技術・人文知識・国際業務ビザへの変更手続き（在留資格変更）
留学などの在留資格を持っている方が、「技術・人文知識・国際業務ビザ（ギジンコクビザ）」へ切り替える手続きのご案内で、「在留資格変更許可申請」といいます。
このページでは変更手続きについて、手続きのながれ、必要な書類、そして注意点などを具体的に解説してゆきます。
対象になる職種や必要な条件
このビザの職種や必要な条件は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」のページで詳しくご案内します。
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ビザを変更するながれとスケジュール
技術・人文知識・国際業務ビザに変更する手続きをするタイミングは、「会社から内定通知書などの書類が発行されてから、働き始めるまでの間」になります。
つまり「働き始める前にビザ変更手続きする」ことになり、働き始めた後に手続きをするのではないことに注意してください。
働き始める前に変更の手続きをする
働き始めた後の手続きはNG
標準的な例（４月入社以外の場合）
入管への申請は入社の約2か月前が目安です。
ただし、本人の書類準備に1か月ほどかかることもあるため、入社3か月前から準備を始めるのが安心です。
| 就職内定 | １～２か月 | 審査結果 | 入社 | |
|---|---|---|---|---|
| ビザの手続き | 在留資格変更許可申請 | 審査中 | 変更手続き | |
| ビザの種類 | 留学ビザ | 留学ビザ | 技術・人文知識・国際業務 | |
４月入社で変更申請をする場合
12月は入管の申請が集中します。
そのため11月中に必要書類をそろえ、できるだけ早く申請してください。遅くとも1月中には手続きを済ませましょう。
当事務所でも1月の申請は対応可能ですが、4月入社をスムーズに迎えるためにも早めのご相談をおすすめします。
- ３月に卒業する場合、１２月から変更申請が可能です（東京入管の場合）。
- １２月の時点ではまだ学校を卒業していないので、卒業見込証明書を提出します。
- ３月に卒業した後、卒業証明書を提出してビザの切り替えを完了します。
| 11月 | 12月 | 1月-2月 | 3月 | 4月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| イベント | 就職内定 | ー | ー | 卒業 | 入社 |
| ビザの手続 | ー | 在留資格変更許可申請 | 審査中 | 変更手続 | ー |
| ビザの種類 | 留学ビザ | 留学ビザ | 留学ビザ | 技術人文知識国際業務 | |
ビザ変更のスケジュール まとめ
| 入社時期 | 準備期間 | 申請タイミング | 必要な時間 |
|---|---|---|---|
| ４月１日の場合 | １カ月程度 | １２月中がベスト | ４カ月程度 |
| 特に決まっていない場合 | １カ月程度 | 入社の２カ月前くらい | ３か月程度 |
変更手続きに必要な書類
手続きに必要な書類は就職する会社が属する下記のカテゴリーによって異なります。
まずは働く会社が下記のなかのどのカテゴリーになるのを確認します。
| カテゴリー | 該当する会社の具体例 |
|---|---|
| カテゴリー１ | 株式を上場している企業、保険業を営む相互会社、または公官庁など |
| カテゴリー２ | 給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある会社など |
| カテゴリー３ | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出した会社など |
| カテゴリー４ | カテゴリー１から３に該当しない企業など（創業してすぐの会社など） |
すべてのカテゴリーで必要な書類
１ 在留資格変更許可申請書
２ 写真（縦４㎝ 横３㎝） １枚（申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの）
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３ パスポートと在留カード（申請窓口で提示します。）
４ 手数料納付書（変更が許可されたときに、手数料の収入印紙を貼って納付します。）
５ 専門士または高度専門士の学位を証明する文書（専門学校卒業の資格で申請する場合）
６ 申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通（派遣契約に基づいて就労する場合（派遣社員として働く場合）に提出します。）
カテゴリー１か２の場合に追加する書類
カテゴリー１の会社
・ 四季報の写し、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し、または主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）など
カテゴリー２の会社
・ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し、または在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）など
カテゴリー３か４の場合に追加する書類
１ ビザの変更を申請する人の「活動の内容（仕事内容）など」を説明できる下記のどれかの資料
「労働契約を締結する場合」（一般の社員として入社する場合です）
・ 労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通（雇用契約書や労働条件通知書など）
「日本国内の法人である会社の役員に就任する場合」
・ 役員報酬を定める定款の写し 又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社では同委員会の議事録）の写し １通
「外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合」
・ 会社での地位（担当する業務を含む）、任期、そして支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 １通
２ ビザの変更を申請する人の学歴や職歴、その他経歴等を証明する文書（下記AとBの両方が必要です）
A 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 １通
B 学歴又は職歴等を証明する下記ア、イ、ウ、エのどれかの文書
ア 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書 １通
（DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限ります。）
イ 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書 1通
（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含みます。）
ウ ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 1通
エ 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務（国際業務）に従事する場合は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書 1通 （大学を卒業した人が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除きます。）
３ 会社の登記事項証明書
４ 会社の事業内容を説明する下記のアかイのどちらかの資料
ア 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書 １通
イ その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書 １通
カテゴリー３の会社でさらに追加する書類（下記の両方の資料）
・ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し １通
・ 会社の直近の年度の決算文書の写し １通
カテゴリー４の会社の場合は、さらに下記のアとイの両方の資料を追加
ア 会社の直近の年度の決算文書の写し １通
もしも新規事業などで最初の年度が終わっていない場合などは、会社の事業計画書を提出します。
イ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下記のどれかの資料
源泉徴収の免除を受ける会社などの場合
・ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通
上記以外の会社などの場合（下記のアとイの両方）
ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し １通
イ 下記AかBのどちらかの資料
A 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 １通（領収日付印のあるものの写しを提出します。）
B 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 １通
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注意点と申請が不許可になった事例
技術・人文知識・国際業務ビザが不許可になった10の事例から、申請をするときに気を付ける注意点を解説します。
ポイント１：申請者の履歴
変更の申請を行ったら、ビザの条件にあっているかどうかという審査以外にも、申請した人がこれまで日本で暮らしてきた間の履歴（入管法や刑法などへの違反など）などからも変更の許可が妥当かどうかが審査されます。
不許可事例１ アルバイトの時間超過
資格外活動のアルバイトが許可される７日間で合計２８時間（夏休みなどを除く）のルールをオーバーして働いていたことが判明した場合は、変更申請が不許可となりかねません。
また時間は守っていても本来禁止されている風俗営業（パチンコ店やゲームセンターなども対象です）でアルバイトをしていた場合も不許可になることがあります。
不許可事例２ 必要な届出などをしていなかった
在留カードの記載事項に関する届け出やビザ更新の手続きなど、必要な届け出を適切に行っていたかどうかも審査のポイントです。
もしもこのような手続きをしていなかった場合には不許可となってしまう可能性があります。
過去の履歴も審査の対象となっています。特にビザ・在留資格の取り消しの理由に該当するようなことがないようにご注意ください。
会社に入社すると健康保険や年金の変更を行う手続きが必要になります。
決して未納の状態にならないよう留学生の間は減免の手続きなどを必ず行って下さい。
ポイント２：仕事内容が現場作業など
技術・人文知識・国際業務ビザでは専攻した科目と仕事内容について関連していることが必要です。
学校で学んだ知識や技術を生かしてオフィスでの事務職として働くことがこのビザの目的です。
不許可事例３ 仕事の内容が単純労働だと判断されてしまう
このビザの仕事内容は、いわゆる「オフィスに勤務するホワイトカラーの職種」です。
申請した仕事が工場での製造ライン勤務や飲食店のホールなどの現場作業では不許可になります。
不許可事例４ 入社後の現場研修が不明確
一定期間の現場研修（店舗での接客研修など）は、日本人も同じ研修をするようなものであれば、技術・人文知識・国際業務ビザを持つ外国人でも行うことができます。
しかし現場研修の期間や研修後のキャリアプランがあいまいだと、ビザが不許可となる可能性があります。たとえば「研修後にオフィス勤務となる人は選抜された社員のみ」という内容ではほぼ不許可となってしまいます。
不許可事例５ 専攻科目と業務内容に関連性が認めてもらえない
専門学校卒の場合は「専攻した科目と仕事の内容が明確に関連している」ことが重要なポイントになります。
不許可だった例では、声優学科を卒業して翻訳通訳を担当するホテルのロビースタッフとして申請した、イラストレーション学科を卒業して人材派遣会社経由の小売店での接客業務として申請した、などがあります。
そして「コミュニケーション学科」といった名称の専攻学科やコースは選考分野があいまいで、専門性が乏しいと判断され、申請した仕事との関連性を認めてもらえない可能性もあります。どんな勉強を専門学校で学んだのかを具体的に証明できる資料が必要になります。
不許可事例６ 専攻科目と「翻訳・通訳」業務が関連しない
「翻訳・通訳」を担当業務として申請する専門学校の卒業生の場合には、専門学校で履修した日本語の単位が日本語の基礎能力向上（日本語で行う授業のための補助講座なようなもの）だけだったり、日本語全般の成績が低い場合に不許可の可能性があります。
ポイント３：働く予定の会社
会社には経営の安定性・継続性が求められるほかに、労働基準法の遵守や外国人雇用に関する各種の届出の履行も求められます。
そのなかでも不許可の結果になりがちな事例をお伝えいたします。
不許可事例７ 給与が日本人より低い設定になっている
外国人社員の待遇が日本人社員と同様であることがビザの条件のひとつです。
もちろん勤続年数や経験によっての給与差は認められますが、差別的待遇とみなされる給与体系では不許可となりますのでご注意ください。
不許可事例８ 外国人社員がビザ申請時とは異なる単純作業をしている
これまでに採用した技術・人文知識・国際業務ビザの外国人社員が、申請した内容と違う単純作業などの仕事をしていることが判明した場合は、会社として今後の外国人社員を採用することが難しくなることはもちろん、不法就労助長罪が科される可能性もあります。
不許可事例９ 社員を採用する理由が不自然
１週間の業務時間が４０時間（1日８時間 週５日）相当になると考えられないような仕事の内容では不許可となります。
どのような仕事なのか内容を具体的に説明できて、業務量が社員として妥当であることを説明できることが求められます。
不許可事例１０ 会社が必要な許認可を取得していない
中古品を扱うビジネスなら古物商許可、不動産業なら宅建業の許可、レストランなら飲食店営業許可など、特定の業種には法令で定められた許認可の取得が必要です。
会社で必要な許認可を持たずにビジネスをしている場合、ビザの申請が不許可となります。
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よくある質問（FAQ）
本ページでは、技術・人文知識・国際業務（技人国）への「在留資格変更」の基本を解説しました。最後に、実務で迷いやすいポイントをFAQとして簡潔にまとめます。申請計画や入社時期の調整にお役立てください。
在留資格変更許可とは何ですか？
現在の在留資格では認められていない活動に移るときに、活動目的に合った在留資格へ切り替える手続きです。例：留学・家族滞在から技術・人文知識・国際業務（技人国）へ変更など。
どんなときに技人国への『変更』が必要ですか？
就労を伴うオフィスワーク等に就く予定で、現在の在留資格が就労を認めていない場合（例：留学・家族滞在）が代表例です。就労内容が技術・人文知識・国際業務の要件に適合していることが前提です。
転職時も『変更』が必要ですか？
同じ在留資格（技人国）の範囲で職務内容が適合している転職は、原則『変更』ではなく在留資格の範囲内の活動です。ただし適合性の証明のために就労資格証明書の取得が推奨されます。
技人国の主な要件は何ですか？
①職務内容が技術・人文知識・国際業務のいずれかに該当 ②学歴または実務経験などの要件を満たす ③日本人と同等額以上の報酬 ④受入れ企業に事業実体がある、等が代表的な審査ポイントです。
必要書類の例を教えてください。
在留資格変更許可申請書、写真、雇用契約書（または採用内定通知・労働条件通知）、職務内容説明書、学歴（卒業証明）や実務経験証明、会社の概要資料・決算資料など。受入れ企業の区分により追加書類があります。
審査期間の目安はどのくらいですか？
一般的に1〜3か月程度が目安です。繁忙期や個別事情により前後しますので、就業開始日の計画には余裕を持つことをおすすめします。
許可前に勤務を開始できますか？
現在の在留資格で認められない活動に就く場合は、原則として許可が出るまで就業開始は避けてください。トラブル防止のため、雇用開始日は許可日以降に設定するのが安全です。
不許可になりやすいケースはありますか？
学歴・経験と職務内容の関連性が弱い、単純労働に当たる作業が中心、報酬が同等以上に満たない、会社の事業実体や収益性の説明不足、書類の矛盾・不足などが代表例です。
在留期間はどのくらい付与されますか？
5年・3年・1年・3か月などから、個別事情に応じて付与されます。企業側の体制や申請人の経歴・職務内容なども考慮されます。
家族帯同（家族滞在）はどう扱われますか？
申請人の在留状況や収入等の要件を満たす場合、配偶者や子は家族滞在で帯同することが可能です。技人国の許可・在留期間が家族にも影響します。
提出タイミングと注意点は？
在留期限に余裕を持って申請してください。雇用開始日・職務内容・勤務地・雇用形態（派遣・請負など）は書面で明確化し、説明資料を整えると審査がスムーズです。
相談はどこにすればよいですか？
要件や必要書類は個別事情で変わります。入管手続に詳しい専門家へ事前相談し、書類の整合性を確認することをおすすめします。
行政書士浜岡事務所では、技術・人文知識・国際業務ビザに関するお問合せやご質問を無料で受け付けています。手続きに関する疑問や、心配なこと、手続きに必要な時間など、気になっていることがあればお気軽にご相談ください。
下記のようなことをお教えいただけると、より具体的にお答えすることができます。もちろん、全部をご記入いただかなくてもOKです。
法人ご担当者様（人事部など）からのお問合せの場合
- 会社名、ご担当者さまのお名前
- 業種内容
- 相談する社員の担当業務
- 希望する許可までのスケジュール
- その他、特に気になっていること
個人の方からのお問合せの場合
- お名前（ニックネームでも構いません）
- 現在のビザ（在留資格）の種類、有効期限
- 希望する許可までのスケジュール
- 簡単な経歴（学歴など）
- その他、特に気になっていること
