスオーナー）が保管している直近２年間のうち、事業主だった期間の全ての領収証書（コピー）を提出します。全ての期間について領収証書（コピー）が提出できない人は、下記イを提出します。
イ　社会保険料納入証明書か社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページをご確認ください。

 

８　パスポート　提示
９　在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書　提示
１０　身元保証に関する資料
（１）　身元保証書　１通　※身元保証人は、通常だと配偶者の人があてはまります。
（２）　身元保証人の身分証明書　運転免許証など
１１　了解書　１通

「定住者」の在留資格から永住者へ変更申請をするときに必要な書類をご案内します。
基本的に出入国在留管理庁で規定されている最低限の書類です。これらの書類の他にも別の書類が申請者の状況に応じて必要となる場合があります。

 

１　永住許可申請書　１通
２　写真（縦４cm横３cm）　１枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
また申請者が16歳未満の場合には写真は必要ありません。
３　理由書　１通
永住許可がなぜ必要なのか、その理由を自由な形式で書いて下さい。もし日本語以外で書く場合は、日本語への翻訳文も必要になります。
４　身分関係を証明する次のいずれかの資料
（１）　戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
（２）　出生証明書　１通
（３）　婚姻証明書　１通
（４）　認知届の記載事項証明書　１通
（５）　上記(1)～(4)に準ずるもの

 

５　申請人を含む家族全員（世帯）の住民票　適宜
６　申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

 

A　会社などに勤務している場合
・　勤務先の在職証明書　１通
B　自営業などの場合
・　確定申告書控えの写し　１通
・　営業許可書の写し（ある場合のみ）　１通
この他に運営している事業を説明する資料が必要になります。
C　その他の場合
・　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
申請人と配偶者の両方が無職の場合についても、そのことを説明書（書式自由）に記載して提出します。

 

７　直近（過去５年分）の申請人か申請人を扶養する人の所得及び納税状況を証明する資料
（１）　住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
イ　直近５年間で住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書などです)

（２）　国税の納付状況を確認する資料
・　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
（３）　その他
下記のどれかで、所得を証明できるもの
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　上記に準ずるもの　適宜

 

８　申請人か申請人を扶養する人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明資料

（１）　直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないので提出書類として使用できません。
イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ　国民年金保険料領収証書（コピー）

（２）　直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア　会社で加入している健康保険組合などの被保険者証（保険証のコピー）

イ　国民健康保険被保険者証（国民健康保険証のコピー）
イは現在国民健康保険に加入している人が提出する必要があります。
ウ　国民健康保険料（税）納付証明書
ウは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が提出します。
エ　国民健康保険料（税）領収証書（コピー）
エは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が、その期間分の領収証書（写し）を全て提出します。提出が困難な人は、提出できない理由を書いた理由書を提出してください。
（３）　申請する人が申請のときに社会保険適用事業所の事業主（ビジネスオーナー）である場合

ア　健康保険、厚生年金保険料領収書（コピー）
申請する人（ビジネスオーナー）が保管している直近２年間のうち、事業主だった期間の全ての領収証書（コピー）を提出します。もし全ての期間について領収証書（コピー）が提出できない人は、下記イを提出します。
イ　社会保険料納入証明書か社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページをご確認ください。

 

９　申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
・　 預貯金通帳の写し　適宜
・　不動産の登記事項証明書　１通
・　上記(1)及び(2)に準ずるもの　適宜

 

１０　パスポート　提示
１１　在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書　提示
１２　身元保証に関する資料
（１）　身元保証書
（２）　身分証明書　運転免許証など

 

１３　日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）
（１）　表彰状、感謝状、叙勲書等の写し　適宜
（２）　所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状　適宜
（３）　その他、各分野において貢献があることに関する資料　適宜
１４　了解書　1通

高度専門職ビザの人が永住者ビザに変更する際に必要な書類をご案内します。なおここでご紹介する書類は出入国在留管理庁で公表されている最低限必要な書類です。これらの他にも申請する人の状況によって使いすべき書類などが異なることがありますのでご注意ください。

１　永住許可申請書 １通
２　写真（縦４cm横３cm）１枚
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　理由書 １通
永住許可を必要とする理由について自由な形式で書いて下さい。日本語以外で記載する場合は翻訳文が必要です。
４　申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
５　申請人の職業を証明する次のいずれかの資料

 

会社などで働いている場合
・　在職証明書 １通
自営業など、自分でビジネスをしている場合
a　申請人の確定申告書控えの写し又は当該法人の登記事項証明書 １通
b　営業許可書の写し（ある場合） １通

その他の場合
・　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜

 

６　直近（過去３年分）の申請人及び申請人を扶養する人の所得及び納税状況を証明する資料

 

住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
イ　直近３年間の住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書などです。）

 

国税の納付状況を確認する資料
・　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）

 

その他
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　上記に準ずるもの　適宜

 

７　申請人及び申請人を扶養する人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

 

直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ　国民年金保険料領収証書（コピー）

 

直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

ア　健康保険被保険者証（コピー）

イ　国民健康保険被保険者証（写し）

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　

エ　国民健康保険料（税）領収証書（コピー）

 

申請する人が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

ア　健康保険・厚生年金保険料領収証書（コピー）

イ　社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（どちらも未納の有無を証明・確認する場合）

 

８　高度専門職ポイント計算表
高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハのそれぞれに対応した、永住許可を申請する時に計算したもの １通

 

９　ポイント計算の各項目に関する証明資料
ポイントの合計が７０点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての証明資料を提出する必要はありません。

 

１０　申請する人の資産を証明する下記のいずれかの資料
・　預貯金通帳の写し 適宜
・　不動産の登記事項証明書 １通
・　上記の各資料に準ずるもの 適宜

 

１１　パスポート (提出ではなく窓口で確認してもらいます）
１２　在留カード (提示ではなく窓口で確認してもらいます）
１３　身元保証に関する資料
・　身元保証書
・　身元保証人の身分証明書　運転免許証など

 

１４　日本への貢献に関する資料（ある場合のみ）
・　表彰状や感謝状、叙勲書などのコピー 適宜
・　所属会社や大学、団体などの代表者等が作成した推薦状 適宜
・　その他では、各分野において貢献があることに関する資料 適宜

 

１５　了解書　１通

 

１　永住許可申請書　１通
２　写真（縦４cm横３cm）　１枚
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
３　理由書 １通
永住許可を必要とする理由について自由な形式で書いて下さい。日本語以外で記載する場合は翻訳文が必要です。
４　申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
５　申請人の職業を証明する次のいずれかの資料

 

会社などで働いている場合
・　在職証明書 １通
自営業など、自分でビジネスをしている場合
・　申請人の確定申告書控えの写し又は当該法人の登記事項証明書 １通
・　営業許可書の写し（ある場合） １通

その他の場合
・　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜

 

６　直近（過去１年分）の申請人及び申請人を扶養する人の所得及び納税状況を証明する資料

 

住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
イ　直近１年間の住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書などです。）

 

国税の納付状況を確認する資料
・　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
その他
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　上記に準ずるもの　適宜

 

７　申請人及び申請人を扶養する人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

 

直近（過去１年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ　国民年金保険料領収証書（コピー）

 

直近（過去１年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア　健康保険被保険者証（コピー）

イ　国民健康保険被保険者証（写し）

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　

エ　国民健康保険料（税）領収証書（コピー）

 

申請する人が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

ア　健康保険・厚生年金保険料領収証書（コピー）

イ　社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（どちらも未納の有無を証明・確認する場合）
申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。

 

８　高度専門職ポイント計算表
・　高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハのそれぞれに対応した、永住許可を申請する時に計算したもの（ポイント計算が８０点以上のもの） １通
ポイント計算の結果が８０点以上の点数と認められて、「高度人材外国人」として１年以上継続して日本に在留している人の場合
・　高度専門職ポイント計算結果通知書のコピー（別記第２７号の２様式）

上記の計算結果通知書を受けていない人の場合
・　高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハのそれぞれに対応して、そのうえで永住許可を申請する１年前の時点で計算したいずれかの分野のもの（８０点以上のもの）１通

 

９　ポイント計算の各項目に関する証明資料
ポイントの合計が８０点以上であることを確認できる資料を提出します。該当する項目全ての証明資料を提出する必要はありません。

 

１０　申請する人の資産を証明する下記のいずれかの資料
・　預貯金通帳の写し 適宜
・　不動産の登記事項証明書 １通
・　上記の各資料に準ずるもの 適宜

 

１１　パスポート (提出ではなく窓口で確認してもらいます）
１２　在留カード(提示ではなく窓口で確認してもらいます）
１３　身元保証に関する資料
・　身元保証書
・　身元保証人の身分証明書　運転免許証など

 

１４　日本への貢献に関する資料（※ある場合のみ）
・　表彰状や感謝状、叙勲書などのコピー 適宜
・　所属会社や大学、団体などの代表者等が作成した推薦状 適宜
・　その他では、各分野において貢献があることに関する資料 適宜
１５　了解書　１通

永住申請は、書類を提出すればすぐに結果が出る手続きではなく、審査に一定の期間がかかります。
基本的な流れは次のとおりです。

• 申請 → 審査 → 結果通知

審査期間は数か月から1年以上となることもあり、個別の事情によって異なります。
また、現在は申請件数の増加などにより、審査期間が長くなる傾向も見られます。

 

審査の進み方は、申請内容に加えて、申請する入管の管轄や時期によっても差が生じることがあります。
そのため、永住申請を行う際は、結果が出るまでに時間がかかることを前提に、余裕をもって準備しておくことが重要です。

 

また、永住申請中であっても、現在の在留期限が近づく場合には、在留期間更新の手続きが必要になります。

永住許可は、ご自身で申請することも可能な手続きです。
一方で、在留状況や過去の経緯によっては、事前の確認や書類整理に注意が必要なケースもあります。

このような場合は、事前相談をおすすめします

• 在留期間や在留年数が、条件を満たしているか判断しづらい
• 年金・税金・健康保険の未納や、過去の遅れがある
• 転職や在留資格の変更が複数回あり、説明が必要になりそう
• 長期の出国歴があり、「引き続き」の判断が不安
• 追加書類を求められた場合に、どう対応すべきか分からない

これらに該当する場合でも、必ずしも永住許可が認められないわけではありません。
ただし、申請のタイミングや説明の仕方によって結果が左右されることがあるため、事前に整理しておくことが重要です。

当事務所でのサポート内容

当事務所では、永住許可の申請にあたり、次のようなサポートを行っています。

• 現在の在留状況・年数・納付状況の確認
• 申請可能性の整理と、注意点の事前共有
• 必要書類の整理・作成サポート
• 申請書類全体のチェックと整合性確認

永住許可は、生活の基盤や将来設計に大きく関わる重要な手続きです。
ご不安な点がある場合は、早めに状況を整理しておくことで、無理のない申請につなげることができます。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
永住許可は、要件や必要書類が多く、「自分のケースに当てはまるのか」「どこが注意点なのか」で迷いやすい手続きです。
そこでこの章では、永住許可のご相談で特に多い質問をまとめました。ご自身の状況に近い項目からご確認ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

永住許可は、在留年数だけでなく、在留期間／納税・年金・保険／出国歴／職歴など、複数の事情をまとめて見られる手続きです。

• 「申請できる条件は満たしているはずだが、どこが弱点か分からない」
• 「年金・保険の支払いに空白があるかもしれない」
• 「転職や在留資格の変遷をどう説明すべきか迷う」