【医療ビザ】医療従事者として働くためのビザの条件や必要書類など

医療ビザとは

医者の後ろ姿の画像

医療ビザとは「日本の医師免許など法律上の資格を持っている人がその資格の範囲で医療に関する仕事を行うこと」に対して認められる就労系の在留資格です。在留期間は5年、 3年、 1年、 3ヶ月のいずれかとなります。
ここでは対象となる医療資格、医療ビザの要件や手続きのながれ、申請書類などを解説したします。
医療ビザの手続きでお困りのことやご相談があれば、お気軽に当事務所へご連絡ください。

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ビザ / 在留資格行政書士浜岡事務所

医療ビザの概要
英語名	Medical Services
活動内容	各医療資格に基づいた医療に関する業務に従事すること
在留期間	５年、３年、１年、３か月のいずれか
ビザの条件	医療資格によって異なる

このページの目次

対象になる資格
医療ビザの条件と申請に必要な書類
ビザ申請手続きのながれ
お問合せについて

対象になる資格

医療ビザの対象となる医療系の資格は下記14種類です。

医療ビザの対象資格
医師	歯科医師	看護師
准看護師	薬剤師	保健師
助産師	歯科衛生士	診療放射線技師
理学療法士	作業療法士	視能訓練士
臨床工学技士	義肢装具士

日本の法律による資格が対象ですので、アメリカなど外国の医師免許の場合は対象外となります。

海外の医師免許や歯科医師免許の人が日本国内で行う「臨床修練」は医療ビザではなく、「文化活動ビザ」という在留資格の対象になります。

医療ビザの条件と申請に必要な書類

医療ビザは、資格別にビザの条件と提出する書類が異なっています。ここでは医療資格の種類別にビザの条件と申請に必要な書類をご案内いたします。

医師・歯科医師・保健師・助産師・看護師　ビザの条件

医師・歯科医師・保健師・助産師・看護師の場合は、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること」が条件となります。またこの報酬額については「働く地域や他の病院などで同種の業務に従事する人の賃金も参考にして日本人と同等額以上である」という観点も必要です。

申請に必要な書類：医師、歯科医師

１　在留資格認定証明書交付申請書
２　写真（たて4㎝よこ3㎝） 1枚
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
３　返信用封筒
定形封筒に宛先を明記して切手（簡易書留用）を貼付したもの
４　医師または歯科医師の免状または証明書等の写し

申請に必要な書類：保健師、助産師、看護師

１　在留資格認定証明書交付申請書
２　写真（たて4㎝よこ3㎝） 1枚
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
３　返信用封筒
定形封筒に宛先を明記して切手（簡易書留用）を貼付したもの
４　各資格の免状または証明書等の写し
５　勤務する医療機関などの概要に関する資料　
病院や診療所等の場合は、設立許可を受けた年月日のわかる資料

准看護師の場合のビザの条件

１「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること」
２「准看護師の免許を受けた後の4年以内の期間中に研修として業務をおこなうこと」

報酬に関しては医師や歯科医師と同じ内容の規定です。
後者の「免許を受けた後4年以内の期間中に研修として業務」とは、准看護師で申請すると医療ビザは免許を受けた後の4年間を上限にして許可されることになります。なお「研修として業務」となっていますが、無報酬ではなく報酬（給料）を受けることができます。

申請に必要な書類：准看護師

１　在留資格認定証明書交付申請書
２　写真（たて4㎝よこ3㎝） 1枚
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
３　返信用封筒
定形封筒に宛先を明記して切手（簡易書留用）を貼付したもの
４　資格の免状または証明書等の写し
５　勤務する医療機関などの概要に関する資料　
病院や診療所等の場合は、設立許可を受けた年月日のわかる資料

「薬剤師」「歯科衛生士」「診療放射線技師」「理学療法士」「作業療法士」「視能訓練士」「臨床工学技士」「義肢装具士」のビザの条件

１「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること」
２「日本の医療機関または薬局に招へいされること」

報酬に関しては医師や歯科医師と同じ内容の規定です。
後者の”招へいされる”とは「日本の医療機関や薬局と雇用契約を結び、そこで就労するために招かれる」ということです。

申請に必要な書類：「薬剤師」「歯科衛生士」「診療放射線技師」「理学療法士」「作業療法士」「視能訓練士」「臨床工学技士」「義肢装具士」

１　在留資格認定証明書交付申請書
２　写真（たて4㎝よこ3㎝） 1枚
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
３　返信用封筒
定形封筒に宛先を明記して切手（簡易書留用）を貼付したもの
４　各資格の免状または証明書等の写し
５　勤務する医療機関などの概要に関する資料
病院や診療所等の場合は、設立許可を受けた年月日のわかる資料

お問合せはこちらから

初回ご相談は無料です

メールのご相談ご質問

03-6697-1681

ビザ / 在留資格行政書士浜岡事務所

ビザ申請手続きのながれ

ビザの新規取得申請、つまりこれから来日する場合の申請手続きのながれをご説明します。なおすでに日本に在住している人の場合（ビザの種類変更）は、下記の一部を省略することができます。

STEP

お打合せ

ビザを申請する人に関すること

経歴・現在の職業・おおよそのスケジュール・日本在住親族の有無・同伴するご家族の有無などを中心に確認します。

就業内容に関すること

担当する職種の業務内容・雇用形態・給与や報酬などを中心に確認します。

会社などに関すること

会社のカテゴリーなどの概要を確認させていただきます。勤務予定の事業所の名称、住所、電話番号や、外国人従業員数などを中心に確認します。
STEP

申請書類の準備と作成

当事務所でお打合せの内容に基づいた申請書類を速やかに作成いたします。作成後に内容をご確認いただき、必要な個所へご署名を頂戴いたします。
STEP

出入国在留管理庁への申請

当事務所で管轄の入管での申請手続きを代行します。

まれに審査期間中に追加の書類提出を求められることもありますが、そちらについても当事務所で対応いたします。（追加資料のご協力をお願い致します。）
STEP

申請結果の通知

申請に許可が出ると、在留資格認定証明書( COE = CERTIFICATE OF ELIGIBILTY)が発行されます。当事務所からご依頼者様へ迅速に貸与書類と一緒に納品いたします。ご担当者様は海外の申請者へCOEの速やかな送付をお願いいたします。