日本国内で働く外国人労働者の総数は、2021年現在で約172万人となっています。この人口は４年前の2017年と比べると約45万人が増えていることになります（＋35％）。そして2030年ごろには全体の約4.2～5.7％まで占めるものと推測されます。

業種別では、介護職として需要が急騰している医療福祉を含め、ほぼすべての分野で外国人労働者への需要があることが分かります。

このように現在そして将来、日本で働く外国籍の人達はなくてはならないパートナーの存在になっています。
このような方々が日本で適法に、そして不安なく生活を送るためのビザ・在留資格の手続きを正確に行うことが当事務所の役割です。

日本国で働く外国人労働者には、1人1人に在留資格が認定されています。
2020年の外国人労働者数を在留資格の種類で見てみると、下記のようにいろいろな種類の方が働いていることがわかります。

外国籍の方が日本で働くためには、この表に出てくる「身分に基づいた在留資格」や「就労のための在留資格」などで許可された範囲の仕事を行うことになります。
当事務所のような申請取次行政書士はビザ・在留資格の手続きを出入国在留管理庁でおこなう専門家です。日本での在留を希望する人や、外国人人材の雇用を検討されている企業などに代わって適切で効率的なビザ・在留資格の手続きをご提供しています。

出入国在留管理庁に登録された「申請取次行政書士」は出入国管理に関する研修を修了し、在留資格＝ビザの手続きに習熟した行政書士です。