日本で暮らす外国人の人達には、日本で暮らしている間は有効な「ビザ」が許可されている必要があります。
この「ビザ」という言葉は「ビザの手続き」や「ビザの種類」といったように使われていますが、実際にはまったく役割の異なる「在留資格」と「ビザ（査証）」という２つの意味が混在しています。
もちろん普段の生活では使い分けなくても構わないのですが、手続きの場面では「ビザと在留資格の違い」を理解しておかないとやり直しや、ひどいときには不許可など望まぬことになってしまう可能性もあります。

このページではこの２つが実際にどのような手続きで必要になったりするのかなど、もう少し詳しくお伝えいたします。これから手続きをしなければいけない人や、外国人社員の管理を担当される方などの参考になれば幸いです。

 

在留資格とは「外国人が日本で暮らす目的や理由に応じて許可される法的な地位」のことで、外国人の一人一人に在留資格の種類と有効期間が定めらて、法務大臣（実際には出入国在留管理庁）から発行されます。
この在留資格を持たずに、または有効期限が過ぎても更新や変更などの手続きをしないで、日本国内に居続けている状態がいわゆる「不法滞在」と呼ばれるもので、オーバーステイなどがその代表例になります。
2022年7月現在の在留資格は29種類があり、下記のように分類することができます。

 

ビザ（査証）とは日本大使館などの在外公館が発行するもので、現地の日本大使館などが日本への入国を希望している外国人について「この人が日本に入国することに対して差支えがない」と推薦するものです。
つまりビザ（査証）とは、空港などで「日本へ入国する上陸審査で使用する、日本の大使館から上陸審査の審査官への推薦状のような役割」を果たします。
ちなみに「査証（さしょう）」の英語名がVISAであり、日本でもそのまま「ビザ」という名称で呼ばれることの方が多いといえます。またビザ（査証）は、その人のパスポートのページに貼り付ける形で発行されます。

 

このように「ビザ（査証）」と「在留資格」は、手続きの場面では役割が大きく異なるものです。
この役割の違いで「ビザの手続き」と言われていることをまとめてみます。

 

ほとんどの手続きが「在留資格」に関するものです。「ビザが取れた」とか「ビザの期限が近付いたから更新する」とよく言われますが、実際には「ビザ」のことではなく「在留資格」のことで、「在留資格が認定された」「在留資格の期限が更新された」と言っていることになります。