留学ビザは日本の大学や専門学校などの学校で学ぶための在留資格です。留学の対象になる学校は基本的に小学校から大学院で、日本語学校や専門学校も含みます。
留学ビザの在留期間は、「4年3か月以内で法務大臣が個々に指定する期間」です。

 

日本語学校、専門学校、短期大学、大学などへ留学するビザの手続きから、更新をするとき、さらに留学ビザでアルバイトをするときの注意点、そして学校を卒業した後に就職活動をする間に利用できるビザまで、日本で学ぶ留学生や採用をお考えの会社担当者様に役立つ情報をお伝えします。

日本にはいろいろな名前や種類の学校があります。しかし留学ビザの対象になる学校と対象にならない学校があります。ここでは留学ビザの対象になる学校の種類と、その学校に入学するために必要な学歴などの条件を解説します。

日本語や日本文化に関する教育を受けることができる学校です。おもに日本語学校と私立大学の留学生別科の2種類があります。ただし日本での就職に必要となる学位は取得できません。日本で就職を希望する場合は卒業後に専門学校や大学への進学を目指すことになります。

日本語学校には様々な種類がありますが、留学生ビザが許可されるのはその中でも、日本の法務省で告示されている日本語学校が対象になります。

私立の大学・短期大学が設ける正規の教育課程です。大学や大学院、短期大学に入学する前に日本語や日本文化に関する教育を受けることができます。

• 日本の高校卒業以上に該当する学歴（12年以上）をもつ人。
• 日本語の基礎を習得している人。※日本語能力試験（JLPT）N5相当以上の日本語能力
• 留学費用をまかなえる経済力がある人。（留学する本人またはご両親などの経済力を証明できることが必要です。）

 

卒業すると専門士(Diploma)、高度専門士（Advanced diploma）の称号が取得できます。専門学校では、ビジネス実務、福祉、医療、工業、文化、ファッション等の各分野での実践的な職業教育や専門的な技術教育が行われます。

• 留学費用をまかなえる経済力がある人。（本人またはご両親など）
• 学歴：いずれかの条件を満たしている必要があります。

• A：外国において学校教育における12年の課程を修了した人
• B：外国における12年の課程修了相当の学力認定試験に合格し、18歳になった人
• C：本において外国の高等学校相当として指定された外国人学校を修了した人
• 外国において11年以上の文部科学大臣に指定された課程を修了した人
• 国際バカロレア、ドイツのアビトゥア、フランスのバカロレア資格を保有するかGCE Aレベル試験について、学校が個別に定める成績を満たした人
• 日本において設置された、国際的な評価団体＜WASC、CIS、ACSI＞の認定を受けた外国人学校の12年の課程を修了した人
• 高等学校卒業程度認定試験に合格し、18歳に達した人
• 学校において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した人と同等以上の学力があると認めた人で、18歳以上の人
• 学校教育法に定める上記以外の入学資格のいずれかの条件を満たす人

A、B、Cで12年未満の課程の場合は、さらに指定された準備教育課程または研修施設の課程等を修了する必要があります。

大学を卒業すると学士（Bachelor）、短大の場合は短期大学士（Associate degree）の学位が与えられます。日本での就職の選択肢も大きく、技術・人文知識・国際業務ビザや特定活動46号ビザ、状況によっては高度専門職ビザの取得も検討できます。
専攻分野と予定する職種にある程度の関連性が求められますが、専門学校卒業の「専門士」ほど厳密に関連性は求められません。

• 留学費用をまかなえる経済力がある人。（本人またはご両親など）
• 学歴：下記のいずれかの条件を満たしている必要があります。

• A：外国において学校教育における12年の課程を修了した人
• B：外国における12年の課程修了相当の学力認定試験に合格し、18歳に達した人
• C：本において外国の高等学校相当として指定された外国人学校を修了した人
• 外国において11年以上の、文部科学大臣に指定された課程を修了した人
• 国際バカロレア、ドイツのアビトゥア、フランスのバカロレア資格を保有するかGCE Aレベル試験について、学校が個別に定める成績を満たした人
• 日本において設置された、国際的な評価団体＜WASC、CIS、ACSI＞の認定を受けた外国人学校の12年の課程を修了した人
• 高等学校卒業程度認定試験に合格し、18歳に達した人
• 学校において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した人と同等以上の学力があると認めた人で、18歳に達した人
• 学校教育法に定める上記以外の入学資格のいずれかの条件を満たす人

なおA、B、Cで２年未満の課程の場合は、さらに指定された準備教育課程または研修施設の課程等を修了する必要があります。

 

留学ビザの申請に必要な書類と申請手続きのながれをご紹介します。留学ビザでは「共通して必要な書類」と「学校からの書類」が必要です。

この手続きは正確には「留学ビザ」ではなく、「在留資格：留学」の在留資格認定証明書交付申請手続きという名前です。この手続きで許可されると「在留資格認定証明書」(COE = CERTIFICATE OF ELIGIBILTY)が発行されます。
１　在留資格認定証明書交付申請書
２　写真（たて4㎝×よこ3㎝）1枚
※写真は申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
３　経費支弁書
４　入学する学校によって異なる書類

発行された在留資格認定証明書（COE）が本人に到着した後に、最寄りの日本国大使館でビザの申請を行います。大使館でのビザ申請に必要な書類は下記のとおりです。

• ビザ申請書（証明写真貼付）
• パスポート
• 在留資格認定証明書（COE）
• その他の必要書類

必ず最寄りの日本大使館または総領事館のウエブサイトでビザの申請に必要な書類の詳細を確認してから申請してください。

日本に３か月以上滞在する人は日本の健康保険に加入します。また３か月以上滞在し、年齢が２０歳以上の人は日本の国民年金にも加入します。留学生の多くがこのどちらにも該当するため、これらの特徴と注意点についてご案内します。

在留期間が3カ月を超える外国人は健康保険に加入しなければなりません。この健康保険によって医療費の70％が保険でカバーされます。もしも未加入の状態で病気やけがで治療を受ける場合は100％の自己負担で、高額な治療費を支払うことになります。あらかじめ加入しておくことで治療に伴う経済的な負担を軽減するための大切な制度です。
加入方法は、住所登録をしている市区町村の国民健康保険担当窓口に、パスポート(旅券)や在留カードなど、本人証明書類を持参して手続きを行います。国民健康保険に加入すると、保険証が交付されます。

前年度（前の年の4月から今年の３月末まで）に日本での所得が少ない学生などには、住んでいる区・市役所、町村役場で減免申請をすると、保険料が減額される場合があります。
毎年１月下旬に、国民健康保険証に記載されている住所に、次年度（その年の4月から来年の3月末まで）用の所得を証明する用紙が送られてきます。それに必要事項を記入して、期日までに区・市役所又は役場に返送してください。
この手続きを忘れると、次年度の保険料に留学生割引がなくなり、健康保険料が高くなります。万一期日までに書類を送付し忘れた場合は、保険証を持って居住地の市役所又は役場に行き、必要な修正を行ってください。

在留期間が3カ月を超える外国人で、満20歳以上の人は日本の年金へ加入しなければなりません。住所登録をしている市区町村の国民年金担当窓口に、パスポート(旅券)や在留カード等の本人証明書類を持参し、国民年金被保険者関係届書を提出します。 約1カ月後、国民年金手帳と国民年金保険料納付書が手元に届きます。
年金手帳は将来日本で就職する際に必要になります。大切に保管してください。

留学生などの学生向けに、在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられています。この制度の利用には申請手続きが必要なので要件や方法については、日本年金機構のページからご確認ください。

アルバイトをするときには、地方入国管理局で資格外活動許可を受けることが必要です。この手続きは留学ビザの場合、来日した空港でも上陸許可の申請と一緒に行えます。

 

アルバイトは、連続した7日間で合計28時間までの制限で行うことができます。アルバイト先を2つや3つ持っていても、アルバイトができる時間は、アルバイト別ではなくて、合計して1人で7日間に28時間までです。春期・夏期・冬期休業期間などの学校がお休みの時は、１日８時間 を目安にして7日間で40時間までを限度としてアルバイトで働くことができます。

7日間で28時間の規則に違反して多くの留学生がビザを失くしてしまい日本から出国しなければいけなくなっています。特に時間の規制に注意をしてアルバイトをしてください。

ビザの更新は「在留期間更新の手続き」といいます。有効期限の3ヶ月前から更新許可申請ができるので、必ず有効期限内に手続きを行ってください。

１　在留期間更新許可申請書
２　証明写真（たて4cmよこ3cm）
３　パスポート（原本とコピー）在留カード（原本と表・裏のコピー）
４　学校からの在学証明書と成績証明書
学校の種類などに応じて内容が異なります。
５　日本在留中の経費支弁能力を証する文書
６　その他学校の種類によって異なる書類

 

留学ビザで更新が不許可となりやすい事例をご紹介します。このようなことにならないようご注意ください。

この2つの理由は多くの場合で関連して発生します。
学校に行かなくなる、そしてアルバイトを増やす、疲れてしまってもっと学校に行かなくなる、というような悪いスパイラルです。
アルバイトを多くしてしまうと必ず入管には知られてしまいます。バレなければいいと思っていても必ず違反は見つかります。規則は必ず守ってください。

日本で就職を希望していても学校の卒業までに就職が決まらないこともあります。もし就職がきまらなかったら、卒業した後にも日本で就職活動を行えるビザ（通称：就職活動ビザ）があります。ぜひ活用してください。

在学中の留学ビザから、「特定活動」または通称で就職活動ビザという名前のビザに変更する必要があります。このビザに変更すると学校を卒業してからも最大1年間（基本的に6ヶ月の有効期間で、一度だけ更に6ヶ月の更新ができます）はそのまま日本国内で就職活動のために住み続けられるようになります。

A　大学院、大学、短期大学、高等専門学校などを卒業した人で卒業前から就職活動を行っている人
B　専門士の称号を与えられ専門学校を卒業した人で、その分野が技術・人文知識・国際業務ビザなどの職種の範囲であり、卒業前から就職活動を行っている人

最初に卒業する学校から、継続就職活動についての推薦状を発行してもらいます。なおこの書類には、各学校で独自の規則がありますので、必ず事前に確認してください。
次に出入国管理局へ下記の書類を提出して、ビザ変更の審査を受けます。
１　在留資格変更許可申請書　１通
２　写真（たて４ｃｍよこ３ｃｍ）１枚
３　パスポート及び在留カード　（提示します）
４　申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（銀行口座の残高証明書などです）　適宜
５　大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生の場合

• 直前まで在籍していた大学などのの卒業証書（コピー）か卒業証明書、または卒業見込証明書　１通
• 学校から発行してもらった継続就職活動についての推薦状　１通
• 継続的に就職活動を行っていることを明らかにする資料　適宜

６　専門学校生の場合

• 直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書　１通
• 直前まで在籍していた専修学校の卒業証書（コピー）又は卒業証明書、と成績証明書　１通
• 直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状　１通
• 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料　適宜
• 専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料　１通

留学生ビザから就職活動ビザに変更しても、留学生の時と同じようにアルバイトをすることが可能です。しかしアルバイトを行うための資格外活動の許可は、就職活動ビザに変更した後にもう一度取り直す必要があります。

 

もし内定から入社の日までにビザの有効期限が過ぎてしまうようなら、内定者のための「特定活動」というビザに再度切り替えが必要です。ただしこのビザの申請では、内定した企業から提出してもらう必要のある書類が多いのがネックです。内定まで期間が空く場合は内定先の企業担当者に事情を説明して、協力を得られるようにしてください。
なおこのビザの期間中もアルバイトは資格外活動許可を得てから、規則の範囲内で行うことが可能です。

１　在留資格変更許可申請書　１通
２　写真（たて４cmよこ３cm）　１枚
３　パスポート及び在留カード　提示
４　在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜
５　内定した企業で採用後に行う活動に応じて変更することとなる，就労に係る在留資格への在留資格変更許可申請に必要な資料
６　内定した企業からの採用内定の事実及び内定日を確認できる資料　１通
７　連絡義務等の遵守が記載された誓約書　１通
８　採用までに行う研修等の内容を確認できる資料（該当する活動がある場合に限る。）　適宜