技能ビザとは「その人個人の技能によって働くこと」を対象に発行される就労系の在留資格です。
技能という言葉には「あることを行なうための、その人固有の能力や腕前」という意味があり、この画像のように「料理人・調理師」といった個人の熟練した能力や腕前が必要な仕事が技能ビザにあてはまる職種の代表例です。
こうした背景から、技能ビザでは「該当する職種が法令で具体的に定められている」こと、そしてそれらの「職種によって許可される条件が異なっていること」に特徴があります。
このため技能ビザの手続きでは、特に下記の事項を書類や資料によって証明する必要があります。

このページでは下記のことを中心にわかりやすく解説してゆきます。技能ビザの手続きでお困りなことやご相談なら、当事務所までお気軽にご連絡ください。

• 技能ビザが該当する具体的な職種
• 職種別に必要な条件
• 申請するための必要書類
• 申請手続きのながれ

 

「技能ビザではどのように働くことができるのか」ということについて、法令では下記のように規定されています。

1. 日本の公私の機関と契約する
2. 産業上の特殊な分野に属する職種で働く
3. 熟練した技能が必要な仕事を担当する

１は「日本国内の会社や店舗などに入社するなど」という意味で、２は「指定された職種」に該当する仕事ということになり、そして３は「その職種に必要な技能を発揮して働くこと」になります。
申請する仕事の内容がこの規定から外れてしまうと、技能ビザそのものが取得できなくなるのでもう少し詳しく解説します。

技能ビザには「許可の条件」が定められています。これまで解説した仕事内容で働くことに加えて、これらの条件にも適合していることが必要になります。
技能ビザで設定されている条件は、おもに3つの要素に分かれています。

1. どの分野・職種であっても必要なこと
2. 技能ビザに該当する職種（分野）で働くこと
3. 職種に設定された条件に申請者が適合していること

ここからはこの3つの項目について詳しく解説します。

タイ料理人の場合は５年の実務経験に短縮できる場合もあります。

 

この職種で１０年以上の実務経験を持つ外国人の指揮監督下で働く人の場合（たとえば１０年以上の経験がある親方の下で働くお弟子さんのような場合）は、１０年以上の実務経験の条件が５年以上に短縮されます。

 

 

 

 

 

パイロットの場合は技能ビザだけではなく、「高度専門職ビザ」にも該当する場合があります。

 

またスポーツ指導者で以下に該当する場合は、実務経験が問われることはありません。

• 法務大臣が告示をもって定める人
• オリンピックや世界選手権などの国際大会に出場した実績がある人

技能ビザの認定申請に必要な書類をご案内いたします。これらの書類によって、申請者が技能ビザの各種条件などに適合していることを証明してゆきます。なお技能ビザでは調理師（コック）に関する書類と他の職種に関する書類が異なっているため、それぞれに解説してゆきます。

 

また手続きで提出する書類や資料は、ビザ申請者が働く会社やお店が下記の表で属するカテゴリーによっても異なっています。

 

まず最初に「調理師」として技能ビザを申請する書類についてご案内します。なおここでご紹介している書類はあくまでも必要最小限のものになりますので、別の書類や資料の提出を求められる場合があることについてご了承ください。

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通
２　写真（縦４cm 横３cm）　１枚
３　返信用封筒 (宛先を明記、簡易書留用の切手を貼ったもの）
４　従事する業務の内容を証明する所属機関の文書（雇用理由書など）　１通
５　申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通
６　申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書または雇用契約書）等　１通　６はビザを申請する人が派遣社員として働く場合に提出します。

下記のどちらかの書類
・　四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
・　主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

・　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

１　申請人の職歴を証明する文書

 

タイ料理ではない場合
・　所属していた機関（働いていた会社やレストランなど）からの在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）　１通
・　(公的機関が発行する証明書がある場合)当該証明書の写し（中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書）　１通

 

タイ料理人の場合
・　タイ料理人として５年以上の実務経験を証明する文書（タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。）　１通
・　初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書　１通
・　申請を行った日の直前の１年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書　１通

 

２　申請人の活動の内容等を明らかにする下記のいずれかの資料

 

労働契約を締結する場合
・　労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書などです。）　１通

 

日本法人である会社の役員に就任する場合
・　役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

 

３　事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

 

・　勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む）等が詳細に記載された案内書　１通
・　その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書　１通
・　登記事項証明書（３カ月以内に発行のもの）　１通

 

４　直近の年度の決算文書の写し　１通（カテゴリー４の企業で新規事業の場合は事業計画書を提出します。）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

 

源泉徴収の免除を受ける機関の場合
・　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
上記を除く機関の場合
・　給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
・　次のどちらかの資料

 

・　直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
・　納期の特例を受けている場合はその承認を受けていることを明らかにする資料　１通

 

「調理師以外の職種」で技能ビザの申請を行う場合に必要な書類をご紹介します。カテゴリー３と４ではさらに職種によって必要な書類が異なっていることにご注意ください。またここでご紹介する書類はあくまでも必要最小限のものですので、申請内容によっては追加資料の提出を求められることがあります。

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通
２　写真（縦４cm：横３cm）　１枚
３　返信用封筒（宛先を明記して、簡易書留用の切手を貼ったもの）
４　従事する業務の内容を証明する所属機関の文書（雇用理由書など）　１通
５　申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通
６　申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通　6はビザを申請する人が派遣社員として働く場合に提出します。

下記のどちらかの書類
・　四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
・　主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

・　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 （受付印のあるものの写し）

１　申請人の職歴を証明する文書

• 外国特有の建築技術者
• 外国特有の製品製造者
• 動物の調教師
• 海底掘削・探査技術者
• 宝石・貴金属・毛皮加工技能者

・　所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）などで、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）　１通

• パイロットの場合

・　２５０時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書　１通

• スポーツ指導者の場合

・　スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。）　１通
・　（該当する経歴があれば）選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証明する文書　１通

• ソムリエの場合

・　在職証明書（所属していた機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）でぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）についての実務経験を証明する文書（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）　１通
・　下記のいずれかの書類（次のアまたはイの資料がない場合は、ウの資料）

 

ア　ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される協議会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことを証明する文書　１通
イ　国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する文書（出場者が１国につき１名に制限されているものに限る。）　１通
ウ　ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有することを証明する文書　１通

 

２　申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

 

労働契約を締結する場合
・　労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書などです。）　１通
日本法人である会社の役員に就任する場合
・　役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

 

３　事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

 

・　勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む）等が詳細に記載された案内書　１通
・　その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書　１通
・　登記事項証明書（3か月以内に発行のもの）　１通

 

４　直近の年度の決算文書の写し　１通（カテゴリー４の企業の場合は事業計画書）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

 

源泉徴収の免除を受ける機関の場合
・　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
上記を除く機関の場合
・　給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
・　次のいずれかの資料

 

・　直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
・　納期の特例を受けている場合はその承認を受けていることを明らかにする資料　１通

 

新規に技能ビザを申請する手続きの場合を例にして、ビザ申請の各手続きをご案内いたします。
「新規に技能ビザを申請する」とはこれから来日して技能者として働く予定の人に向けた手続きで、在留資格認定証明書交付申請といいます。（すでに日本に在住している人の在留資格の変更手続きであれば下記の一部を省略することができます。）
申請手続きから日本入国までの各段階で必要な時間を整理すると、下記のようなスケジュール管理が必要です。

このような手続きは一般的に「ビザの手続き」と呼ばれています。しかし実際には「在留資格」の手続きと「ビザの手続き」という全く異なるものが混在しています。この詳細については当事務所の「在留資格とビザの違い」をご確認いただければ幸いです。

• STEP

  お打合せ

  ビザを申請する人に関すること

  経歴・現在の職業 ・おおよそのスケジュール ・日本在住親族の有無 ・同伴するご家族の有無などを中心に確認します。

  就業内容に関すること

  担当する職種の業務内容 ・雇用形態 ・給与や報酬などを中心に確認します。

  会社などに関すること

  会社のカテゴリーなどの概要を確認させていただきます。勤務予定の事業所の名称、住所、電話番号や、外国人従業員数などを中心に確認します。

• STEP

  申請書類の準備と作成

  当事務所でお打合せの内容に基づいた申請書類を速やかに作成いたします。作成後に内容をご確認いただき、必要な個所へご署名を頂戴いたします。

• STEP

  出入国在留管理庁への申請

  当事務所で管轄の入管での申請手続きを代行します。

  まれに審査期間中に追加の書類提出を求められることもありますが、そちらについても当事務所で対応いたします。（追加資料のご協力をお願い致します。）

• STEP

  申請結果の通知

  申請に許可が出ると、在留資格認定証明書( COE = CERTIFICATE OF ELIGIBILTY)が発行されます。当事務所からご依頼者様へ迅速に貸与書類と一緒に納品いたします。ご担当者様は海外の申請者へCOEの速やかな送付をお願いいたします。

技能ビザを申請する場合、仕事の内容と申請者の技能（実務経験など）を明確に説明できることが非常に重要なポイントになります。
このことについてよくいただく質問と、技能ビザが不許可となってしまうような事例から、技能ビザのポイントを解説いたします。

 

 

自分で小さな会社を設立して、自分がその会社に雇われるなら「技能ビザ」でいいのでは？というお考えの方もいますが、これは典型的な脱法行為です、、、。このようなことをすると「在留資格の取り消し」理由に当てはまってしまい、せっかく投資したお店も諦めて日本から出国させれらることにもなりかねません。このようなことはくれぐれも行わないようにご注意ください。

 

技能ビザに関するお問い合わせは、当事務所へお電話、メールでお気軽にご連絡ください。

法人ご担当者様（人事部など）からのお問合せの場合

• 御社名、ご担当者名
• 御社の業種内容
• ビザを申請する社員の担当業務
• 手続きを希望されるスケジュール
• 手続き対象となる社員の簡単な経歴
• その他、特に気になっていること

個人の方からのお問合せの場合

• お名前（ニックネームでも構いません）
• 現在の職業とビザ（在留資格）、有効期限
• 手続きを希望されるスケジュール
• 簡単な経歴（学歴など）
• その他、特に気になっていること