資格外活動許可とは、今の在留資格で認められていない、収入をともなう活動を行うときに必要となる許可です。代表的なのが、留学生がアルバイトをする場合です。「アルバイトをしても問題ないか」「週28時間の考え方は合っているか」など、まずはご自身の状況がルールに合っているかを確認することが大切です。留学生が日...
日本で在留中の手続きや届出について
日本でビザを取得して入国した後に必要となる、さまざまな届け出や手続きについてご案内します。
例えば、
- 一度日本を出国して再び入国する際の「再入国手続き」
- アルバイトをする際に必要な「資格外活動の許可」
- 転職などで勤務先が変わったときの「届出」
などです。
当事務所では、こうした手続きを丁寧にサポートし、皆さんが日本で安心して生活を送れるようお手伝いしています。
初回のご相談は無料です！
お気軽にお問い合わせください。
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就労資格証明書は、就労系の在留資格を持つ方が転職したあと、転職先で担当する仕事内容が「現在の就労ビザの範囲で認められるか」を事前に確認するための制度です。転職後の仕事内容が現在の在留資格の想定と合わない場合、次回の更新で支障が出ることがあります。本人にとっては不安が残り、企業側も、採用した社員が更新... -
在留資格を持っている方でも、日本から出国すると、原則としてその在留資格の効力はそのまま維持されるとは限りません。そのため、出国前に取得する「再入国許可」や、一定の条件を満たす場合に空港で手続きできる「みなし再入国許可」という制度が設けられています。どちらの制度を利用できるかは、在留期間や出国後の予定... -
短期滞在ビザとは、ビザ免除国以外の国から観光や親族の訪問などで来日するためのビザです。一般的には観光ビザとも呼ばれることがあります。このビザでは最大９０日間の日本滞在が可能になります。なおビザ免除国からの来日でも、各国に規定された滞在可能な日数よりも多く滞在したい場合（例：タイは１５日間のビザ免除で... -
転職や退職、会社や学校の名前や住所が変わった場合、在留資格を持つ方は入管へ届け出をする必要があります。この手続きが「所属（契約）機関に関する届出」です。働いている会社が変わったときだけでなく、社名変更や所在地の変更なども対象になります。このページでは、次の点を順を追って説明します。どのような場合に届... -
外国人が日本で引っ越しをした場合、まず確認しておきたいのは、下記の2つです。在留カードの住所変更はどこで行うのか手続きの期限結論からいうと、住所の変更は入管ではなく、新しい住所の市区町村役場で手続きを行います。また、この手続きは、引っ越しから14日以内に行う必要があります。このページでは、外国人の引... -
在留カードは、日本に住む外国人（16歳未満の人は除く）が常に携帯しなければならない重要なカードです。働く許可があることや、ビザの種類や期間が記載されています。在留カードに記載された内容に変更があった場合には、ビザを持つ人が届出を行う義務があります。この決められた届出などの手続きを行ってゆけば、ビザの... -
お子さんが生まれたときや、ご家族と離婚してしまったときなど、ご家族に変化があった場合にはビザを持つ人は入管での手続きが必要です。入管の手続きはケースごとに方法と期限が決められています。 -
ビザ・在留資格は許可された後でも入管法で規定された「取消事由に該当する」と認定されてしまうと取り消されることになっています。このページでは「どんな理由でビザ・在留資格が取り消しになるのか」を実際に起きた事例と一緒に解説して、そのようなことにならないよう注意喚起させていただきます。またもしもビザ・在留... -
退去強制とは、不法入国や不法残留などから売春や人身売買関与などの理由に該当した外国人を強制的に日本国外に退去させる措置です。一般的には強制送還、国外退去ともいわれる外国人に対する行政処分です。ここでは外国人の方、法人のご担当者様への注意喚起の意味も込めて、退去強制の対象となる事項から、退去強制の実行... -
日本での在留中に、オーバーステイ（不法残留）や在留資格取消などが問題になると、退去強制手続に進む場合があります。一般には国外退去や強制送還などと言われることもあります。もっとも、実際の制度では「退去強制」だけを見ても手続きの全体像は分かりにくく、関係する他の制度などをあわせて確認する必要があります。... -
在留特別許可は、退去強制の対象となる外国人について、特別な事情がある場合に日本での在留を認めることができる制度です。通常、退去強制事由に該当する外国人は日本から退去することが原則となります。しかし、個々の事情を考慮した結果、日本での在留を認めることが適当と判断される場合には、例外的に在留が許可される... -
退去強制手続の対象となっている人に適用される制度です。監理人が見守ることで、収容せずに社会内で手続を進めます。「退去強制令書が発付される前」と「発付された後」で取扱いが異なります。退去強制令書が発付された後の段階では、原則として働くことはできません。届出義務や条件違反による取消しがあります。 -
仮放免とは、退去強制の手続きの中で入管の施設に収容されている人について、健康上の理由や人道的な事情などがある場合に、収容を一時的に解除する制度です（入管法第54条）。以前は、収容を解く方法として仮放免が広く利用されていましたが、2024年6月10日に施行された改正入管法により「監理措置制度」が新しく... -
出国命令は、不法残留となっている方が一定の条件を満たした場合に、自ら出国する前提で進められる制度です。この制度の特徴は、収容施設に収容されることなく出国手続きが進む点にあります。また、出国命令によって出国した場合、日本への再入国が禁止される期間（上陸拒否期間）は、退去強制の場合の5年ではなく、1年と... -
外国籍の人がアルバイトで働いている姿は日常の風景になっています。そしてその外国人の人達ひとりひとりは、許可された在留資格でおこなえるアルバイトの範囲で働いています。このページでは外国人の人をアルバイトで採用するときにどのようなポイントを注意すべきか、アルバイトの範囲とはどのようなものか、そしてこれら...