在留資格（ビザ）とは
在留資格とは、外国人が日本で暮らし、学び、働くために必要な法的資格です。
これがなければ原則として日本で生活することはできません。そのため、外国籍の人々にとっては不可欠な資格といえます。日本に住む外国人一人ひとりに、その目的や状況に応じた在留資格が発行されています。

在留資格の種類
2024年3月現在、在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（通称：入管法）に基づき、29種類が定められています。これらは大きく以下のように分類されます：

• その人個人の身分や地位を基準とする在留資格

例：永住者、日本人の配偶者等

• 働くことを目的とする在留資格

例：技術・人文知識・国際業務、技能実習

• 働くこと以外を目的とする在留資格

例：留学、研修

また、永住者以外の在留資格には「在留期間」が設定されています。
期間が満了するときに、引き続き日本に滞在したいのであれば「在留期間の更新手続き」を行う必要があります。

ここからは現在用意されている29種類の在留資格について分かりやすくご紹介してゆきます。

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身分や地位に基づく在留資格とは
この在留資格は、対象者が日本に在留する「理由」に基づいて発行されるものです。たとえば、日本人と国際結婚をした人などが該当します。

特徴として、「働きたい」や「留学したい」など特定の目的ではないため、日本での活動（就労など）に制限がありません。このため、幅広い活動が可能な在留資格となっています。

※この表は横にスライドできます。

働くこと（就労）が日本滞在の目的となる在留資格は、現在のところ、19種類が規定されています。
働きたい職種や働き方などによって適切な種類を選択することが重要です。

※この表は横にスライドできます

日本への留学や研修が目的の場合や、または日本で働いている人の家族などを対象とした在留資格です。
そのためアルバイトなどを除いて日本で働くことはできません。

この在留資格の「活動の内容」は法務大臣が指定できることに特徴があり、必要に応じたフレキシブルな対応が求められるような場合にも活用されています。

法務大臣があらかじめ内容を告示して類型化しているものもあります。
内容が告示されている場合には番号がつき、例としては「特定活動４６号」として日本の大学を卒業した留学生の就職先を拡げるような目的のものがあります。

いままでご紹介してきた在留資格を、ここでは具体的な仕事の種類や職業からどんなビザ・在留資格が必要なのかという観点で解説します。

もちろんここでご紹介した職業や職種の他にも対応したビザ・在留資格も用意されています。たとえば特定活動46号というビザは技術・人文知識・国際業務ビザでは対応していない現場作業とデスクワークを同時に担当できる種類です。ビザ・在留資格と仕事の組み合わせは意外と幅広く運用されています。

日本で働きたいけれどビザの種類が分からない、外国人社員を採用したいけれど在留資格の手続きが分からない、そのような場合はお気軽に当事務所までご相談ください。

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2023年3月現在で規定されている在留資格29種類をご紹介いたしました。
在留資格の認定申請や変更申請の際などにご参考頂ければ幸いです。各在留資格の詳細は個別のページでご参考頂けますようお願い申し上げます。