日本人の配偶者等ビザ (Spouse or Child of Japanese National) とは
「日本人の配偶者等ビザ」は、基本的に日本人と結婚した外国籍の人が取得できる在留資格です。このため「結婚ビザ」や「国際結婚ビザ」、または「配偶者ビザ」などの名前で呼ばれることもあります。
また日本人と結婚した人以外でも、「日本人の子どもとして生まれた人（日本人の実子）」や、「日本人の特別養子になった人」など日本人の「子」として親子関係がある人もこのビザの対象者です。
このビザの特徴は日本で行なうことにほとんど制限がないので、働きたければ自由に職業を選ぶこともできますし、もちろん働かないで生活することも可能です。つまり日本人と同じように日常生活をおくることが大きなポイントです。（ただしビザの有効期限は設定されるので、満了前に更新することが必要です。）
そして将来的には他のビザよりも短期間で永住者の資格を申請できるようになります。
当事務所では「日本人の配偶者等」ビザについて、許可の条件や手続きのポイントなどを中心に分かりやすく解説しています。ビザの手続きでお困りのことやご相談があれば、お気軽に行政書士浜岡事務所へご連絡ください。
| 日本人の配偶者等ビザの概要 | |
|---|---|
| 英語名 | Spouse or Child of Japanese National |
| 対象者になる人 | 日本人と結婚した人（日本人の夫か妻になった人） |
| 日本人の子どもとして生まれた人、日本人の特別養子になった人 | |
| 特徴 | 日本での活動（できること）に制限がない |
| 将来の永住者申請で条件が緩和される | |
| 在留期間 | ５年、３年、１年、６か月のどれか |
このページの目次
日本人の配偶者等ビザの対象者
１：日本人の配偶者（日本人と結婚している人）
日本人との有効な婚姻が成立している人が「日本人の配偶者等」の対象者となります。ちなみに「有効な婚姻」とは、おもに下記のポイントを書類で証明できることです。
- 日本国内での婚姻手続きと外国人の母国での婚姻の手続きが完了していること
- 日本の一般的な社会通念上の夫婦として共同生活をしていること
「日本と母国での婚姻手続きの完了」とは、ビザの申請手続きをする前に日本の役所（区役所とか市役所など）での婚姻手続きと、ビザを申請する人の母国での婚姻手続きが完了しているということです。なお婚姻手続きが未完了の「婚約中」のカップルはこのビザの対象者にはならないことに注意が必要です。
「日本の社会通念上の夫婦として共同生活を営んでいること」とは、簡単に言い換えると「仲良く一緒に暮らしている普通の夫婦である」ということです。ビザの審査では、書類上の婚姻だけでは婚姻関係があるとは判断されません。「夫婦として実際に結婚生活をおくっていること」も審査の対象になります。
２：日本人の子として生まれた人
「日本人の子として生まれた人」とは、日本人の実の子として生まれたけれども日本国籍を持たない人のことです。下記のいずれかにあてはまると該当する可能性があります。
- その人が生まれた時に、父親か母親のどちらかが日本国籍であった。
- 外国人の母親と日本国籍の父親の子で、生まれる前に父親がすでに死亡していた。
「日本人の子として生まれた人（＝日本人の実子）」には、嫡出子（結婚をしている両親から生まれた人）だけではなく、認知された非嫡出子も含まれます。もちろん日本ではなく海外で生まれた場合にもあてはまります。
３：日本人の特別養子になった人
「日本人の特別養子」とは、基本的に１５歳未満の子供と養親の間で、家庭裁判所の審判によって「実子とほぼ同様の関係」が成立する関係です。日本人の特別養子になった外国籍の子供も日本人の配偶者等ビザの対象者です。
申請に必要な書類
「日本人の配偶者等ビザ」の申請に必要な書類ついてお伝えします。これらの書類・資料は日本人と結婚した人が申請することを前提にしています。
ちなみに下記の書類・資料は公表されている必要最小限のものですので、申請する人の事情や申請時の状況に対応して追加すべき書類や資料が別途必要になる場合があります。
２ 証明写真（３ヶ月以内に撮影、たて４よこ３センチ 裏面に氏名・生年月日記載 ）
３ 外国人配偶者の国から発行された結婚証明書
４ パスポート
５ 在留カード（日本に住んでいる場合）
６ 質問書（入管指定の書式があります）
８ 戸籍謄本（全部事項証明・発行３ヶ月以内）
９ 世帯全員の記載のある住民票の写し（発行３ヶ月以内・マイナンバーは不記載）
１０ 配偶者の住民税の納税証明書（直近年度分・未納分のないもの）
１１ 配偶者の住民税の課税証明書（直近年度分）
10と11は、1年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、どちらか一つでかまいません。
１２ 交際の事実を証明する写真
ご夫婦で映っている、容姿がはっきり確認できる、そして時系列に沿った写真が複数枚必要です。アプリなどで加工したものは使用できません。
１３ 質問書（指定書式） （６の書類と同じです。共同して記入します。）
１４ 配偶者の身元保証書（指定書式）
ちなみに下記の書類・資料は公表されている必要最小限のものですので、申請する人の事情や申請時の状況に対応して追加すべき書類や資料が別途必要になる場合があります。
外国人配偶者（ビザ申請者）に関する書類
１ 在留資格変更申請書（日本に住んでいる場合） ２ 証明写真（３ヶ月以内に撮影、たて４よこ３センチ 裏面に氏名・生年月日記載 ）
３ 外国人配偶者の国から発行された結婚証明書
４ パスポート
５ 在留カード（日本に住んでいる場合）
６ 質問書（入管指定の書式があります）
日本人配偶者に関する書類
７ 在留資格認定証明書交付申請書（これから日本にくる場合）８ 戸籍謄本（全部事項証明・発行３ヶ月以内）
９ 世帯全員の記載のある住民票の写し（発行３ヶ月以内・マイナンバーは不記載）
１０ 配偶者の住民税の納税証明書（直近年度分・未納分のないもの）
１１ 配偶者の住民税の課税証明書（直近年度分）
10と11は、1年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、どちらか一つでかまいません。
ご夫婦で映っている、容姿がはっきり確認できる、そして時系列に沿った写真が複数枚必要です。アプリなどで加工したものは使用できません。
１３ 質問書（指定書式） （６の書類と同じです。共同して記入します。）
１４ 配偶者の身元保証書（指定書式）
申請手続きのながれ
日本人の配偶者等ビザについて、このビザを申請する手続きのながれを詳しくご案内いたします。
１ ビザ申請のお打合せ
婚姻手続きが終了した後に、日本人の配偶者等ビザ申請の準備を始めます。
スムーズな審査と許可を得るために、下記のような事項を確認させていただき、当事務所で作成する書類の内容に反映いたします。
- お二人の出会いからご結婚までの経緯、ご結婚後の生活について
- 外国人配偶者の方について ー これまでの日本在留歴など
- 日本人配偶者の方について ー お仕事やお住いについて
２ お見積りとお申込み
お打合せ後にビザ申請手続きのお見積りを作成致します。お見積もり内容にご了承を頂けましたら、ビザ申請の業務を開始いたします。
３ 必要資料のご提供と申請書類の作成
お打合せで確認した内容に応じて、ご用意いただきたい必要な資料をリストにしてお渡しいたします。当事務所での書類の作成後に、その内容をご確認いただき、必要な個所へ署名を頂戴いたします。
４ 出入国在留管理庁でのビザ申請手続き
当事務所が入管での実際の申請を代行いたします。行政書士は窓口の予約が可能ですのでスムーズに申請を行えます。なお申請後の審査期間中に追加の書類提出を求められることもありますので、その際はご協力をお願いいたします。
申請後の審査期間は標準的に1ヶ月から３ヶ月ほど見込まれています。しかし入管の繁忙期には審査期間が長くなってしまうこともございます。
５ ビザの許可
ビザの新規取得（外国人配偶者の方が海外在住）の場合、在留資格認定証明書( COE = CERTIFICATE OF ELIGIBILTY )の原本が発行されます。当事務所からご依頼者様へ納品致しますので、海外のビザ申請者様へ速やかな送付をお願いいたします。
ビザの種類変更（外国人配偶者の方が既に日本に住んでいる）の場合は、許可通知の到着後に在留カードの変更手続きを行います。
当事務所では、お打合せを通じて申請許可の可能性、外国人の方の状況に合わせ必要書類以外にも追加で用意すべき書類や資料、手続きの必要時間見込みなど、許可が下りるまで都度アドバイスをさせていただきます。
お打合せではプライベートなご事情をお伺いすることもございますが、行政書士にはご依頼者様のご相談内容について厳しい守秘義務が課されております。安心してご相談ください。
ビザ申請での注意点
日本人の配偶者等ビザを申請する場合に気を付けておくべきことなどの注意点についてお伝えします。
この「日本人の配偶者等ビザ」は偽装結婚などの手段で不正に取得・悪用された過去の事例があり、このような悪用防止の観点から厳しく申請内容が審査されます。
結婚の状態はご夫婦それぞれの事情に応じて様々な形があります。重要なポイントは提出する書類で要らぬ誤解や疑いを招かないように、お二人の事情や状況を正直に明確に記載することです。
ケース１ ご夫婦の年齢差
夫婦の年齢差に明確な基準があるわけではありません。しかしご夫婦に大きな年齢差があるとビザ審査でどうしても注目されるポイントとなります。
年齢差が大きい場合には、所定の提出資料の他にもご夫婦が結婚されるまでの経緯や現在の結婚生活の状況について、第三者に説明できるような資料を準備しておくことが重要です。
ケース２ 一緒に暮らしていない
すでに外国人配偶者の方が日本で暮らしているのに、ご夫婦が別居している場合です。仕事上の必要があって仕方なく単身赴任をしているなど、どうして別居しているのかを合理的に説明する資料を用意しておくことが肝心です。
ちなみにいったん日本人の配偶者等ビザが許可されても、合理的な理由もなく別居状態が続いているような場合は、「配偶者としての活動を継続して6カ月以上行っていない」とみなされ、在留資格の取り消しの対象となる可能性があります。
ケース３ 結婚前の交際期間が極端に短い
ご夫婦の出会いから１週間で結婚したなど、結婚前の期間が極端に短い場合もビザの審査では注目されてしまうポイントです。
もちろん結婚を決めるのは２人の意思ですので、その交際期間に必要期間などあるわけないのですが、出会いや結婚に至るまでの説明やお２人の結婚についてご親族や友人など周囲の方々も認めていることがわかる資料などご事情や環境を第三者に説明できるようなものを用意しておくことをお薦めします。
ケース４ 夫婦それぞれに離婚歴がある
ご夫婦のどちらか、または両方ともに離婚歴がある場合もビザの審査で注目を集めてしまうポイントの一つです。
ケース１や３でご紹介した資料や、なぜ離婚したのかあらかじめ説明する資料を用意しておく必要があります。
ケース５ 日本人の配偶者の収入が平均に比べてとても低い
結婚生活を支える経済力について懸念を持たれてしまうケースです。
このような場合には外国人配偶者の収入や資産などの資料も用意し、または日本人配偶者に十分な生活をおくることができる資産があることなど、安定した経済的環境であることを説明する資料の提出が求められます。
場合によっては複数のケースにあてはまってしまうこともございます。
行政書士浜岡事務所では、ご事情を丁寧にヒアリングさせていただき、ビザの申請で心配な点を解消する資料をご提案し作成致します。ご不安なことや心配されていることがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。
お問合せ
行政書士浜岡事務所では「日本人の配偶者等ビザ」のご相談について無料で対応しております。
もしも下記のようなことをお教えいただけると、より具体的にお答えすることができます。もちろん、全部をご記入いただかなくてもOKです。
法人ご担当者様（人事部など）からのお問合せの場合
- 御社名、ご担当者名
- 御社の業種内容
- ビザを申請する社員の担当業務
- 手続きを希望されるスケジュール
- 手続き対象となる社員の簡単な経歴
- その他、特に気になっていること
- お名前（ニックネームでも構いません）
- 現在の職業とビザ（在留資格）、有効期限
- 手続きを希望されるスケジュール
- 簡単な経歴（学歴など）
- その他、特に気になっていること
