仮放免とは
仮放免とは、退去強制の手続きで収容令書による収容されている場合や、退去強制令書によって収容されている人に対して一時的に収容を解く制度です。
もう少し詳しく説明すると、
仮放免とは
- 「原則的に身柄を収容されることに対する例外的な措置」であり
- 「自費で出国する、またはその準備のため」、「病気の治療などのため」などの目的があり収容を続けるとかえって円滑な送還の執行が期待できない場合やその他人道的な配慮が必要とされる場合などの特段の事情がある場合に
- 一定の条件を設定したうえで、
- 一時的な身柄の解放を認める制度
その許諾の判断は主任審査官等の広範な裁量によるもの、とされています。
ここでは仮放免の手続きや必要書類、注意点についてご案内いたします。
このページの目次
仮放免の対象者
仮放免の対象者となる人は、基本的に下記のいずれかの理由で収容されていて、「仮放免を行うことに合理的な理由、または人道的な配慮など特段の事情がある」人です。
１ 収容令書によって収容されている人
入国警備官の違反調査で「容疑あり」とされ、入国者収容所や地方入管局の収容場に収容されている人です。退去強制の手続きが進行中の人が該当し、最大60日の収容期間が設定されています。この場合の仮放免は通称で「収令仮放免」といいます。
２ 退去強制令書によって収容されている人
退去強制の手続きが終了して、送還の日まで入国者収容所や地方入管局の収容場に収容されている人です。この場合の仮放免は通称で「退令仮放免」といいます。
仮放免の請求で考慮される事項
仮放免は、具体的には仮放免の請求があった場合に主任審査官などが下記の事項を勘案して許可をすることができる、と定められています。
なお下記の被収容者とは「収容されている外国人本人」のことです。
1 被収容者の容疑事実又は退去強制事由
2 被収容者の性格、年齢、資産、素行及び健康状態
3 被収容者の家族状況
4 被収容者の収容期間及び収容中の行状
5 仮放免請求の理由及びその証拠
6 出入国在留管理関係の処分等に関する行政訴訟が係属しているときは、その状況
7 難民認定申請中のときは、その状況
8 出身国・地域の政府又は大使館・領事館等との間の送還手続に係る調整の状況
9 有効な旅券を所持していないときは、その正当な理由の有無
10 身元保証人となるべき者の年齢、職業、収入、資産、素行、被収容者との関係及び引受け熱意
11 逃亡し、又は仮放免に付す条件に違反するおそれの有無
12 日本国の利益又は公安に及ぼす影響
13 人身取引等の被害の有無
14 その他特別の事情
ただし下記の①～⑧に該当する人は、収容に耐え難い傷病者でない限り、原則として送還が可能となるまで収容を継続し送還に努めるとされ、特に①から④に該当する人については、「重度の傷病などのよほどの事情がない限り収容を継続する」とされています。
① 殺人、強盗、人身取引加害、わいせつ、薬物事犯等、社会に不安を与えるような反社会的で重大な罪により罰せられた者
② 犯罪の常習性が認められる者や再犯のおそれが払拭できない者
③ 社会生活適応困難者
④ 出入国管理行政の根幹を揺るがす偽装滞在・不法入国等の関与者で悪質と認められる者
⑤ 仮放免中の条件違反により、同許可を取り消し再収容された者
⑥ 難民認定制度の悪質な濫用事案として在留が認められなかった者
⑦ 退去強制令書の発付を受けているにもかかわらず、明らかに難民とは認められない理由で難民認定申請を繰り返す者
⑧ 仮放免の条件違反のおそれ又は仮放免事由の消滅により、仮放免許可期間が延長不許可となり再収容された者
仮放免の請求方法
仮放免の許可を申請する手続きについて、解説してゆきます。
請求をすることができる人
- 収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている外国人本人
- その者の代理人（弁護士や行政書士など）
- その者の保佐人
- その者の配偶者
- その者の直系の親族
- その者の兄弟姉妹
請求する（書類を提出する）先
仮放免許可を受けようとする外国人が収容されている地方出入国在留管理官署
地方出入国在留管理官署には「各地域の出入国在留管理局」のほかに、入国者収容所入国管理センターも含まれます。
仮放免に必要なもの、こと
仮放免を請求する場合には、提出する書類の他に下記の金額、保証人が求められます。
- 保証金 ３００万円以下の範囲で仮放免される人に対し設定されます。
※保証金は被収容者以外の人が差し出す保証書で代用できる場合があります。
- 保証人
日本人または日本に住む被収容者の家族が保証人となります。保証人となる人には、「身元保証書」「職業、収入、資産が分かる書類」「被収容者との関係が分かる書類」を提出することが求められます。
仮放免の請求に必要な書類
- 仮放免許可申請書
- 仮放免を申請する理由を記述した書面とその理由を証明する資料
- 被収容者の誓約書
- 保証人による身元保証書
- 仮放免中の住所や連絡の取れる電話番号などを記載した書面
- 保証人と被収容者との関係が分かる書類などの資料
- 保証人による誓約書
- 身元保証人の住民票
- 身元保証人の課税証明書など収入・資産・職業を証明できる書類
仮放免を請求する人が本人以外の場合に追加する書類
- 仮放免を請求することができる者であることを証明する書類
- （申請者が外国人の場合）パスポートか在留資格カードのコピー
仮放免の許可・不許可
仮放免の申請があった場合、提出された書類により、これまで説明してきた事項など仮放免が適当かどうかが検討されることになります。
その検討の結果として、不許可の場合と許可の場合に大別されます。
不許可の場合
不許可通知書が仮放免の申請者に対して交付されます。不許可通知書には教示書が添付されることになっていますが、不服申し立てはできないことになっています。
許可の場合
仮放免許可書が作成され、仮放免される人に交付されます。
許可の場合の条件と期間
仮放免が許可される場合には下記の事項が指定され、仮放免許可書に記載されます。
- 住居の指定
- 行動範囲の制限
- 出頭義務
- 仮放免の期間
- （必要に応じて）その他の条件
仮放免の期間は、下記の規定にって定められています。
- 収令仮放免の場合は、原則として、退去強制の手続きの認定か判定の確定があるまで、または法務大臣の裁決結果の告知まで
- 退令仮放免の場合は、原則として、１ヶ月以内です。
病気治療等のため長期間の仮放免が必要な場合は３ヶ月以内の期間を定められます。
出頭義務による出頭によって仮放免を継続する必要性の有無が検討されます。
仮放免中の手続き
仮放免中は、住所と行動範囲が指定されます。
許可なく旅行や引越しをすることができません。もしも指定された行動範囲外に出る必要がある場合、または引越しをする場合には下記の手続きが必要になります。
引越しをする場合
指定住居変更許可申請を行います。
指定された住居地を変更する必要が生じたときは、身元保証人と連名による申請書のほかに、住所変更の必要性を説明できる資料を用意して、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署の窓口に提出します。
行動範囲外に出る場合
一時旅行許可申請を行います。
指定された行動範囲外の場所に出かける必要が生じたときは、身元保証人と連名による申請書のほかに、旅行先、旅行の目的、旅行の必要性及び旅行の期間等を証明できる資料を用意して、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署の窓口に提出します。
「行動範囲外に出るとき」ですので、「旅行」でイメージされるような行動範囲から遠いとか近いとかの基準ではありません。たとえ1㎞でも行動範囲から出る場合に行う手続きです。
仮放免の取り消し
仮放免は、仮放免を許可された人が以下の事項に該当する場合に取り消されます。
- 逃亡した場合
- 逃亡すると疑うに足りる相当の理由があること
- 正当な理由がなく呼び出しに応じないこと
- 仮放免の条件に違反したこと
仮放免が取り消されると、当然ですが再び所定の施設に収容されることになります。
また納めていた保証金は、上記１と３に該当した場合に全額が没収され、その他の取り消し理由の場合は一部が没収されることになります。
まとめ
仮放免の許可にはこれまで説明した通り、保証人や保証金の納付など様々な条件が設定されているうえに、許可が下りてからも行動範囲からの制限や住居の指定、さらには生活の維持のためであっても就労すること（働くこと）はできません。
しかし各種の手続きや、関連する訴訟を行っている場合には、収容施設に入ったままである状態と一時的にではあっても解放されている状態は大きく異なります。
仮放免の申請については、行政書士として申請の代理を行うことができます。仮放免についてのご相談はお気軽にご連絡ください。
