在留資格とは外国人が日本国で暮らし、学び、働いたりするために必要な法的な資格です。日本国籍を持たない外国の人にとっては、日本での生活の法的な基盤になるとても重要な資格です。
このため日本に暮らす外国人のひとり一人に、その人の目的や事情に応じた在留資格が発行されています。

 

「在留資格の種類」は、2022年7月現在、29種類が「出入国管理及び難民認定法」（いわゆる入管法です）において定められています。おもにこの29種類の在留資格は、下記のように分類されています。

• 「その人の身分や地位」を根拠に発行される種類
• 「その人の活動の内容（日本で働いたり、学んだりすること）」を根拠に発行される種類
• さらに「活動の内容」を根拠にする種類を、「働くこと（就労）が可能かどうか」によって分類した種類

そして在留資格には、永住者などの一部の種類を除いて、「在留期間」という有効期間が定められています。その期間が満了するときに引き続いて日本での在留を希望する場合には期間の更新手続きを行います。

 

身分や地位に基づく在留資格とは、日本人と国際結婚をした人など、その人のまさに身分を根拠とする在留資格です。身分や地位を根拠にしているため、このグループの在留資格には日本での活動（就労など）に制限がありません。

定住者の該当例としては、日系3世の方や、外国人配偶者の連れ子などがあります。

活動の内容が根拠となる在留資格のなかで「就労」が可能なのは、現在のところ、19種類が規定されています。このグループの在留資格があると、日本で行うことができる活動として各在留資格で規定された活動内容（働く内容）の範囲内で就労が可能になります。

活動の内容が根拠となる在留資格で「就労」が認められないものは、5種類があります。

在留資格の種類は「特定活動」のみですが、この在留資格の「活動の内容」は法務大臣が指定できることに特徴があり、フレキシブルな対応が求められるような場合にも活用されています。
最近ではウクライナから戦禍を逃れるために日本へ避難された方々へも「特定活動」の在留資格が発行されています。
このように状況に応じて発行されるものや、法務大臣があらかじめ告示して類型化しているものも含まれます。告示している場合には番号がつき、

2022年7月現在で規定されている在留資格29種類をご紹介いたしました。
在留資格の認定申請や変更申請の際などにご参考頂ければ幸いです。各在留資格の詳細は個別のページでご参考頂けますようお願い申し上げます。