研修ビザ（在留資格）は、外国人が日本で 報酬を受けずに研修や講義を受けるための制度です。研修内容は分野によって異なり、企業の技術研修、医療機関での見学研修、公的機関の研修などが対象になります。
共通して求められるのは、

• 研修としての妥当性
• 無報酬の原則
• 客観的に説明できる研修計画

の3点です。
研修生は給与を受け取ることはできませんが、研修を円滑に実施するための住居提供、食費補助、交通費の実費支給、教材の提供などは認められています。

 

研修の内容は幅広く、分野によって活動できる範囲も異なります。おもな研修の例は下記のようになります。

企業研修

海外拠点の社員などが、日本の技術や業務を理解するための研修です。講義や見学形式が中心となり、業務補助につながる実務は行いません。

医療機関での研修

外国人医師や医療従事者が、日本の医療技術や診療の考え方を学ぶ研修です。医療行為はできませんが、見学や症例研究などは広く認められています。

公的機関による研修

政策研修や国際協力関連の研修など、内容によっては一定の実務を含む研修もあり得ます。
ただし、あくまで研修であり、報酬を受け取らないことが前提です。

 

 

「実務」を伴わない研修のガイドライン

• 研修目的の技能や技術など、同一作業の反復のみによって修得できるものではないこと。（黙々とライン作業をするようなことではないこと）
• 研修を受ける人が18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能や技術などを必要とする仕事に就くことが予定されていること。
• 研修を受ける人の国や地域では、研修を受けることが困難な技能や技術などを修得しようとすること。
• 研修の内容について５年以上の経験を有する研修指導員が指導すること。
• 研修が続けられなくなった場合には、直ちに研修先が入国管理局にそのことと今後のことについて報告すること。
• 研修先または研修のコーディネーターが、研修を受ける人の帰国費用の確保などの措置を講じていること。
• 研修先が研修の実施状況に係る文書を作成し備え付け、研修が終了した日から１年以上保存すること。

この他にも研修先について不正行為に関する規定、経営者・管理者や研修指導員などに関する欠格事由（NGの要件）などの規定があります。

研修ビザの審査では、次の要件が特に重視されます。

給与や報酬の支給は不可です。
ただし、 住居の提供、食費・交通費の補助、教材の提供 など、研修に必要な実費補填は認められます。

研修内容が研修生の専門性や職歴と関連しているなどの資料も必要です。

研修項目、日程、教材、担当者の説明など、客観的な説明が求められます。

研修内容に対して期間が長すぎる場合は不自然と判断されます。

研修ビザの新規申請で必要となる書類をご案内いたします。
なお下記はあくまでも申請に必要な最低限の書類です。申請する内容によってに追加で他の書類提出を求められる場合もあります。

 

１　在留資格認定証明書交付申請書
２　顔写真（たて4㎝ よこ3㎝） 　1枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　履歴書（職務経歴も含みます）
４　研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を説明する文書
（１）　招へい（招待する）理由書（修得する技能等、招へいの経緯、研修の必要性等について記載した文書、書式は自由です）　１通
（２）　研修実施予定表（様式が定められています）　１通
（３）　研修生処遇概要書（参考書式があります）　１通
（４）　日本国外で研修を実施した場合は、その研修に関する次の資料
ア　日本で行う研修との関係を立証する資料１通
イ　研修した団体や会社の名称、所在地、研修施設等日本国外で事前に研修を実施した団体や会社の概要を明らかにする資料１通
ウ　研修内容、研修時間、研修期間、研修指導員等実施した研修の内容を明らかにする資料１通

５　研修が終了して帰国した後に、この研修で修得した技能等を使う業務に従事することがわかる次のいずれかの文書
（１）　研修生派遣状（本国の所属先が作成した、帰国後の申請人の地位と職種に関する記載があるもの　書式は自由）　１通
（２）　復職予定証明書（本国の所属先が作成した、申請人の現在の地位と職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書です。書式は自由）　１通
６　研修指導員履歴書（職務経歴を含む、書式自由） １通

７　送出し側になる元の所属先（準備機関）の概要を明らかにする次の資料
（１）　準備機関概要書（様式が定められています） １通
（２）　準備機関の案内書又は会社を登記・登録していることを証する公的な資料 　１通

８　日本で研修をする団体や会社の登記事項証明書、損益計算書の写しなど
（１）　研修をする団体や会社の概要書（会社や団体の状況、研修事業の実績等について記載した文書 ※参考書式があります） １通
（２）　登記事項証明書（履歴全部事項証明書）又は会社や団体の概要が分かるパンフレット等 １通
（３）　損益計算書、貸借対照表等　適宜
９　あっせん機関（研修を受ける人と、研修をする団体や会社の間に人材紹介エージェントなどが介在している）がある場合は、その概要を明らかにする次の資料
（１）あっせん機関概要書（あっせん機関の状況、研修あっせん事業の実績等について記載した文書） １通
（２）登記事項証明書（履歴全部事項証明書）又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等 １通
（３）損益計算書、貸借対照表等 適宜

研修ビザは、説明不足により不許可となるケースが多い制度です。
代表的な不許可事例は次のとおりです。

• 実費補助が給与と判断された
• 研修目的が研修生の経歴と整合していない
• 一部の活動が業務や医療行為に該当した
• 研修計画が抽象的で具体性が不足
• 内容と期間に不整合がある

ポイントは、“研修として妥当であることを客観的に説明すること” に尽きます。

 

研修ビザの審査が厳しく行われている背景には、過去に「研修」と称しながら、実際には労働者として不適切に受け入れていた事例が多数摘発されたことがあります。
このような経緯から、同様の違反を防止するため、研修ビザの申請では無報酬であること、そして民間企業で行われる研修が実務（作業）を伴わない内容であることの確認が特に重視されています。

研修ビザは、制度の特性や分野ごとの違いにより、申請前に確認しておくべき点が数多くあります。
ここでは、企業・医療機関・公的機関の担当者から寄せられる代表的なご質問をまとめました。

 

 

 

 

 

 

 

 

研修ビザの申請は、研修内容の整理・計画書の作成・補助内容の設定など、事前準備が非常に重要です。
当事務所では次のようなサポートを行っています。

• 研修内容が制度に適合しているかの事前診断
• 実費補助の設計（給与性回避のための整理）
• 研修計画書の作成支援
• 分野別のリスク説明（企業・医療・公的機関）
• 申請書類の作成・提出代行
• 不許可リスクの事前チェック

研修生の受入れをスムーズに進められるよう、申請全体をサポートいたします。