海外に住んだまま（日本のビザがない状態）の人が、新しく会社を作って経営管理ビザを申請する方法について解説します。

海外に住んでいる人が、日本で会社を作って経営・管理ビザを取得する方法は大きく2つに分類されます。

 

日本に住所を持たない外国人が、日本国内で会社を設立をするにはおもに下記の準備から始めます。

• 出資金を振り込む自分名義の日本の金融機関口座を作る
• 事務所を借りたり、購入したりする不動産契約をおこなう
• 会社の設立手続き（登記手続き）を完了させる

そして会社設立後には、場合によって下記の追加を行います。

• 出資金が500万円を下回る場合には、常勤の社員を2名以上雇用する

このような準備の注意点としては下記のようなハードルがあることです。
日本の金融機関では日本国内に住所がない個人に対して、ほぼ口座の開設が拒否されます。住所を確保しようとしても、在留資格（ビザ）がないとマンションなどの賃貸契約に応じる物件の所有者はほとんどいないでしょう。それは会社用の事務所の賃貸契約でも同じです。
そしてもし常勤の社員を2名雇用する場合には・採用費・人件費などが先行費用として発生します。

 

会社を設立するための準備期間として、4カ月の在留期間がある経営・管理ビザが認めらる可能性があります。必要となる書類は、認証前の定款と事業計画書の2つになります。

• (上記の書類を用意して)申請者に会社を設立する意思があること
• 設立をほぼ確実に行うこと

上記の2つをさらに立証できる資料があれば、4カ月の「経営・管理」ビザが取得できる可能性があります。事務所についても原則的には実際に契約する必要はなく、検討している物件の概要（場所・面積・家賃）などが記載された資料を提出すればよいことになります。
この4ヶ月の内に会社設立手続きを行い、ビザの期間を更新します。具体的には、次のようなハードルがあります。

• 本人の住所を決めるために、アパートやマンションの契約が必要です。
• 日本のアパートやマンションでは1年や2年の契約期間が一般的です。
• 4か月しかない在留期間では契約が難しかったり、万が一ビザを更新できず中途解約をする場合には違約金が発生することもあります。
• 連帯保証人を求められる場合も多く、日本にパートナーがいない場合には物件探しに苦戦することになります。

この他にも様々なハードルを4カ月の内に解消して、会社設立、ビザの更新まで行わなわなければならないので、事前の情報収集・準備がとても重要になります。

 

魅力的なビジネスを行う優秀な外国人材を誘致するため、東京都では都内で起業を計画する外国人（海外在住の方のみ）の起業を支援する”外国人創業人材受入促進事業”を行っています。

 

• 上記の在留期間が、特例で6ヶ月となります。
• この6カ月の期間中に、ビジネスコンシェルジュ東京を通じて会社設立のため様々な支援が提供されます。
• 6ヶ月の在留期間ですと銀行口座の開設の可能性が高くなります。
• 6ヶ月満了時にビザ更新の審査期間が通常よりも短縮されます。

もし東京都内での起業を計画されているのであれば、この支援事業の活用を検討されてはいかがでしょうか？
申請に必要な書類はほとんど同じでも、4か月のビザよりも期間が長く、各手続きに東京都からのサポートが得られることはとても大きなメリットです。

外国人が経営する中小企業では多くの会社が法人名義の銀行口座ができないという問題に直面しています。これはスタートアップ企業だけではなく、創業してから何年も営業している会社でも同じことが起きています。

残念ながら口座開設を保証するサービスではございません。外国人の方が見落としがちとなる点を、日本人の専門家としてのアドバイスを適宜行っております。ビジネスで法人名義の銀行口座がないことは、とても大きいデメリットです。ぜひ当事務所にお気軽にご相談ください。一緒に口座開設を検討させて頂きます。