日本での生活が長くなり、

「そろそろ在留期間の更新を気にせず暮らしたい」
「転職や将来設計をビザに縛られず考えたい」

と感じるようになった方が検討されるのが、永住許可（在留資格：永住者）です。

 

永住許可を受けると、在留期間の更新が不要になり、職種や就労形態の制限もなくなります。
ただし審査では、在留年数・生活の安定・納税や年金・保険の状況などが総合的に確認されます。

• 在留年数：原則10年以上（配偶者・定住者・高度専門職などは短縮あり）
• 現在の在留期間：在留カードに記載の在留期間が3年または5年
• 納税・年金・保険：未納や遅れがないか（継続的な納付状況が確認されます）

• 永住許可の条件（判断のしかた）
• 在留資格別（配偶者・定住者・就労・高度専門職）の注意点
• 必要書類と、集め方のポイント
• 申請の流れと、つまずきやすい点

このページでは、まず申請できる可能性があるかを判断できるように、条件と必要書類を整理します。

 

 

永住許可を申請できるのは、日本で一定の年数を生活し、安定した暮らしを続けている方です。
在留資格の種類によって条件は異なりますが、審査で特に確認されるポイントは次の4つです。

・ 素行に問題がないこと

犯罪がないことはもちろん、社会生活上のルールを守って生活しているかが確認されます。
交通違反の繰り返しや、各種届出の未対応などがないかといった点も含め、日常生活の姿勢が確認されます。

 

・ 安定した収入・生活基盤があること

これまで自立して生活してきた実績があり、今後も安定して暮らしていけると判断されることが必要です。
収入に見合った納税や社会保険料・年金の支払いを、継続して行っているかも確認されます。

・ 現在の在留期間が「3年」または「5年」であること

永住許可を申請できるのは、原則として在留期間が「3年」または「5年」の在留資格を持っている方です。
※ここでいう「3年または5年」は、在留カードに記載される許可されている在留期間のことです（日本に住んだ年数のことではありません）。
※高度専門職の方は、この条件の対象外です。

・ 在留資格ごとに定められた「必要な在留年数」を満たしていること

原則として日本に10年以上住んでいることが必要とされています。
ただし、在留資格の種類によって必要年数や条件が異なりますので、以下でケース別に整理します。

 

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）で働いている方

就労ビザで申請する場合は、原則「日本で10年以上」＋「直近5年以上は就労（または居住系）で継続」が目安です。
日本に10年以上住んでいて、そのうち少なくとも最近5年間は就労ビザで働き続けていることが、永住許可を申請するための条件のひとつとされています。
これは、日本に留学したあと、卒業後も日本で働き続けている方のケースによくあてはまります。
現在の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」や、「技能」などの就労ビザである方が多いと考えられます。
もちろん、日本で働き続け、通算で10年以上在留している方もこの条件の対象になります。

 

（ この条件を満たす１０年間の例 ）

 

日本人や永住者の配偶者の方

日本人の配偶者等ビザや、 永住者の配偶者等ビザの方の場合は、
結婚から3年以上が経過しており、そのうち少なくとも1年以上は日本で夫婦としていっしょに暮らしていることが、基本的な条件です。
※「最短1年」は、結婚から3年以上＋日本で1年以上同居などの条件を満たす場合の話です。

 

（ この条件を満たす年数の例 ）

 

定住者ビザの方

定住者の在留資格で5年以上、日本に住んでいることが、永住許可を申請するための基本的な条件とされています。

 

（ 条件を満たす年数の例 ）

 

日本人や永住者、特別永住者の「実子」または「特別養子」の方

ビザの名前が「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」であっても、永住許可を申請する方が日本人や永住者の実子の場合には、「引き続き1年以上日本に住んでいること」で申請できるとされています。

 

高度専門職ビザから申請する場合

高度人材ポイントの点数によって、永住許可を申請できるまでの年数が変わります。

• ポイントが70点以上の場合：3年以上日本で生活していること
• ポイントが80点以上の場合：1年以上日本で生活していること

 

 

 

「普段の生活に問題がないこと」、「自立して生活していける収入があること」、
「在留資格ごとに決められた年数以上を過ごしたこと」そして「税金や年金などの納付を問題なく行っていること」。
これらの条件は、永住許可を申請するうえで重要なポイントです。特に健康保険や年金などの支払い履歴には注意が必要です。
条件を満たしているかを確認したうえで、次に、在留資格ごとの必要書類を見ていきましょう。

 

永住許可の申請では、申請者の状況に応じて多くの書類が必要になります。初めて見ると「こんなにたくさん必要なのか」と感じる方も多いかもしれません。
ただし、すべての書類を一律に提出するわけではありません。実際に必要となる書類は、現在の在留資格や家族構成、職業、収入状況などによって異なります。

 

以下では、在留資格ごとに、永住許可で求められる主な書類を整理しています。まずはご自身のケースに該当する区分を確認し、必要な書類の全体像を把握してください。

 

 

１　永住許可申請書　 １通
２　写真（縦４cm横３cm）　１枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　身分関係を証明する下記のいずれかの資料

 

A　申請人が日本人の配偶者ビザの場合
・　日本人配偶者の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
B　申請人が日本人の子供の場合
・　日本人の親の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
C　申請人が永住者の配偶者ビザの場合
・　下記のどちらかで、婚姻関係を証明するもの
・　配偶者との婚姻証明書　１通
・　婚姻証明書に準ずる文書：申請人と永住者との身分関係を証するもの　適宜
D　申請人が永住者ビザまたは特別永住者ビザの子供の場合
・　下記のどちらかで、親子関係を証明するもの
・　出生証明書 １通
・　上記に準ずる文書（申請人と永住者又は特別永住者との身分関係を証するもの） 適宜

 

４　申請人を含む家族全員（世帯）の住民票　適宜
５　申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

 

A　会社などに勤務している場合
・　会社が発行する在職証明書 １通
B　自営業などの場合
・　確定申告書控えの写し １通
・　営業許可書の写し（ある場合のみ）１通
この他にも運営している事業を説明する資料が必要です。
C　その他の場合
・　職業に係る説明書（書式自由）と証明できる資料
永住者ビザを申請する人と配偶者の両方が無職の場合についても、そのことを説明書に記載して提出します。

 

６　直近（過去３年分）の申請人か申請人を扶養する人の所得及び納税状況を証明する資料
日本人か永住者と特別永住者の実子などの場合は、直近１年分の資料が必要です。
（１）　住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
イ　直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
このイの書類は申請する直近３年間で、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある人が提出します。
（２）　国税の納付状況を確認する資料
・　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
（３）　その他
下記のどれかで、所得を証明できるもの
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　上記に準ずるもの　適宜

 

７　申請人か申請人を扶養する人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

（１）　直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ　国民年金保険料領収証書（コピー）

（２）　直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア　会社で加入している健康保険組合などの被保険者証（保険証のコピー）
今現在で健康保険に加入している人は提出してください。直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している人は、イ、ウ、エの資料は不要です。
イ　国民健康保険被保険者証（国民健康保険証のコピー）
イは今現在で国民健康保険に加入している人が提出する必要があります。
ウ　国民健康保険料（税）納付証明書
ウは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が提出します。
エ　国民健康保険料（税）領収証書（コピー）
エは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が、その期間分の領収証書（写し）を全て提出します。提出が困難な人は、提出できない理由を書いた理由書を提出してください。
（３）　申請する人が申請のときに社会保険適用事業所の事業主（ビジネスオーナー）である場合

ア　健康保険、厚生年金保険料領収書（コピー）
申請する人（ビジネスオーナー）が保管している直近２年間のうち、事業主だった期間の全ての領収証書（コピー）を提出します。全ての期間について領収証書（コピー）が提出できない人は、下記イを提出します。
イ　社会保険料納入証明書か社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページをご確認ください。

 

８　パスポート　提示
９　在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書　提示
１０　身元保証に関する資料
（１）　身元保証書　１通　※身元保証人は、通常だと配偶者の人があてはまります。
（２）　身元保証人の身分証明書　運転免許証など
１１　了解書　１通

「定住者」の在留資格から永住者へ変更申請をするときに必要な書類をご案内します。
基本的に出入国在留管理庁で規定されている最低限の書類です。これらの書類の他にも別の書類が申請者の状況に応じて必要となる場合があります。

 

１　永住許可申請書　１通
２　写真（縦４cm横３cm）　１枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
また申請者が16歳未満の場合には写真は必要ありません。
３　理由書　１通
永住許可がなぜ必要なのか、その理由を自由な形式で書いて下さい。もし日本語以外で書く場合は、日本語への翻訳文も必要になります。
４　身分関係を証明する次のいずれかの資料
（１）　戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
（２）　出生証明書　１通
（３）　婚姻証明書　１通
（４）　認知届の記載事項証明書　１通
（５）　上記(1)～(4)に準ずるもの

 

５　申請人を含む家族全員（世帯）の住民票　適宜
６　申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

 

A　会社などに勤務している場合
・　勤務先の在職証明書　１通
B　自営業などの場合
・　確定申告書控えの写し　１通
・　営業許可書の写し（ある場合のみ）　１通
この他に運営している事業を説明する資料が必要になります。
C　その他の場合
・　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
申請人と配偶者の両方が無職の場合についても、そのことを説明書（書式自由）に記載して提出します。

 

７　直近（過去５年分）の申請人か申請人を扶養する人の所得及び納税状況を証明する資料
（１）　住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
イ　直近５年間で住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書などです)

（２）　国税の納付状況を確認する資料
・　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
（３）　その他
下記のどれかで、所得を証明できるもの
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　上記に準ずるもの　適宜

 

８　申請人か申請人を扶養する人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明資料

（１）　直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないので提出書類として使用できません。
イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ　国民年金保険料領収証書（コピー）

（２）　直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア　会社で加入している健康保険組合などの被保険者証（保険証のコピー）

イ　国民健康保険被保険者証（国民健康保険証のコピー）
イは現在国民健康保険に加入している人が提出する必要があります。
ウ　国民健康保険料（税）納付証明書
ウは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が提出します。
エ　国民健康保険料（税）領収証書（コピー）
エは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が、その期間分の領収証書（写し）を全て提出します。提出が困難な人は、提出できない理由を書いた理由書を提出してください。
（３）　申請する人が申請のときに社会保険適用事業所の事業主（ビジネスオーナー）である場合

ア　健康保険、厚生年金保険料領収書（コピー）
申請する人（ビジネスオーナー）が保管している直近２年間のうち、事業主だった期間の全ての領収証書（コピー）を提出します。もし全ての期間について領収証書（コピー）が提出できない人は、下記イを提出します。
イ　社会保険料納入証明書か社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページをご確認ください。

 

９　申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
・　 預貯金通帳の写し　適宜
・　不動産の登記事項証明書　１通
・　上記(1)及び(2)に準ずるもの　適宜

 

１０　パスポート　提示
１１　在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書　提示
１２　身元保証に関する資料
（１）　身元保証書
（２）　身分証明書　運転免許証など

 

１３　日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）
（１）　表彰状、感謝状、叙勲書等の写し　適宜
（２）　所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状　適宜
（３）　その他、各分野において貢献があることに関する資料　適宜
１４　了解書　1通

ここでは現在のビザが下記にあてはまる人が永住者ビザを申請する時に必要な書類をご案内します。

• 就労系ビザ：技術・人文知識・国際業務や、技能、経営・管理など
• 家族滞在ビザ

基本的に出入国在留管理庁で規定されている最低限の書類のご紹介です。これらの書類の他にも別の書類が申請者の状況に応じて必要となる場合があります。

 

１　永住許可申請書　１通
２　写真（縦４cm横３cm）
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
また申請者が16歳未満の場合には写真は必要ありません。
３　理由書　１通
永住許可がなぜ必要なのか、その理由を自由な形式で書いて下さい。もし日本語以外で書く場合は、日本語への翻訳文も必要になります。
４　在留資格が「家族滞在」の場合のみ、身分関係を証明する次のいずれかの資料
（１）　戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
（２）　出生証明書　１通
（３）　婚姻証明書　１通
（４）　認知届の記載事項証明書　１通
（５）　上記(1)～(4)に準ずるもの

 

５　申請人を含む家族全員（世帯）の住民票　適宜
６　申請人か申請人を扶養する人の職業を証明する次のいずれかの書類

 

会社等に勤務している場合
・　勤務先の在職証明書　１通
自営業などの場合
・　確定申告書控えの写し　１通
・　営業許可書の写し（ある場合のみ）　１通
この他に運営している事業を説明する資料が必要になります。
その他の場合
・　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
申請人と配偶者の両方が無職の場合についても、そのことを説明書（書式自由）に記載して提出します。

 

７　直近（過去５年分）の申請人か申請人を扶養する人の所得及び納税状況を証明する資料
（１）　住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
イ　直近５年間で住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書などです)

（２）　国税の納付状況を確認する資料
・　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
（３）　その他　
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　上記に準ずるもの　適宜

 

８　申請人か申請人を扶養する人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明資料

（１）　直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないので提出書類として使用できません。
イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ　国民年金保険料領収証書（コピー）

（２）　直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア　会社で加入している健康保険組合などの被保険者証（保険証のコピー）
アは今現在で健康保険に加入している人が提出してください。直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している人は、イ、ウ、エの資料は不要です。
イ　国民健康保険被保険者証（国民健康保険証のコピー）
イは現在国民健康保険に加入している人が提出する必要があります。
ウ　国民健康保険料（税）納付証明書
ウは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が提出します。
エ　国民健康保険料（税）領収証書（コピー）
エは直近2年間で国民健康保険に加入していた期間がある人が、その期間分の領収証書（写し）を全て提出します。提出が困難な人は、提出できない理由を書いた理由書を提出してください。
（３）　申請する人が申請のときに社会保険適用事業所の事業主（ビジネスオーナー）である場合

ア　健康保険、厚生年金保険料領収書（コピー）

イ　社会保険料納入証明書か社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページをご確認ください。

 

９　申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　不動産の登記事項証明書　１通
・　上記(1)及び(2)に準ずるもの　適宜

 

１０　パスポート　提示
１１　在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書　提示
１２　身元保証に関する資料
（１）　身元保証書
（２）　身分証明書　運転免許証など

 

１３　日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）
（１）　表彰状、感謝状、叙勲書等の写し　適宜
（２）　所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状　適宜
（３）　その他、各分野において貢献があることに関する資料　適宜
１４　了解書　1通

高度専門職ビザの人が永住者ビザに変更する際に必要な書類をご案内します。なおここでご紹介する書類は出入国在留管理庁で公表されている最低限必要な書類です。これらの他にも申請する人の状況によって使いすべき書類などが異なることがありますのでご注意ください。

１　永住許可申請書 １通
２　写真（縦４cm横３cm）１枚
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　理由書 １通
永住許可を必要とする理由について自由な形式で書いて下さい。日本語以外で記載する場合は翻訳文が必要です。
４　申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
５　申請人の職業を証明する次のいずれかの資料

 

会社などで働いている場合
・　在職証明書 １通
自営業など、自分でビジネスをしている場合
a　申請人の確定申告書控えの写し又は当該法人の登記事項証明書 １通
b　営業許可書の写し（ある場合） １通

その他の場合
・　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜

 

６　直近（過去３年分）の申請人及び申請人を扶養する人の所得及び納税状況を証明する資料

 

住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
イ　直近３年間の住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書などです。）

 

国税の納付状況を確認する資料
・　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）

 

その他
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　上記に準ずるもの　適宜

 

７　申請人及び申請人を扶養する人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

 

直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ　国民年金保険料領収証書（コピー）

 

直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

ア　健康保険被保険者証（コピー）

イ　国民健康保険被保険者証（写し）

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　

エ　国民健康保険料（税）領収証書（コピー）

 

申請する人が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

ア　健康保険・厚生年金保険料領収証書（コピー）

イ　社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（どちらも未納の有無を証明・確認する場合）

 

８　高度専門職ポイント計算表
高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハのそれぞれに対応した、永住許可を申請する時に計算したもの １通

 

９　ポイント計算の各項目に関する証明資料
ポイントの合計が７０点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての証明資料を提出する必要はありません。

 

１０　申請する人の資産を証明する下記のいずれかの資料
・　預貯金通帳の写し 適宜
・　不動産の登記事項証明書 １通
・　上記の各資料に準ずるもの 適宜

 

１１　パスポート (提出ではなく窓口で確認してもらいます）
１２　在留カード (提示ではなく窓口で確認してもらいます）
１３　身元保証に関する資料
・　身元保証書
・　身元保証人の身分証明書　運転免許証など

 

１４　日本への貢献に関する資料（ある場合のみ）
・　表彰状や感謝状、叙勲書などのコピー 適宜
・　所属会社や大学、団体などの代表者等が作成した推薦状 適宜
・　その他では、各分野において貢献があることに関する資料 適宜

 

１５　了解書　１通

 

１　永住許可申請書　１通
２　写真（縦４cm横３cm）　１枚
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
３　理由書 １通
永住許可を必要とする理由について自由な形式で書いて下さい。日本語以外で記載する場合は翻訳文が必要です。
４　申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
５　申請人の職業を証明する次のいずれかの資料

 

会社などで働いている場合
・　在職証明書 １通
自営業など、自分でビジネスをしている場合
・　申請人の確定申告書控えの写し又は当該法人の登記事項証明書 １通
・　営業許可書の写し（ある場合） １通

その他の場合
・　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜

 

６　直近（過去１年分）の申請人及び申請人を扶養する人の所得及び納税状況を証明する資料

 

住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
イ　直近１年間の住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書などです。）

 

国税の納付状況を確認する資料
・　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
その他
・　預貯金通帳の写し　適宜
・　上記に準ずるもの　適宜

 

７　申請人及び申請人を扶養する人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

 

直近（過去１年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ　国民年金保険料領収証書（コピー）

 

直近（過去１年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア　健康保険被保険者証（コピー）

イ　国民健康保険被保険者証（写し）

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　

エ　国民健康保険料（税）領収証書（コピー）

 

申請する人が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

ア　健康保険・厚生年金保険料領収証書（コピー）

イ　社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（どちらも未納の有無を証明・確認する場合）
申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。

 

８　高度専門職ポイント計算表
・　高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハのそれぞれに対応した、永住許可を申請する時に計算したもの（ポイント計算が８０点以上のもの） １通
ポイント計算の結果が８０点以上の点数と認められて、「高度人材外国人」として１年以上継続して日本に在留している人の場合
・　高度専門職ポイント計算結果通知書のコピー（別記第２７号の２様式）

上記の計算結果通知書を受けていない人の場合
・　高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハのそれぞれに対応して、そのうえで永住許可を申請する１年前の時点で計算したいずれかの分野のもの（８０点以上のもの）１通

 

９　ポイント計算の各項目に関する証明資料
ポイントの合計が８０点以上であることを確認できる資料を提出します。該当する項目全ての証明資料を提出する必要はありません。

 

１０　申請する人の資産を証明する下記のいずれかの資料
・　預貯金通帳の写し 適宜
・　不動産の登記事項証明書 １通
・　上記の各資料に準ずるもの 適宜

 

１１　パスポート (提出ではなく窓口で確認してもらいます）
１２　在留カード(提示ではなく窓口で確認してもらいます）
１３　身元保証に関する資料
・　身元保証書
・　身元保証人の身分証明書　運転免許証など

 

１４　日本への貢献に関する資料（※ある場合のみ）
・　表彰状や感謝状、叙勲書などのコピー 適宜
・　所属会社や大学、団体などの代表者等が作成した推薦状 適宜
・　その他では、各分野において貢献があることに関する資料 適宜
１５　了解書　１通

永住許可の申請は、必要書類を提出すればすぐに結果が出る手続きではありません。
申請後は、出入国在留管理庁による審査が行われ、状況に応じて追加資料の提出を求められることもあります。

永住許可の申請の流れ

1. 必要書類の準備
   在留資格や家族構成、職業などに応じて必要な書類を準備します。
2. 申請書類の提出
   住居地を管轄する出入国在留管理局（入管）に申請します。
3. 審査
   提出書類をもとに、在留状況や生活状況などが総合的に審査されます。
4. 結果の通知
   許可または不許可の結果が通知されます。

審査にかかる期間の目安

永住許可の審査期間は、一般的に数か月から1年以上かかることが多いとされています。
申請件数の多い時期や、追加書類の提出が必要な場合には、さらに時間がかかることもあります。

審査では、提出書類の内容に矛盾がないか、過去の在留状況や納税・年金の状況などが丁寧に確認されます。
そのため、最初の申請時点で、正確かつ整理された書類を提出することが重要です。

永住許可は、ご自身で申請することも可能な手続きです。
一方で、在留状況や過去の経緯によっては、事前の確認や書類整理に注意が必要なケースもあります。

このような場合は、事前相談をおすすめします

• 在留期間や在留年数が、条件を満たしているか判断しづらい
• 年金・税金・健康保険の未納や、過去の遅れがある
• 転職や在留資格の変更が複数回あり、説明が必要になりそう
• 長期の出国歴があり、「引き続き」の判断が不安
• 追加書類を求められた場合に、どう対応すべきか分からない

これらに該当する場合でも、必ずしも永住許可が認められないわけではありません。
ただし、申請のタイミングや説明の仕方によって結果が左右されることがあるため、事前に整理しておくことが重要です。

当事務所でのサポート内容

当事務所では、永住許可の申請にあたり、次のようなサポートを行っています。

• 現在の在留状況・年数・納付状況の確認
• 申請可能性の整理と、注意点の事前共有
• 必要書類の整理・作成サポート
• 申請書類全体のチェックと整合性確認

永住許可は、生活の基盤や将来設計に大きく関わる重要な手続きです。
ご不安な点がある場合は、早めに状況を整理しておくことで、無理のない申請につなげることができます。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
永住許可は、要件や必要書類が多く、「自分のケースに当てはまるのか」「どこが注意点なのか」で迷いやすい手続きです。

 

そこでこの章では、永住許可のご相談で特に多い質問をまとめました。
ご自身の状況に近い項目からご確認ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

永住許可は、在留年数だけでなく、在留期間（3年・5年）／納税・年金・保険／出国歴／職歴など、複数の事情をまとめて見られる手続きです。

• 「申請できる条件は満たしているはずだが、どこが弱点か分からない」
• 「年金・保険の支払いに空白があるかもしれない」
• 「転職や在留資格の変遷をどう説明すべきか迷う」