退去強制とは、不法入国や不法残留などから売春や人身売買関与などの理由に該当した外国人を強制的に日本国外に退去させる措置です。一般的には強制送還、国外退去ともいわれる外国人に対する行政処分です。

 

ここでは外国人の方、法人のご担当者様への注意喚起の意味も込めて、退去強制の対象となる事項から、退去強制の実行として日本国外に送還されるまでの手続き、特別に許可される在留特別許可まで解説しています。なお一時的に収容を解く仮放免については仮放免許可のページもご参考ください。

退去強制に該当する事項は、出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）第24条で規定されています。まずはそこで規定されているおもだった事項と実際の事例をセットにして解説いたします。

偽造パスポートや虚偽の身分事項が記載されたパスポートなどを使って不法に入国した場合です。たとえ入国後は罪を犯すこともなく日常生活を数年間送ったとしても、不法入国であったことによって在留特別許可も受けられず退去強制となることが多いと言えます。

空港などで入国審査官から上陸の許可等を受けないで日本に上陸した場合などが対象になります。

在留資格が取り消しとされる事由のなかでも、下記に該当して在留資格を取り消された場合、または在留資格の取り消し後に所定の期日を過ぎても日本に残留している場合です。

在留資格認定証明書や上陸許可の証印などを得る目的で文書や資料を偽造、行使、所持、提供等した場合です。

自己の事業活動に関して、外国人に不法就労にあたる活動をさせた場合です。

在留カードなどの偽造・変造・提供・所持・収受・行使などや、偽造・変造目的で機械や原料を準備した場合です。

在留資格で認められた活動をせずに、その他の収入を得る事業を行ったり報酬を受ける活動を専らに行っている場合です。

本来の在留期間が終了したり、本来の活動目的が終了したりした場合に何の手続きも取らずに不法残留者となった場合などです。

人身売買について、おこなった者、そそのかした者、ほう助した者が対象となります。

大麻や覚せい剤の取締法などで有罪判決を受けた場合が該当します。

無期懲役または１年を超える懲役・禁錮に処せられた者が該当します。ただし執行猶予の言渡しを受けた者と、刑の一部の執行猶予の言渡しを受け執行が猶予されなかった期間が１年以下の者は除外されます。

売春行為そのものや、売春について周旋・斡旋・場所の提供などの関連業務をおこなった場合が該当します。

他の外国人に対して日本への不法入国・不法上陸をあおったり、唆したり、協力した者が該当します。

入管法別表第一の上覧の在留資格をもつ人が、住居侵入罪、文書偽造罪、殺人罪、傷害罪、窃盗・強盗罪、詐欺・恐喝罪など指定された罪で懲役または禁錮に処せられた場合が該当します。

上陸審査などで退去命令を受けたにもかかわらず退去しない場合が該当します。

寄港地上陸の許可や通過上陸の許可を受けて上陸したが、指定された期間を経過しても残留している場合が該当します。

在留許可取消期間とは、「日本国籍ではなくなった」「日本で生まれた外国人の子供」などがその原因の発生の日（生まれた日など）から60日間は在留資格を持たずに日本に在留することができます。この60日の期間を超えて残留している場合に該当します。
なおこの期間（60日）を超えて日本に在留しようとする場合は、原因の発生日（生まれた日など）から30日以内に在留資格の取得申請を行います。

退去強制に該当すると疑いを持たれ、結果として退去強制令書が発布され国外への送還が実行されるまでの手続きについて、順番に解説してゆきます。

「退去強制に該当するのではないか」と思われる外国人に対して、入国警備官による違反調査が実施されます。これは外国人本人の出頭による申告によっても行われます。

 

この違反調査で下記の3種類が結果として示されます。

出国命令については、オーバーステイと出国命令のページをご覧ください。
容疑あり（退去強制に該当すると思われる状態）とされると、原則的に身体を入国者収容所や地方入管局の収容場に収容されて、次の手続き（入国審査官による違反審査）を受けることになります。

 

「違反調査」で容疑ありとされた外国人に対して、「入国審査官」による「違反審査」が行われます。この審査で「退去強制に該当するかどうか」が認定されることになります。

 

違反審査で下記の3種類の結果が示されます。

退去強制に該当すると認定された場合、外国人本人に「退去強制対象者に該当すると認定した」という通知がなされ、「認定に異議がある場合には口頭審理の請求ができること」が知らされます。
この場合、外国人本人は下記のような選択をすることができます。

異議がある場合または「日本での在留を特別に認めてもらいたい」（在留特別許可）場合は（退去強制対象者に該当する）認定の通知があってから、「3日以内」に「口頭で」、「特別審理官の口頭審理」を請求します。

 

違反審査で退去強制に該当すると認定された外国人から請求があった場合、特別審理官の口頭審理が行われることになります。この口頭審理で外国人本人または代理人は「証拠の提出、証人の尋問、特別審理官の許可を受けて親族か知人の１人を立ち会わせること」ができます。特別審理官は「証人の出頭を命じ、宣誓をさせ、証言を求めること」ができます。

 

口頭審理では下記の3種類の結果が示されます。

口頭審理で「認定に誤りなし」と判定された、つまり「退去強制に該当する」とされた場合、外国人本人にその旨が通知がなされ「判定に異議がある場合には法務大臣に対して異議の申し出ができること」が知らされます。
この場合、外国人本人は下記のような選択をすることができます。

異議がある場合または「日本での在留を特別に認めてもらいたい」（在留特別許可）場合は（退去強制対象者に該当する）判定の通知があってから、「3日以内」に「不服（異議があること）の事由を記載した書面を」、主任審査官に提出して最終的な判断を法務大臣に求めることができます。

 

口頭審理で誤りがないと判定されたことに「異議がある」、または「日本での在留を特別に認めてもらいたい」外国人の求めに応じて「法務大臣の裁決」が行われます。これは入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、そして特別審理官の口頭審理というこれまでの手続で作成された証拠（事件記録）を調べて、異議の申し出に「理由がある」「理由がない」のかを採決する手続きです。

 

その結果は以下の4種類となります。

法務大臣の裁決は退去強制について最終的な判断となるので、対象となった人は上記の４つの裁決の内容に従うことになります。

 

 

違反審査、口頭審理の各段階で認定や判定に異議なく服した場合、または法務大臣の裁決の結果で「異議に理由なし」とされ在留特別許可も認められなかった場合、国外に送還されるまで施設に収容され送還される日を待つことになります。

しかしいずれかの国への送還を希望しても、相手国が受入れを認めなければ送還することはできません。また反対に本人が希望していない国を送還先として指定することができない、ということでもありません。
ただし法務大臣が「日本の利益又は公安を著しく害すると認める場合」を除き、送還先の国には、「難民条約第３３条第１項（いわゆるノン・ルフールマンの原則）に規定する領域、政治的意見等を理由にその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の属する国を含まないものとされています。

 

送還の方法には下記３つの形態があります。

1. 自費出国
2. 運送業者の負担による送還
3. 国費送還

行政の方針として、自費出国が可能な人はなるべく自費で出国することが促されます。そして帰国用の航空券または帰国費用の工面が自分でできないため送還が困難となっている人や特に人道的配慮から早期送還が必要不可欠と思料される人達についてのみ、国費送還の措置がとられ、円滑な送還に努めることとされています。

 

在留特別許可とは、退去強制を決定する最終的な手続きである「法務大臣の裁決」によって、退去強制に該当する（異議の申し出に理由がない）のだけれども、法務大臣によって「日本に在留する特別の事情」を認められ、在留を特別に許可される制度です。この許可が下された人には在留資格とそれに応じた在留期間が新たに与えられます。

 

在留特別許可は「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の第50条で規定されていて、退去強制になる外国人が「以下のいずれかに該当する」場合には、法務大臣の判断によって行うことができるとされています。

• 永住許可を受けている場合
• かつて日本国民として日本国籍を持っていた場合
• 人身売買などの被害者として他人の支配下に置かれて日本に在留していた場合
• その他、法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認める場合

注意点としては、在留特別許可は法務大臣によって「行なうことできる」とされているのであって、上の項目に該当するから自動的に許可される性質のものではないということです。

 

また在留特別許可については上記の法定事項の他、考慮すべき事項が「ガイドライン」として公表されていますので、併せてご紹介いたします。

 

ガイドラインでは「在留特別許可の許否判断は、上記の積極要素及び消極要素として掲げている各事項について、それぞれ個別に評価し、考慮すべき程度を勘案した上、積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る場合には、在留特別許可の方向で検討することとなる。」としています。
そのうえで、「したがって単に積極要素が一つ存在するからといって在留特別許可の方向で検討されるというものではなく、また逆に消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもない。」とされていますので、50条の規定に当てはまったうえで、ガイドラインで示された要素が総合的に考慮されて許可・不許可の判断が下されることになっています。

 

下記にて在留特別許可を求める際に使用する書類をご紹介いたします。
当然ながらケースごとに使用する書類や他にも用意したほうが良い書類などがあります。
（なぜ日本の在留を許可されるべきなのか、なぜ本国に帰国することができないのかについて、具体で詳細な説明ができる資料が必要です）

• 在留特別許可申立書または在留特別許可申請書（書式自由）
• 申告書（各地方入国管理局により書式が異なります。）
• 陳述書（各地方入国管理局により書式が異なります。）
• 生活状況などを説明する書類（書式自由）と証明資料
• 退去強制の対象となったことに対する反省文
• 関係者（配偶者や勤務先などの人）からの嘆願書
• パスポート
• 出生証明書など身分関係書類
• （できれば日本人の）身元保証書
• 世帯全員の記載のある住民票の写し（発行日から3ケ月以内のもの）
• 預貯金通帳の写しや預貯金残高証明書（申告者、配偶者とも）
• 住民税の課税証明書・納税証明書
• 住居の賃貸借契約書（自己所有の場合は不動産登記事項証明書）
• （結婚している場合は）婚姻の事実を証する書類
• （結婚している場合は）配偶者の履歴書
• （結婚している場合は）配偶者の在職証明書
• 妊娠している場合は、母子健康手帳写し
• （子供がいる場合は）子の在学証明書、出席・成績証明書

日本へ適法に入国した人がその後に退去強制となってしまう原因の多くが、殺人や売春など余程の刑事事件を起こしたりしない限りは、在留資格の取り消しをされて指定された期間に自ら出国しなかった場合や、不法残留の状態になっている場合だと考えられます。
「実習先などから逃亡した技能実習生が不法残留状態で就労していたことで摘発され退去強制処分を受けた」などが典型的な事例とも言えますが、このように外国人自身に故意がある場合ばかりでなく、そもそもの発端が日本の在留資格制度について誤解があったり、同じ国の仲間内で飛び交う不確かな情報を信じてしまったため、ということも実際に起こっています。

 

退去強制処分によって国外に送還されると、その後一定期間は日本に再来日することができません。この期間を上陸拒否期間といいます。

• 退去強制された者の上陸拒否期間は、退去強制された日から５年
• 過去に日本から退去強制されたり出国命令を受けて出国したことがある者の上陸拒否期間は、退去強制された日から１０年
• 出国命令により出国した者の上陸拒否期間は、出国した日から１年

つまり退去強制で送還された後は、少なくとも5年、履歴によっては10年間、もう一度日本に入国することができなくなります。家族が日本に住んでいたり、日本でビジネスを行っていたりするような場合は、この上陸拒否期間は自ら取り返すことができない時間を失ってしまうことになりかねません。

 

このような困難に陥らないよう、在留資格・ビザのことで少しでも迷ったり不安に思ったりすることがあれば当事務所へお気軽にご連絡ください。