技術・人文知識・国際業務ビザの更新では、まず必要な書類を確認することが重要です。

 

必要書類は一律ではなく、勤務先の会社区分（カテゴリー1〜4）や、転職・業務内容の変更の有無によって異なります。
このページでは、更新手続きに必要な書類を中心に、申請できる時期や注意点をあわせて確認できます。

更新前に確認しておきたいこと

• 自分に必要な書類（会社区分・状況によって異なる）
• 申請できる時期（在留期限の3か月前から）
• 転職や業務内容の変更があるか

なお、制度の基本的な考え方や対象業務については、

• 技術・人文知識・国際業務ビザの基本解説、

外国人雇用の全体像は、

• 外国人雇用と就労ビザの基本ガイド

で確認できます。

 

技術・人文知識・国際業務ビザの更新では、勤務先の会社区分（カテゴリー1〜4）や、転職・業務内容の変更の有無によって異なります。
また、申請は在留期限の3か月前から行うことができます。

 

 

すべてのカテゴリーで必要な書類

１　在留期間更新許可申請書
２　写真（縦４㎝　横３㎝）　１枚
申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの）

３　パスポートと在留カード（申請窓口で提示します。）
４　手数料納付書（許可されたときに、手数料の収入印紙を貼って納付します。）
５　派遣社員として働く場合は下記の各書類
(1)申請人の派遣労働に関する誓約書

• 所属機関（派遣元）用　１通
• 派遣先用　１通

(2)申請人の派遣先での活動内容及び派遣契約期間を明らかにする次の資料の写し

• 労働条件通知書（雇用契約書）　１通
• 労働者派遣個別契約書　１通
• 派遣元管理台帳　１通
• 派遣先管理台帳　１通
• 就業状況報告書　１通

カテゴリー１か２か３の場合に追加する書類

「カテゴリー１の会社」

・　四季報の写し、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し　または、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）など

「カテゴリー２の会社」

・　前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し　または、在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）など

「カテゴリー３の会社」

・　前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

カテゴリー３と４の場合に追加する書類

・　所属機関の代表者に関する申告書　１通
・　住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

カテゴリー３か４の会社に転職して初めて更新許可申請をする場合に追加する書類

１　直近の年度の決算文書の写し　1通　（カテゴリー4の会社の場合は 事業計画書　１通）
２　申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)　労働契約を締結する場合
労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
(2)　日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通
(3)　外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１
３　会社の登記事項証明書
４　会社の事業内容を説明する下記のアかイのどちらかの資料
ア　勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
イ　その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書　１通
５　（言語能力を用いて対人業務に従事する場合）業務上使用する言語について、ＣＥＦＲ・Ｂ２相当の言語能力を有することを証する資料　１通

６　（カテゴリー4のみ）前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下記のどれかの資料

・　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

ア　給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
イ　下記AかBのどちらかの資料
A　直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書　１通（領収日付印のあるものの写し）
B　納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

在留期間は、更新を重ねると３年や５年へと長くなることがあります。
ただし、そのためには必要な届け出をきちんと行い、入管法などのルールを守ることが大切です。
ここでは特に気をつけるべきポイントを説明します。

必要な届け出を適切に行っていることが重要なポイントです

技術・人文知識・国際業務ビザに限らず、日本に滞在している間は法令で定められた届け出をしていることが求められます。

手続きのタイミング

更新手続きは有効期間最終日の３か月前から行う事ができます。
ただし日本では４月に会社へ就職する慣習があるため、３月に在留資格の有効期間が満了する人が多く入管がとても込み合い、審査にも時間がかかってしまいます。ですのでなるべく余裕をもって早めの更新手続きを行うことが重要になります。

本ページでは、技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）の在留期間更新について、申請できる時期や必要書類、審査の視点、注意点を解説しました。最後に、実務で迷いやすいポイントをFAQとして簡潔にまとめます。申請準備の前にご確認ください。