「日本人の配偶者等ビザ」は、日本人と結婚した外国籍の人が取得できる在留資格です。このため「結婚ビザ」や「国際結婚ビザ」、「配偶者ビザ」などとも呼ばれることがあります。
また、日本人と結婚していない場合でも、日本人の実子（日本人の子どもとして生まれた人）や、日本人の特別養子となった人など、日本人との親子関係がある方もこのビザの対象です。

 

このビザの特徴
「日本人の配偶者等ビザ」には、日本での活動にほとんど制限がありません。

• 働く場合は、自由に職業を選べます。
• 働かずに生活することも可能です。

つまり、日本人と同じような日常生活を送ることができる点が大きな特徴です。
※ただし、有効期限は設定されるので、期限が切れる前に更新手続きが必要です。
さらに、このビザを持つ方は、他のビザよりも短期間で永住許可の申請が可能になる場合があります。

 

行政書士浜岡事務所のサポート
当事務所では、「日本人の配偶者等ビザ」の取得条件や手続きのポイントについて、分かりやすく解説しています。
ビザ手続きでお困りの際は、ぜひお気軽に行政書士浜岡事務所までご相談ください。

 

このビザで「日本人の配偶者」に該当するのは、日本人と有効な婚姻関係が成立している人です。ここでいう「有効な婚姻」とは、以下の条件を満たしていることを指します。

 

1 日本国内と外国人の母国での婚姻手続きが完了していること
・ 日本の役所（区役所や市役所など）での婚姻手続きが済んでいること。
・ ビザ申請者の母国でも婚姻手続きが完了していること。
※「婚約中」のカップルは、婚姻手続きが完了していないため、このビザの対象にはなりません。

 

2 日本の一般的な社会通念に基づき、夫婦として共同生活を営んでいること
簡単に言えば、「仲良く一緒に暮らしている普通の夫婦」であることが必要です。
書類上の婚姻だけでは不十分で、実際に夫婦として生活していることが審査のポイントになります。

 

ポイントの解説
「日本と母国での婚姻手続きの完了」とは、ビザ申請の前に、両国で婚姻手続きが正式に終了している状態を指します。これが証明できないと、このビザの許可は認められません。
また、「夫婦として共同生活を営んでいること」については、単なる書類上の関係ではなく、実際に夫婦として生活している証拠が必要です。例えば、同居していることや、日常的な夫婦としての生活の様子が確認できるような資料が求められます。

 

注意点
ビザ申請の際は、書類だけでなく実際の生活状況も重視されるため、正確かつ具体的な証明が重要です。

 

 

 

 

「日本人の特別養子」とは、基本的に１５歳未満の子供と養親の間で、家庭裁判所の審判によって「実子とほぼ同様の関係」が成立する関係です。日本人の特別養子になった外国籍の子供も日本人の配偶者等ビザの対象者です。

 

「日本人の配偶者等ビザ」の申請に必要な書類ついてお伝えします。これらの書類・資料は日本人と結婚した人が申請することを前提にしています。
ちなみに下記の書類・資料は公表されている必要最小限のものですので、申請する人の事情や申請時の状況に対応して追加すべき書類や資料が別途必要になる場合があります。

１　在留資格変更申請書（日本に住んでいる場合）　
２　証明写真（３ヶ月以内に撮影、たて４よこ３センチ　裏面に氏名・生年月日記載 ）
３　外国人配偶者の国から発行された結婚証明書
４　パスポート
５　在留カード（日本に住んでいる場合）
６　質問書（入管指定の書式があります）
７　在留資格認定証明書交付申請書（これから日本にくる場合）
８　戸籍謄本（全部事項証明・発行３ヶ月以内）
９　世帯全員の記載のある住民票の写し（発行３ヶ月以内・マイナンバーは不記載）
１０　配偶者の住民税の納税証明書（直近年度分・未納分のないもの）
１１　配偶者の住民税の課税証明書（直近年度分）
１２　交際の事実を証明する写真
ご夫婦で映っている、容姿がはっきり確認できる、そして時系列に沿った写真が複数枚必要です。アプリなどで加工したものは使用できません。
１３　質問書（指定書式）　（６の書類と同じです。共同して記入します。）
１４　配偶者の身元保証書（指定書式）

日本人の配偶者等ビザについて、このビザを申請する手続きのながれを詳しくご案内いたします。

 

婚姻手続きが終了した後に、日本人の配偶者等ビザ申請の準備を始めます。
スムーズな審査と許可を得るために、下記のような事項を確認させていただき、当事務所で作成する書類の内容に反映いたします。

• お二人の出会いからご結婚までの経緯、ご結婚後の生活について
• 外国人配偶者の方について　ー　これまでの日本在留歴など
• 日本人配偶者の方について　ー　お仕事やお住いについて

お打合せ後にビザ申請手続きのお見積りを作成致します。お見積もり内容にご了承を頂けましたら、ビザ申請の業務を開始いたします。

 

お打合せで確認した内容に応じて、ご用意いただきたい必要な資料をリストにしてお渡しいたします。当事務所での書類の作成後に、その内容をご確認いただき、必要な個所へ署名を頂戴いたします。

 

当事務所が入管での実際の申請を代行いたします。行政書士は窓口の予約が可能ですのでスムーズに申請を行えます。なお申請後の審査期間中に追加の書類提出を求められることもありますので、その際はご協力をお願いいたします。
申請後の審査期間は標準的に1ヶ月から３ヶ月ほど見込まれています。しかし入管の繁忙期には審査期間が長くなってしまうこともございます。

 

ビザの新規取得（外国人配偶者の方が海外在住）の場合、在留資格認定証明書( COE = CERTIFICATE OF ELIGIBILTY )の原本が発行されます。当事務所からご依頼者様へ納品致しますので、海外のビザ申請者様へ速やかな送付をお願いいたします。
ビザの種類変更（外国人配偶者の方が既に日本に住んでいる）の場合は、許可通知の到着後に在留カードの変更手続きを行います。

 

「日本人の配偶者等ビザ」を申請する際には、いくつか重要なポイントに注意する必要があります。このビザは過去に偽装結婚などの不正な手段で取得されたケースがあり、その防止のため、現在では申請内容が非常に厳しく審査されます。

 

注意すべきポイント

• 結婚の形は夫婦ごとに異なる

夫婦の状況や事情はさまざまで、すべて同じではありません。そのため、自分たちの状況を正直かつ明確に伝えることが大切です。

• 提出書類に注意

提出する書類は、不必要な誤解や疑いを招かないよう、慎重に準備してください。特に、お二人の結婚や生活状況を正確に反映した内容を記載することが重要です。

 

ポイント
ビザの審査では、お二人の結婚が真実であることがしっかり証明されるかどうかが鍵となります。この審査では面接などは基本的にないので、正直な記載と適切な内容が記載された書類の準備がとても重要になります。

 

行政書士浜岡事務所では「日本人の配偶者等ビザ」のご相談について無料で対応しております。

法人ご担当者様（人事部など）からのお問合せの場合

• 御社名、ご担当者名
• 御社の業種内容
• ビザを申請する社員の担当業務
• 手続きを希望されるスケジュール
• 手続き対象となる社員の簡単な経歴
• その他、特に気になっていること

個人の方からのお問合せの場合

• お名前（ニックネームでも構いません）
• 現在の職業とビザ（在留資格）、有効期限
• 手続きを希望されるスケジュール
• 簡単な経歴（学歴など）
• その他、特に気になっていること