日本には29種類の在留資格（ビザ）が設けられており、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」に基づいて定められています。
在留資格は、その活動内容や身分・地位などによって分けられています。

在留資格の種類

• 身分や地位に基づく在留資格

例：永住者、日本人の配偶者等、定住者

• 働くことを目的とした在留資格

例：技術・人文知識・国際業務、企業内転勤など

• 就労以外を目的とする在留資格

例：留学、研修、家族滞在

• 法務大臣が個々の外国人について活動を指定する在留資格

例：特定活動

 

在留資格は、本人が希望する種類を自由に選べるものではありません。日本で行う活動の内容や本人の経歴、家族関係などを確認し、どの在留資格に当てはまるかを見ていくことが大切です。次の章から、それぞれの在留資格について一覧でご紹介します。

 

まずは、身分や地位に基づく在留資格から見ていきます。永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4種類があり、日本で行う仕事や活動の内容ではなく、本人の身分や地位に基づいて認められる在留資格です。
これらの在留資格では、就労系の在留資格のように従事できる仕事の種類に制限がないことが大きな特徴です。

 

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身分や地位に基づく在留資格は、就労系の在留資格とは異なり、従事できる仕事の種類に制限がありません。
続いて、日本で働くことを目的とした在留資格について見ていきましょう。

日本で働くことができる在留資格（就労ビザ）には、さまざまな種類があります。
仕事の内容や本人の学歴・職歴、勤務先との契約内容などによって、当てはまる在留資格が異なります。

 

※この表は横にスライドできます

就労以外を目的とした在留資格には、留学や研修など「学ぶこと」を目的とするものや、日本で働く外国人に家族が同伴できるものがあります。

 

 

このように、留学や研修、家族滞在といった在留資格は、日本で行う活動の内容に応じて設けられています。
このほか、法務大臣が個々の外国人について活動内容を指定する「特定活動」という在留資格があります。次の章では、この特定活動について見ていきます。

特定活動は、法務大臣が個々の外国人について、日本で行う活動の内容を指定する在留資格です。ワーキング・ホリデーやEPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者など、さまざまな活動が対象となっています。

 

特定活動は、指定される活動によって対象となる人や要件、必要書類などが異なります。特定活動に当てはまるかどうかを確認する場合は、予定している活動内容や本人の状況を個別に見ていく必要があります。