外国人を日本に招いて、エンタメやスポーツ、撮影などに関する内容を行う場合、その内容によっては興行ビザが必要になります。

 

この在留資格は、日本で行う内容が興行に該当するかどうかで判断されるので、活動の期間や回数にかかわらず、内容が該当する場合には対象となります。
また、報酬が発生しない場合であっても、内容によっては対象となります。

 

具体的には、次のような内容が予定されている場合は、興行ビザが必要になることを前提に検討します。

• ライブやコンサートへの出演
• 舞台や演劇への出演
• プロスポーツ選手としての活動
• 映画やドラマの撮影への参加
• 作品のプロモーション活動
• テーマパークや観光施設でのショーへの出演

これらに該当する内容であっても、実施の形態や契約内容によって判断が分かれることがあります。
そのため、案件の内容に応じた確認が重要になります。

 

 

興行ビザの基準1号は、日本で行うイベントが「（演劇やコンサートなどの）ライブ公演」に関連する場合に申請します。
つまり、ライブやフェスに出演する音楽アーティスト、バンドメンバー、コンサートに参加する楽器奏者、指揮者、歌手、芝居の役者、ダンサーなど、パフォーマンスを行う方々が対象となります。

 

この基準1号は、会場や日本側の主催者（ビザ申請者を日本に招く立場の法人など）などによってイ・ロ・ハの3つに許可の条件が異なっていますので、申請時にはそれぞれの違いに注意が必要です。

 

基準１号の（ロ）

現在の興行ビザを申請するときにもっとも多く利用されるのがこの基準1号（ロ）です。
スタンディングでのキャパが100名以上の会場で行われるライブやコンサート、舞台公演などのイベントでは、この区分に該当する可能性が高くなります。
ちなみにこの基準1号ロは、出演するイベントの内容によって５種類が用意されています。

 

基準１号（ロ）の５種類とは

1. 国、地方公共団体の機関または特殊法人が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行と学校教育法に規定する学校、専修学校又は各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動を行う場合

（→都道府県が主催するイベントや学校での演劇への出演などの場合があてはまります。）

2. 文化交流の目的で、国・地方公共団体又は独立行政法人の援助を受けて設立された日本の公私の機関が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行う場合

（→NHKなどの団体が主催する公演があてはまります。）

3. 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために、外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積10万㎡以上の施設で、興行活動を行う場合

（→いわゆる”テーマパーク”での公演があてはまります。）

4. 客席において飲食物を有償で提供しない、客の接待をしない施設（非営利の施設、または客席の定員が100人以上ある施設）において、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行う場合
• 会場内にフードやドリンクのカウンターがある場合でも、客が自ら受け取って客席に運ぶ形式（セルフサービス）であれば、「客席において飲食物を有償で提供する」には当たりません。
• 座席が設置されていないライブハウスなどであっても、スタンディングで100人以上収容できる場合は、「客席の定員が100人以上ある施設」として扱われます。
5. その興行により得られる報酬の額（団体で行う場合は、当該団体が受ける総額）が１日につき５０万円以上であり、３０日を超えない日数で日本に在留して、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

 

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通
２　ビザ申請者の証明写真（たて４㎝よこ３㎝）　１枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　返信用封筒
※「電子メールでの在留資格認定証明書の発行」を選択する場合は、返信用封筒は必要ありません。
４　ビザ申請者の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書　適宜
５　招へい機関（ビザ申請者と契約を結ぶ日本側の会社など）に係る次の資料
（１）　登記事項証明書　１通
（２）　直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し　１通
（３）　その他招へい機関の概要を明らかにする資料　適宜
（４）　従業員名簿　１通
６　興行を行う施設の概要を明らかにする次の資料
（１）　営業許可書の写し　１通
（２）　施設の図面（間取りなどが記載されているもの）　１通
（３）　施設の写真（客席、控室、外観など）　適宜
７　興行に係る契約書の写し　１通

８　申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書　１通

９　その他参考となる資料

 

興行ビザの基準１号（イ）

ライブやコンサートなどを行う予定の会場が客席が100名以下の比較的小規模なもので、そしてその会場が風営法（第２条第１項の第１号から第３号）の業種ではない場合に申請します。

• ビザ申請者と契約を結ぶ日本の招聘者が下記の条件のすべてにあてはまること

１　外国人の興行に係る業務について通算して３年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
２　当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
・人身取引を行っていないこと　・売春防止法等の罪により刑に処せられていないこと　・暴力団員でないこと等
３　過去３年間に締結した申請人と本邦の機関との契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払い義務を負う報酬の全額を支払っていること。
４　外国人の興行に係る業務を適正に遂行する能力を有するものであること。

 

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通
２　ビザ申請者の証明写真（たて４㎝よこ３㎝）　１枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　返信用封筒
※「電子メールでの在留資格認定証明書の発行」を選択する場合は、返信用封筒は必要ありません。
４　ビザ申請者の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書　適宜
５　招へい機関（ビザ申請者と契約を結ぶ日本側の会社など）に関する下記の資料
（１）　登記事項証明書　１通
（２）　直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し　１通
（３）　その他招へい機関の概要を明らかにする資料　適宜
（４）　従業員名簿　１通
（５）　経営者または従業員が外国人の興行に関する業務について３年以上の経験があることを証明する資料　１通
（６）　経営者または従業員が人身取引などの禁止事項に関わっていないことについての申立書　１通
（７）　過去３年間に報酬の全額を支払っていることについての申立書　１通
６　ビザ申請者の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書　１通

７　興行を行う施設の概要を明らかにする次の資料
（１）　風営法第２条第１項の第１号から第３号に該当しないことについての申立書　１通
（２）　その他施設の概要が分かる資料（間取りなどが記載されている図面や、施設の写真、営業許可証の写しなど　適宜
８　興行に係る契約書の写し　１通

９　その他参考となる資料

 

 

基準１号（ハ）

上記の（イ）や（ロ）にあてはまらず、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合です。

条件１：ビザ申請者に関すること
１　ビザ申請者が日本で行う演劇や演奏などについて、下記のどちらかに当てはまること。
・　海外の教育機関で、公演内容に関する科目を２年以上の期間専攻したこと。
・　公演の内容について、海外で２年以上の経験があること。

２　ビザ申請者が下記の「ビザ申請者と興行契約を結ぶ会社の条件」に適合する会社などとの契約に基づいて、興行活動を行うこと。

３　ビザ申請者が下記の「公演を行う会場や施設に関する条件」に適合する場所で興行活動を行うこと。

 

条件２：ビザ申請者と興行契約を結ぶ会社などに関すること
ビザ申請者と契約を結ぶ会社などが下記のすべての項目に当てはまること
・　外国人の興行に係る業務に通算して３年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
・　５名以上の職員を常勤で雇用していること。
・　過去３年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
・　経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
・　人身取引等を行い、唆（そそのか）し、又はこれを助けた者
・　過去５年間に次の１～３に該当する行為を行い、唆し、またはこれを助けた者

1. 事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせること
2. 外国人に不法就労活動をさせるために自己の支配下に置くこと
3. 業として、１や２の規定する行為に関して斡旋すること

・　過去５年間に会社などの事業活動に関して、外国人に不正に証明書交付や上陸許可などを受けさせる目的で、文書などを偽造・変造し、または虚偽の文書などを作成し、または偽造・変造された文書などや虚偽の文書などを行使・所持・提供した者。またはこれらの行為を唆し、もしくはこれを助けた者。
・　入管法第７４条から第７４条の８までの罪（集団密航や不法入国、退去強制からの秘匿などに関する罪）または売春防止法第６条から第１３条の罪（売春の斡旋や、場所や資金の提供などに関する罪）によって刑に処せられ、その刑の執行が終わってからまたは執行を受けることがなくなった日から５年が経過していない者。
・　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者。

 

条件３：イベント・公演を行う会場や施設に関すること
ビザ申請者が公演を行う会場が下記のすべての項目に当てはまること
※ただしビザ申請者の他に同じ施設で興行ビザを持つ人がいない場合は、Fに適合していること
A　不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
B　風営法第２条第１項第１号に規定する営業を営む施設である場合は、下記のどちらの要件にも適合していること。
　・　客の接待を専門とする従業員が５名以上いること。
　・　興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
C　１３㎡以上の舞台があること。
D　９㎡（出演者が５名を超える場合は、９㎡に５名を超える人数の１名につき1.6㎡を加えた面積）以上の出演者用の控室があること。
E　当該施設の従業員の数が５名以上であること。
F　当該施設を運営する会社などの経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
・　人身取引等を行い、唆（そそのか）し、又はこれを助けた者
・　過去５年間に次の１～３に該当する行為を行い、唆し、またはこれを助けた者

1. 事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせること
2. 外国人に不法就労活動をさせるために自己の支配下に置くこと
3. 業として、１や２の規定する行為に関して斡旋すること

・　過去５年間に会社などの事業活動に関して、外国人に不正に証明書交付や上陸許可などを受けさせる目的で、文書などを偽造・変造し、または虚偽の文書などを作成し、または偽造・変造された文書などや虚偽の文書などを行使・所持・提供した者。またはこれらの行為を唆し、もしくはこれを助けた者。
・　入管法第７４条から第７４条の８までの罪（集団密航や不法入国、退去強制からの秘匿などに関する罪）または売春防止法第６条から第１３条の罪（売春の斡旋や、場所や資金の提供などに関する罪）によって刑に処せられ、その刑の執行が終わってからまたは執行を受けることがなくなった日から５年が経過していない者。
・　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者。

 

１　在留資格認定証明書交付申請書
２　ビザ申請者の証明写真（たて４㎝よこ３㎝）　１枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　返信用封筒
※「電子メールでの在留資格認定証明書の発行」を選択する場合は、返信用封筒は必要ありません。
４　ビザ申請者の経歴書および活動に係る経歴を証する文書
５　契約機関（ビザ申請者と契約を結ぶ日本側の会社など）の下記の資料
・　登記事項証明書　１通
・　直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し　１通
・　その他契約機関の概要を明らかにする資料　適宜
６　興行を行う施設の概要を説明する下記の資料
・　営業許可書の写し　１通
・　施設の図面（間取りなどが記載されているもの）　１通
・　施設の写真（客席、控室、外観など）　適宜
７　興行に係る契約書の写し

８　ビザ申請者の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書　１通

９　興行契約に基づいて演劇などの興行に係る活動を行おうとするときは下記の資料
（１）　契約機関の経営者（又は管理者）及び常勤の職員の名簿　１通
（２）　契約機関の経営者（又は管理者）が興行に係る業務を通算して３年以上経験していることを証する資料　適宜
（３）　申立書　１通
（４）　契約機関が過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書
・　興行契約に係る契約書の写し　適宜
・　上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書、銀行口座への振込記録（写し）　適宜
・　給与台帳等報酬を支払ったことを証する会計帳票（写し）　適宜
・　非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）等の納税関係書類　適宜
・　決算書及び法人税申告書（写し）　適宜
１０　出演施設を運営する会社などについて下記の資料
（１）　登記事項証明書　１通
（２）　直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し　１通
（３）　その他運営機関の概要を明らかにする資料　適宜
（４）　運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員の名簿　１通
（５）　申立書　１通
１１　 その他参考となる資料　（滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシなど）

プロスポーツ選手として日本で活動する場合も、興行ビザの対象となります。
プロ野球などのいわゆるプロスポーツの選手が代表例です。大相撲の外国人力士もこの基準２号の対象です。

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事することが条件になっています。つまり「同じようなことを行なう日本人と同等以上の給料や報酬が支払われなければならない」ということです。

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通
２　ビザ申請者の証明写真（たて４㎝よこ３㎝）　1枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　返信用封筒
※「電子メールでの在留資格認定証明書の発行」を選択する場合は、返信用封筒は必要ありません。
４　ビザ申請者の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書　適宜
５　招へい機関（ビザ申請者と契約を結ぶ日本側の会社など）の概要を明らかにする次の資料
（１）　登記事項証明書　１通
（２）　直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し　１通
（３）　従業員名簿　１通
６　興行を行う施設の概要を明らかにする次の資料
（１）　営業許可書の写し　１通
（２）　施設の図面　１通
（３）　施設の写真　適宜
（４）　従業員名簿　１通
（５）　登記事項証明書　１通
（６）　直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し　１通
７　招へい機関が興行を請け負っているときは、請負契約書の写し　１通
８　ビザ申請者の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する次のいずれかの文書
（１）　雇用契約書の写し　１通
（２）　出演承諾書の写し　１通
（３）　上記（１）又は（２）に準ずる文書　適宜
９　その他参考となる資料

映画やドラマの撮影、広告や作品のプロモーション活動も、興行ビザの対象となります。
日本で撮影するドラマや映画に出演する俳優や撮影する監督などのスタッフがこの種類の代表例です。

 

この基準３号の事例として、法令では下記の4つの種類を定めています。

1. 商品又は事業の宣伝に係る活動
2. 放送番組（有線放送番組を含む。）又は映画の製作に係る活動
3. 商業用写真の撮影に係る活動
4. 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

興行ビザ基準３号では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事することが条件になっています。つまり「同じようなことを行なう日本人と同等以上の給料や報酬が支払われなければならない」ということです。

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通
２　ビザ申請者の証明写真（たて４㎝よこ３㎝）　１枚
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　返信用封筒
※「電子メールでの在留資格認定証明書の発行」を選択する場合は、返信用封筒は必要ありません。
４　ビザ申請者の芸能活動上の実績を証する資料　適宜

５　申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する次のいずれかの文書
（１）　雇用契約書の写し　１通
（２）　出演承諾書の写し　１通
（３）　上記（１）又は（２）に準ずる文書　適宜
６　受入れ機関の概要を明らかにする次の資料
（１）　登記事項証明書　１通
（２）　直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し　１通
（３）　従業員名簿　１通
（４）　案内書（パンフレット等）　１通
（５）　上記（１）～（４）までに準ずる文書　適宜
７　その他参考となる資料

興行ビザの手続きは、一般的に次の流れで進みます。
申請 → 審査 → 結果通知
審査期間は数週間から数か月程度となることが多く、内容や提出資料によって異なります。

 

スケジュールの目安

興行ビザは、申請してすぐに許可が出る手続きではありません。
在留資格認定証明書（COE）の申請から許可までは、平均で約1か月程度とされていますが、内容によってはそれ以上かかることもあります。
また、申請前の準備期間（資料収集・契約調整など）も含めると、全体としては数か月単位での準備が必要になります。

 

そのため、イベントや公演の日程が決まっている場合は、遅くとも数か月前、可能であれば半年前を目安に準備を始めることが現実的です。

 

必要書類の考え方

興行ビザでは、日本で行う内容をどこまで具体的に説明できるかが重要になります。
主に次のような資料を準備します。

• 外国人本人の経歴や実績に関する資料
• 日本で行う内容やスケジュール
• 契約内容を示す資料
• 会場や受入体制に関する資料

これらは、審査で内容を確認するための資料として扱われます。

 

審査で見られるポイント

審査では、提出された資料をもとに、次のような点が確認されます。

• 行う内容が具体的に説明されているか
• 契約内容と実際の活動に整合性があるか
• スケジュールが現実的に組まれているか
• 会場や受入体制が適切に整っているか

特に重要なのは、内容・契約・スケジュールが一貫して説明されているかという点です。

 

注意しておきたい点

• 報酬の有無にかかわらず、内容によって対象となる場合があります。
• 同じように見えるイベントでも、内容や実施方法によって判断が分かれます。

興行ビザは、行う内容や契約の形態によって判断が分かれることが多く、個別の事情によって取り扱いが変わる在留資格です。
ここでは、実際によくご相談いただく内容をもとに、判断の目安となるポイントをまとめています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

判断に迷う場合や、予定している内容がどの区分に当てはまるかは、実際の契約内容やスケジュールまで見て初めて判断できるケースが多くあります。
興行ビザは、内容・契約・会場・日程がそれぞれ独立しているのではなく、全体として整合しているかが見られるため、事前に確認しておくことで不要な手戻りを避けることができます。
予定している内容をもとに、どのような形で進めるのが適切か確認したい場合は、ご相談いただければ状況に応じてご案内しています。