宗教ビザ (Religious Activities) とは

祈りを捧げる人の手

宗教ビザとは海外の宗教団体から日本へ派遣され、布教などの宗教活動をおこなう人の在留資格です。ここでは宗教ビザの取得要件、必要書類や手続きについて詳しく解説いたします。

  • 宗教ビザで許可される在留期間は、5年、 3年、 1年、 3ヶ月のいずれかとなります。

もちろん更新も可能で、将来的には永住者の申請も可能になります。
宗教ビザの手続きでお困りのことやご相談があれば、お気軽に当事務所へご連絡ください。

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行政書士浜岡事務所

宗教ビザの条件

宗教ビザの取得条件は、基本的に下記の3つになります。

  1. ビザを申請する人が海外の宗教団体から派遣されること
  2. 日本で安定した生活ができる報酬が支払われること
  3. 布教などの宗教上の活動を行うこと

そして上記の3つの条件を補完するものとして下記のような事項があります。

  • 日本の国内に申請人の活動拠点となる施設が必要です。
  • 海外の宗教団体は、特定の宗派やその団体の本部などに限定されません。
  • 特定の宗教団体には所属していないが、特定の団体から報酬を受けて派遣される人も対象となります。
  • 日本国内に本部がある宗教団体から、日本へ招かれた人も対象となります。

なお宗教団体が運営する施設以外でおこなう語学教室や医療活動などの社会事業等も、その宗教団体からの指示に基づいて宗教活動の一環として行われ、無報酬である場合には宗教活動として認められます。また宗教活動に関連したもので、祭事に必要な物品の販売などを行う「宗教団体の職員」を兼務することも可能です。

 

もし報酬を得て語学教室など宗教活動と直接関係のない活動をする場合には、資格外活動の許可をとる必要があります。

宗教団体の雑務(施設の清掃など)のみを行う場合は宗教ビザの対象外です。その他、単なる信者としての活動だけを行う場合も宗教ビザの対象外です。

申請に必要な書類

新規に宗教ビザの申請をする(これから来日する)ときに提出する書類をご案内いたします。
なお下記はあくまでも申請に必要な最低限の書類です。申請の案件ごとに追加で他の書類提出を求められる場合もあります。

宗教ビザ 申請書類

 在留資格認定証明書交付申請書
 写真(たて4㎝よこ3㎝)  1枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
 返信用封筒(簡易書留用)
※「電子メールでの在留資格認定証明書の発行」を選択する場合は、返信用封筒は必要ありません。
 外国の宗教団体からの派遣状等の写し等、派遣する団体からの派遣期間・地位と報酬を証明した文書 適宜
 外国の派遣する団体と日本国内で受入する団体の概要(宗派、沿革、代表者名、組織図、施設について、信者の人数など)を明らかにする資料 適宜
 宗教家としての地位及び職歴を証明する文書 適宜

派遣する団体からの証明書等で、申請人の宗教家としての地位、職歴を証明する文書を提示してください。なお派遣状など(上記4の資料)に、申請人の宗教家としての地位、職歴が記載されている場合には提出する必要はありません。

申請手続きのながれについて

当事務所に宗教ビザの新規申請をご依頼いただいた場合の各手続きをご案内いたします。

 

  • STEP
    申請書類の作成

    必要書類をお預かりして、約1週間を目途に申請書類を作成します。

    約1週間程度のお時間を頂戴します。

  • STEP
    在留資格認定証明書交付申請書の提出

    申請書類の内容確認後、速やかに当事務所で入管への提出手続きを代行します。

  • STEP
    入管の許可

    在留資格が認定されると「在留資格認定証明書」の原本が当事務所へ送付されます。

    この審査には約2か月程度の時間がかかります。

  • STEP
    COEの郵送

    COEとは上記の「在留資格認定証明書」の略称です。原本を海外のビザ申請社へ送付します。

    海外郵便で約1週間程度の時間がかかります。

  • STEP
    日本国大使館などでビザの申請をする

    COEを受け取ったビザ申請者が現地の日本国大使館などで申請します。

    約1週間程度の時間がかかります。

  • STEP
    日本への入国

    COEの発行日付から90日以内に日本へ入国します。

 

行政書士浜岡事務所では、ヒアリングを通じて申請許可の可能性、外国人の方の状況に合わせて規定の資料以外にも別途用意すべき資料、手続きの必要時間見込みなど、許可が下りるまで都度アドバイスをさせていただきます。

よくある質問(FAQ)

本ページでは、宗教ビザの要件、必要書類、手続きのながれを整理しました。
最後に、申請時に迷いやすいポイントをFAQ形式で簡潔にまとめます。開業・雇用いずれのケースでもご参考ください。

 

宗教活動ビザでは報酬を受け取れますか?

宗教活動に対する対価として受け入れ先の宗教法人等から報酬を受け取ることは可能です。ただし、宗教活動以外の就労は認められません。

 

宗教活動ビザで家族を帯同できますか?

配偶者や子どもは「家族滞在」の在留資格で帯同できる可能性があります。要件や必要書類は状況により異なるため、事前確認が重要です。

 

日本国内の別の宗教団体へ移籍して活動を続けられますか?

受け入れ先や活動内容が変わる場合、在留資格の変更や所属機関変更の手続きが必要になることがあります。事前に所定の手続きを検討してください。

 

在留期間はどのくらい取得できますか?

在留期間は個別の審査により決定されます。実務上は複数の期間の中から付与される可能性があり、更新の可否も活動実態等が考慮されます。

 

審査で重視される点は何ですか?

派遣元の宗教団体の実在性・活動実績、受け入れ先の体制、活動内容の具体性、生活基盤(報酬・資金)などが総合的に確認されます。

 

不許可となった場合、再申請は可能ですか?

不許可理由を踏まえたうえで資料補強や説明の明確化を行い、再申請を検討することは可能です。理由通知の内容に応じた改善が重要です。

 

行政書士浜岡事務所では「宗教ビザ」の手続きについて、無料でご相談にお応えしております。ご質問やご相談がございましたらお気軽にご連絡ください。

 

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下記のようなことをお教えいただけると、より具体的にお答えすることができます。もちろん、全部をご記入いただかなくてもOKです。
法人ご担当者様(人事部など)からのお問合せの場合
  • 会社名、ご担当者さまのお名前
  • 業種内容
  • 相談する社員の担当業務
  • 希望する許可までのスケジュール
  • その他、特に気になっていること
個人の方からのお問合せの場合
  • お名前(ニックネームでも構いません)
  • 現在のビザ(在留資格)の種類、有効期限
  • 希望する許可までのスケジュール
  • 簡単な経歴(学歴など)
  • その他、特に気になっていること

 

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