在留資格（ビザ）は外国人が日本国内で暮らし、学び、働いたりするために必要な法的資格です。もしも在留資格を持たない場合は原則的に日本で暮らすことができなくなるため、外国籍の人にとっては欠かすことのできないものです。このように実際に日本で暮らす外国人のひとり一人に、その人の目的や事情に応じた在留資格が発行されています。

「在留資格の種類」は、2023年3月現在、29種類が「出入国管理及び難民認定法」（いわゆる入管法です）において定められています。おもにこの29種類の在留資格は、大きく下記のように分類されます。

• 「その人の身分や地位」を根拠に発行される在留資格
• 日本で働くことを目的とした在留資格
• 働くこと以外を目的とした在留資格（留学など）

そして在留資格には、永住者などの一部の種類を除いて、「在留期間」という有効期間が定められています。その期間が満了するときに引き続いて日本での在留を希望する場合には期間の更新手続きを行います。

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ビザ / 在留資格 行政書士浜岡事務所

身分や地位に基づく在留資格とは、日本人と国際結婚をした人などを対象者としています。日本での在留を「目的」ではなく、その人のまさに身分を根拠として発行される在留資格です。
このグループの在留資格には日本での活動（就労など）に制限がありません。

定住者の代表例としては、日系3世の人などがあてはまります。

働くこと（就労）が日本滞在の目的となる在留資格は、現在のところ、19種類が規定されています。
身分系の在留資格以外では、基本的にこのグループの在留資格によって定められた範囲の就労が可能になります。

日本への留学や研修が目的の場合や、または日本で働いている人の家族などを対象とした在留資格です。
アルバイトなどを除いて日本で働くことはできません。

この在留資格の「活動の内容」は法務大臣が指定できることに特徴があり、必要に応じたフレキシブルな対応が求められるような場合にも活用されています。

最近ではウクライナから戦禍を逃れるために日本へ避難された方々へも「特定活動」の在留資格が発行されています。
このように状況に応じて発行されるものもありますし、反対に法務大臣があらかじめ内容を告示して類型化しているものもあります。
内容が告示されている場合には番号がつき、例としては「特定活動４６号」として日本の大学を卒業した留学生の就職先を拡げるような目的のものがあります。

いままでご紹介してきた在留資格を、ここでは具体的な仕事の種類や職業からどんなビザ・在留資格が必要なのかという観点で解説します。

もちろんここでご紹介した職業や職種の他にも対応したビザ・在留資格も用意されています。たとえば特定活動46号というビザは技術・人文知識・国際業務ビザでは対応していない現場作業とデスクワークを同時に担当できる種類です。ビザ・在留資格と仕事の組み合わせは意外と幅広く運用されています。

日本で働きたいけれどビザの種類が分からない、外国人社員を採用したいけれど在留資格の手続きが分からない、そのような場合はお気軽に当事務所までご相談ください。

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2023年3月現在で規定されている在留資格29種類をご紹介いたしました。
在留資格の認定申請や変更申請の際などにご参考頂ければ幸いです。各在留資格の詳細は個別のページでご参考頂けますようお願い申し上げます。