「日本人の配偶者等ビザ」とは、基本的に日本人と結婚して「配偶者」になった外国籍の人が取得できる在留資格です。このため「結婚ビザ」や「国際結婚ビザ」、または「配偶者ビザ」などの名前で呼ばれることもあります。
その他には「日本人の子どもとして生まれた人」または「日本人の特別養子になった人」もこのビザの対象者です。
日本人の配偶者ビザの特徴は、日本でできることに制限がないので、日本人と同じようにいつでも自由に職業を選んで働くことが可能です。また永住者の在留資格を申請できる条件も緩和されます。
ここからはこのビザについて、条件や手続きで必要になる書類などを中心に詳しく分かりやすく解説してゆきます。
日本人の配偶者等ビザの手続きでお困りのことやご相談があれば、お気軽に当事務所へご連絡ください。
日本人の配偶者等ビザの概要 | |
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英語名 | Spouse or Child of Japanese National |
対象者になる人 | 日本人と結婚した人(日本人の夫か妻になった人) |
日本人の子どもとして生まれた人、日本人の特別養子になった人 | |
特徴 | 日本での活動(できること)に制限がない |
将来の永住者申請で条件が緩和される | |
在留期間 | 5年、3年、1年、6か月のどれか |
日本人の配偶者等ビザを申請できる条件は、ビザを申請する人が下記の1、2、3のどれかにあてはまる人であるということです。
日本人、つまり日本国籍を持つ人と有効な婚姻が成立している人が対象者となります。有効な婚姻とは、おもに下記のポイントを書類で証明できることです。
「日本と母国での婚姻手続きの完了」とは、ビザの申請手続きをする前に日本の役所(区役所とか市役所など)での婚姻手続きと、ビザを申請する人の母国での婚姻手続きが完了しているということです。つまりこれから婚姻手続きを行う予定のカップルでは「婚約中」の状態ですので、このビザの対象者にはならないことに注意が必要です。
「日本の社会通念上の夫婦として共同生活を営んでいること」とは、簡単に言い換えると「仲良く一緒に暮らしている普通の夫婦である」ということです。ビザの審査では、書類上の婚姻手続き完了だけでは婚姻関係があるとは判断されません。「実際に夫婦として結婚生活をおくっていること」も審査の対象になります。
「日本人の子として生まれた人」とは、日本人の実の子として生まれたけれども日本国籍を持たない人のことです。下記のいずれかにあてはまると該当する可能性があります。
「日本人の子として生まれた人」は、嫡出子(結婚をしている両親から生まれた人)だけではなく、認知された非嫡出子も含まれます。その人が日本ではなく海外で生まれた場合も該当します。
「日本人の特別養子」とは、基本的に15歳未満の子供と養親の間で、家庭裁判所の審判によって「実子とほぼ同様の関係」が成立する関係です。日本人の特別養子になった外国籍の子供も日本人の配偶者等ビザに該当します。
日本人の配偶者等ビザについて、このビザを申請する手続きのながれを詳しくご案内いたします。
婚姻手続きが終了した後に、日本人の配偶者等ビザ申請の準備を始めます。
スムーズな審査と許可を得るために、下記のような事項を確認させていただき、当事務所で作成する書類の内容に反映いたします。
お打合せ後にビザ申請手続きのお見積りを作成致します。お見積もり内容にご了承を頂けましたら、ビザ申請の業務を開始いたします。
お打合せで確認した内容に応じて、ご用意いただきたい必要な資料をリストにしてお渡しいたします。当事務所での書類の作成後に、その内容をご確認いただき、必要な個所へ署名を頂戴いたします。
当事務所が入管での実際の申請を代行いたします。行政書士は窓口の予約が可能ですのでスムーズに申請を行えます。なお申請後の審査期間中に追加の書類提出を求められることもありますので、その際はご協力をお願いいたします。
申請後の審査期間は標準的に1ヶ月から3ヶ月ほど見込まれています。しかし状況によっては審査期間が延びることもございます。
ビザの新規取得(外国人配偶者の方が海外在住)の場合、在留資格認定証明書( COE = CERTIFICATE OF ELIGIBILTY )の原本が発行されます。当事務所からご依頼者様へ納品致しますので、海外のビザ申請者様へ速やかな送付をお願いいたします。
ビザの種類変更(外国人配偶者の方が既に日本に住んでいる)の場合は、許可通知の到着後に在留カードの変更手続きを行います。
当事務所では、お打合せを通じて申請許可の可能性、外国人の方の状況に合わせ必要書類以外にも追加で用意すべき書類や資料、手続きの必要時間見込みなど、許可が下りるまで都度アドバイスをさせていただきます。
お打合せではプライベートなご事情をお伺いすることもございますが、行政書士にはご依頼者様のご相談内容について厳しい守秘義務が課されております。安心してご相談ください。
日本人の配偶者等ビザを申請する場合に気を付けておくべきことなどの注意点についてお伝えします。
結婚の状態はそれぞれの事情に応じて様々な形がありますが、ビザ申請のでは、ときには外国人配偶者の方やご夫婦の状況によって審査が厳しくなってしまうこともあります。どのようなことがビザ審査に影響を与えるのか、そしてどのように対応すべきかについてケースごとにご紹介いたします。
夫婦の年齢差に明確な基準があるわけではありません。しかしご夫婦に大きな年齢差があるとビザ審査でどうしても注目されるポイントとなります。
年齢差が大きい場合には、所定の提出資料の他にもご夫婦が結婚されるまでの経緯や現在の結婚生活の状況について、第三者に説明できるような資料を準備しておくことが重要です。
すでに外国人配偶者の方が日本で暮らしているのに、ご夫婦が別居している場合です。仕事上の必要があって仕方なく単身赴任をしているなど、どうして別居しているのかを合理的に説明する資料を用意しておくことが肝心です。
ちなみにいったん日本人の配偶者等ビザが許可されても、合理的な理由もなく別居状態が続いているような場合は、「配偶者としての活動を継続して6カ月以上行っていない」とみなされ、在留資格の取り消しの対象となる可能性があります。
ご夫婦の出会いから1週間で結婚したなど、結婚前の期間が極端に短い場合もビザの審査では注目されてしまうポイントです。
もちろん結婚を決めるのは2人の意思ですので、その交際期間に必要期間などがあるわけがないのですが、出会いや結婚に至るまでの説明やお2人の結婚についてご親族や友人など周囲の方々も認めていることがわかる資料などを用意しておくと無難です。
ご夫婦のどちらか、または両方ともに離婚歴がある場合もビザの審査で注目を集めてしまうポイントの一つです。
ケース1や3でご紹介した資料や、なぜ離婚したのかあらかじめ説明する資料を用意しておく必要があります。
結婚生活を支える経済力について懸念を持たれてしまうケースです。
このような場合には外国人配偶者の収入や資産などの資料も用意し、または日本人配偶者に十分な生活をおくることができる資産があることなど、安定した経済的環境であることを説明する資料の提出が求められます。
ときには複数のケースに複数あてはまってしまう場合もございます。行政書士浜岡事務所では、ご夫婦のご事情を丁寧にヒアリングさせていただき、ビザ申請の審査で懸念される点を補完する資料をご提案し作成致します。不安なことや心配されていることがあれば、ぜひご相談ください。
行政書士浜岡事務所では「日本人の配偶者等ビザ」のご相談について無料で対応しております。