経営・管理ビザとは
経営・管理ビザは「会社のビジネスの経営を行う、または大きな事業部門で管理者として働くこと」を目的とした在留資格です。既存の会社の経営者や管理者のポジションだけではなく、新しく会社を設立して経営者となるときもこのビザの対象になります。
経営・管理ビザの在留期間は、5年、3年、1年、6ヶ月、4ヶ月、3ヶ月のいずれかとなり、期間の更新を行うことも可能です。
また経営・管理ビザには事務所などの「場所」や、資本金などの「ビジネスの規模」というような独特な条件があります。このため経営・管理ビザの手続きでは、
- 経営・管理ビザの活動内容（どのように働くのか）にあてはまっていること
- 経営・管理ビザの条件を満たしていること
この２つの項目に合致していることを提出する資料によって証明することになります。
| 経営・管理ビザの概要 | |
|---|---|
| 英語名 | Business Manager |
| 活動内容 | 企業・ビジネスの経営、または事業部門の管理者として働く |
| 在留期間 | 5年、3年、1年、6ヶ月、4ヶ月、3ヶ月のいずれか |
| 基準省令 | 事業所や資本金などの要件がある |
経営管理ビザを更新する場合は「経営管理ビザの更新」のページで、新しく会社を作って経営管理ビザを申請する場合は「経営・管理ビザ 会社を作って申請する方法」のページで、合同会社の場合は「経営・管理ビザ 合同会社を設立して申請する方法」のページで、より詳しくお伝えしています。
経営・管理ビザの仕事内容
経営・管理ビザでの仕事内容は「会社やビジネスの経営または事業部署の管理」とされるものです。
法令では「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」と表現していますが、ここでは具体的にこの内容を説明します。
１ 「本邦（日本国内）において」とは
日本国内のマーケットに限定されたビジネスや日本の国内資本とか外資という違いでははなく、「日本国内に本拠地を置いている会社などで」という意味です。
２ 「貿易その他の事業」とは
日本の法令に従って適正に行われるビジネス全般のことです。「貿易」という言葉がありますが、これは業種の例えなので、経営・管理ビザは貿易業だけではなくいろいろな業種のビジネスが対象になります。営利・非営利の区別も設けられていません。
法律事務所や会計事務所など法律・会計業務という在留資格が該当するビジネスは除きます。
３ 「経営を行う活動」とは
会社やビジネスの意思決定や業務の執行などを行うことです。英語では、Business owner / President / Director などの役職レベルが該当します。法人であれば社長や取締役そして監査役など、または個人ビジネスのオーナーなどがあてはまり、企業やビジネス全体を統括するレベルのことです。
４ 「管理に従事する活動」とは
会社のなかの大きな部門の責任者として業務を担当することです。英語では、General Manager / Chief of Headquarters などの役職レベルが該当します。工場長や支店長など経営者の指示を受けて多くの部下を指揮するポジションがあてはまります。
「経営」と「管理」は英語に直訳すると同じ 「Management」になります。しかし経営・管理ビザでは、上記のように「経営」と「管理」の業務上の権限などの違いでビザ申請者の仕事内容が分類されます。
経営・管理ビザの仕事 まとめ
経営・管理ビザでは「日本国内で適法に行われるビジネスの経営者」または「その事業の管理者」として働くことができます。このためビザを申請するときには申請者についてだけではなく「経営や管理するビジネス」についても、どのような内容なのかを客観的に説明できることが求められることになります。
基準省令（条件）
経営・管理ビザには基準省令という条件があります。これまで説明した仕事の内容に加えて、これから説明する「基準省令で定められた条件」に申請内容があてはまっていることが求められます。
条件１ 事業所が日本国内にあること
「事業所」とはビジネスを行う場所としてのオフィスや店舗のことです。経営や管理を行うために必要なOA機器や備品、家具や什器などの機材が揃っているオフィスや店舗などの専用の場所があることが条件のひとつです。
なお、ビジネスを準備中の時などは「そのビジネスを営むための事業所として使用する施設（場所）が日本に確保されていること」という程度までこの条件は緩和されます。
条件２ 会社やビジネスの規模
経営・管理ビザでのビジネスには「ある程度の事業規模」が求められます。この事業規模は具体的には下記の1から3のどれかにあてはまることが求められます。
- 社員の人数：２人以上の社員が雇用されている
- 資本金の額：５００万円以上の資本金が投資されている
- または「１か２と同等の規模」であるとわかること
１ 「２人以上の社員が雇用されている」とは
２ 「５００万円以上の資本金が投資されている」とは
事業規模を資本金や出資金で証明する方法です。この場合には資本金か出資の額が500万円以上あることが求められます。簡単な例では「資本金が500万円以上登記されている会社」があてはまります。
なおこれは「事業の資本金または出資額」ですので、ビザを申請する人が個人で必ず500万円以上を出資しなければならないということではありません。またビザを申請する人が出資している場合は、その資金の調達方法などの説明を求めらることがあります。
３ 「１と２と同等の規模」であるとわかること、とは
１は社員（常勤職員）の人数で、２は資本金などの金額によって事業規模を証明する方法ですが、この３は1と２にそのまま当てはまらない場合です。
たとえば常勤職員は1名だけれど250万円の資本や出資があるといったことを証明することで、１または２と同等の規模であると認められる場合などです。
条件３ 「管理」として申請するときの条件
「管理」として申請する場合には、さらに下記2つの条件が求められます。
１：事業の経営または管理について3年以上の経験があること
この「3年以上の経験」には、大学院で経営・管理業務に関する科目を専攻していた年数を含めることができ、また専攻していた期間が3年以上であれば実務経験がなくても申請が可能です。なお大学での専攻期間は含めることができません。
２：日本人従業員の報酬と同等額以上の報酬であること
この条件には「外国人という理由で日本人より低い待遇にしてはいけない」という意味があります。また報酬額は「働く地域や他の企業の同種の業務に従事する人の賃金も参考にして日本人と同等額以上であるのか」という観点も必要です。
経営・管理ビザの条件 まとめ
経営・管理ビザにはオフィスなどの「場所の条件」と、資本金などの「規模の条件」、「管理で申請する条件」の3つがあります。そしてこのような条件について詳細を説明するガイドラインも公表されています。下記からはこのガイドラインについて詳しく解説します。
ガイドライン
これまで解説してきた在留資格「経営・管理」で行う仕事の内容や条件には、明確化の観点からガイドラインがいくつか公表されています。規定された仕事の内容や条件の詳細といったものですが、経営・管理ビザの許可を得るためにはこのガイドラインの考え方に当てはまっていることがとてもに重要です。
その１：事業の経営又は管理に実質的に参画する活動
経営または管理の実質的な活動とは「事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行若しくは監査の業務に従事すること」です。単純に役員として登記されているから経営活動をしているとは判断されません。経営者としての働き方、管理者としての実態が重視されています。
（１）事業の規模や業務量等の状況を勘案して，それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること，（２）事業の経営又は管理に係る業務について，それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること，（３）それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること等の条件が満たされている場合には，それぞれの外国人全員について，「経営・管理」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。
引用元：出入国在留管理庁：在留資格「経営・管理」の基準の明確化（２名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱い）
上記は2名以上が同じ事業で「経営・管理ビザ」を申請する場合の基準を明確化したものですが、ここの考え方は1名で申請する場合にも適用されると考えて差し支えないといえます。
例えば「経営」で申請する場合の要件には「日本人と同等額以上の報酬」などの条件はありませんでしたが、このガイドラインの(3)で「経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けること」と定められています。ですので「経営」で申請する場合にも相当の報酬が会社から支払われることが求められます。
経営者として申請する場合に事業計画書の利益額をよく見せるために経営者の報酬を極端に少なく計上するようなことをしても、このガイドラインによって許可を得ることは難しくなります。
技能ビザで働く人から「自分がオーナーとして1人で調理するような小さな料理店を開きたいが、ビザは経営管理ビザでいいのか？」というご質問をいただくことがあります。このガイドラインからも分かるように「経営管理ビザ」は基本的にビジネスの経営活動に対して許可される在留資格です。自分1人が調理をするようなお店でシェフやコックとして厨房に立っていると経営管理ビザに該当しなくなります。（経営活動の一部として厨房に一時的に立つことはできます。）
この場合、「オーナー」であることを重視するのであれば経営管理ビザを申請して、自分以外にコックやシェフそして必要ならばホールスタッフを雇用して自分自身は経営活動を行うことになります。
現在のビザが「技術・人文知識・国際業務」だが、昇進して経営者や管理者になった場合にはすぐにビザを「経営管理」に変更しなければいけないのか？という質問もございます。この場合はすぐに変更する必要はなく、現在のビザの期限が満了するのにあわせて「経営管理」に変更します。
その２：オフィスや店舗について
申請するビジネスには専用のオフィスや店舗が用意されていることが必要です。たとえば名義だけのヴァーチャルオフィスや、仕切りのないオープンスペースのような空間を使用するコワーキングオフィスなどは条件に合いません。
このイメージ画像のように、壁やドアの仕切りがない空間（専用の空間がない状態）で机と椅子だけ借りるコワーキングスペースで会社を登記しても、経営管理ビザは不許可になります。
参考としてレンタルオフィスを利用する場合は、ブース内部では専用スペースの壁が天井まであって隣と完全に間仕切りがしてある（もちろん鍵のかかるドアも必要です）、外部には会社の郵便受けや看板・標識が建物の入り口などにあって第三者が見てもそこに会社があることが分かるような状態が整っていることが必要です。
経営・管理ビザをレンタルオフィスで申請する場合には、このイメージ画像のように天井まで隣の区画と仕切られていることが必要です。
なお店舗と会社の場所を同じ住所で申請する場合は、店舗の客席や売場から独立した事務用の部屋が用意されている状態が必要になります
このような場合は、店舗内から見た事務スペースの画像や独立した間取りであることがわかる図面を一緒に提出します。
アパートやマンションなど「本来は人が住むための場所を事務所用に借りた場合」には、不動産契約書の使用目的として「事務所や店舗として使用する」などビジネスを行う目的であると記載されていることも必要です。
そして不動産契約書の他に電気料金や水道料金などの契約が会社名義になっていることなどもよく確認されることの一つです。
その３：事業者としての義務の履行
事業者として適正な免許や資格を取得し、届け出などを行っていることも求められます。たとえば不動産業なら宅建免許を持っていること、飲食業なら保健所からの許可などを得ていることは当然ですが、ガイドラインでは特に下記の要素が指摘されています。
- 租税関係法令を遵守していること
- 労働関係法令・社会保険関係法令を遵守していること
その４：事業の継続性について
すぐに倒産するような事業内容では「経営管理ビザ」は許可されません。特に下記で説明するカテゴリー３と４の会社やビジネスで申請する場合には「事業計画書」を提出して、経営するビジネスの安定性について説明できることが求められます。
「事業計画書」は経営するビジネスの内容を、商品やサービスなどの「モノ」と、顧客などの「ヒト」、コストと利益や資本の「カネ」の３つの要素で経過する時間の単位別に表したものです。つまり「どんな商品やサービス」を「どんな客にどうやって提供」して、その結果として「どれだけ利益」がでるのかを説明できる書類です。このため事業計画書には下記のように大きく3つのパートが必要になります。
- ビジネスで扱う商品やサービスとその提供方法について説明する部分
- （業種に応じて）毎日、毎週、毎月そして年間の売上計画を説明する部分
- 月別、年別の収支を計算して利益の計画を説明する部分
これら3つの要素を備えた「事業計画書」を作成して、「事業の継続性」があることを証明することが求められます。これはいったんカテゴリー３や４の事業規模で「経営管理ビザ」が許可された後も、有効期間の更新をするときにも必要になります。
こちらについては「経営管理ビザの更新」というページでも詳しく解説しています。
許可される在留期間の年数
経営管理ビザの場合、在留期間は5年、3年、1年、6ヶ月、4ヶ月、3ヶ月のどれかで決定されます。
何がこの年数の違いになっているのかは、明確な基準は示されていませんが、おおよそは下記の要素を参考にして決定されていると考えられます。
5年または3年の在留期間が決定される場合
下記で説明する「会社のカテゴリー」で経営する会社がカテゴリーの1か2にあてはまるときと、または在留期間が1年で許可された人が何度か問題なく更新を繰り返してきたときに、在留期間が5年か3年で許可されることが多いといえます。
1年の在留期間が決定される場合
カテゴリー3か4の会社で申請した場合に1年の在留期間が決定されることが多くなります。経営管理ビザの申請者が自分の会社を新しく作った場合はカテゴリー4になり、次の年になるとカテゴリー3になります。新しく作った会社では1年間を基準に経営状況や会社として各種の届け出や納税などがしっかり行われているかを確認されている意味合いもあります。このことは当事務所の「経営管理ビザ 更新手続きの注意点について」というページで詳しく解説していますのでご参考ください。
1年未満の在留期間が決定される場合
優秀な人材がビジネスのスタートアップを計画している場合に、会社の設立準備中から6ヶ月や4ヶ月などの在留期間で経営管理ビザが許可されるケースです。この期間中にオフィスを用意したり会社の設立登記を行ったりすることができます。この制度について詳しくは当事務所の「海外に住んだまま会社を作る、経営管理ビザを申請する方法」のページをご覧ください。
申請に必要な書類
経営・管理ビザの申請手続きで提出する書類や資料は、ビザ申請者が経営する会社などが下記の表のどのカテゴリーになるのかによって異なっています。
| カテゴリー | 該当する会社の具体例 |
|---|---|
| カテゴリー１ | 株式を上場している企業、保険業を営む相互会社、または公官庁など |
| カテゴリー２ | 給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある会社など |
| カテゴリー３ | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出した会社など |
| カテゴリー４ | カテゴリー１から３に該当しない企業など（創業してすぐの会社など） |
なおこの表で「カテゴリー4」はおもに新しく作った会社に該当します。外国人が新しく日本で投資して経営・管理ビザを申請する場合などです。
経営・管理ビザの申請書類
これからご紹介する書類や資料は経営・管理ビザを申請する際に最低限必要なものです。ビジネスや申請者の事情によって、これらの書類や資料の他にも追加の資料が必要になることもあります。
全ての会社カテゴリーに共通する書類
１ 在留資格認定証明書交付申請書 １通
２ 写真（たて４cmよこ３cm） １枚（申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの）
３ 返信用封筒 １通（定形封筒に宛先を明記して、切手（簡易書留用）を貼付したもの）
カテゴリー１の会社で追加する書類
下記のいずれかの書類
・ 四季報の写し、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
・ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）など
カテゴリー２の会社で追加する書類
下記のいずれかの書類
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
・ 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用申出に係る承認のお知らせメールなど）
カテゴリー３の会社で追加する書類
１ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
２ 申請人の活動の内容等を明らかにする下記のいずれかの資料
「日本法人である会社の役員に就任する場合」
・ 役員報酬を定める定款の写し、または役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社では、同委員会の議事録）の写し 1通
「外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合」
・ 地位(役職や担当する業務)、転勤する期間や支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通（転勤期間や給与などが記載された派遣状や異動通知書などが該当します。）
「日本において管理者として雇用される場合」
・ 下記の３つの資料
・ 労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通（雇用契約書などが該当します。）
・ 関連する職務に従事した機関（会社や団体の名前）と活動の内容（職務内容）と期間を明示した履歴書（職務経歴書）１通
・ 関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）１通
３ 事業の内容を明らかにする下記のいずれかの資料
・ 当該事業を法人形態（株式会社や合同会社など）で行う場合には、法人の登記事項証明書の写し 1通
法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写しを提出します。また法人を設立する場合と外国法人の支店を設置する場合でも上記の書類が必要です。
・ 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む）等が詳細に記載された案内書 １通
・ その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書 １通
４ 事業規模を明らかにする下記のいずれかの資料
・ 常勤の職員を二人以上雇用していることを証明することができる、その職員の賃金支払に関する文書と職員の住民票やその他の資料
・ 登記事項証明書 1通
上記で登記事項証明書を提出する場合は同じ書類になるので、2重に提出する必要はありません。
・ その他事業の規模を明らかにする資料 １通
５ 事務所用施設の存在を明らかにする下記のいずれかの資料
・ 不動産登記簿謄本 １通
・ 賃貸借契約書 １通
・ その他の資料
６ 事業計画書の写し 1通
７ 直近の年度の決算文書の写し １通
カテゴリー４で追加する書類
１ 申請人の活動の内容等を明らかにする下記のいずれかの資料
「日本法人である会社の役員に就任する場合」
・ 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社では同委員会の議事録）の写し １通
「外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合」
・ 地位(役職や担当する業務)、転勤する期間や支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通（転勤期間や給与などが記載された派遣状や異動通知書などが該当します。）
「日本において管理者として雇用される場合」
・ 下記3つの資料
・ 労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通（雇用契約書などが該当します。）
・ 関連する職務に従事した機関（会社や団体の名前）、活動の内容（職務内容）と期間を明示した履歴書（いわゆる職務経歴書などです）１通
・ 関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）１通
２ 事業の内容を明らかにする下記のいずれかの資料
・ 当該事業を法人形態（株式会社や合同会社など）で行う場合には、法人の登記事項証明書の写し 1通
法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写しを提出します。法人を設立する場合と外国法人の支店を設置する場合でも上記の書類が必要です。
・ 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む）等が詳細に記載された案内書 １通
・ その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書 １通
３ 事業規模を明らかにする下記のいずれかの資料
・ 常勤の職員を二人以上雇用していることを証明することができる、その職員の賃金支払に関する文書と職員の住民票やその他の資料
・ 登記事項証明書 1通
上記(２)で登記事項証明書を提出する場合は同じ書類になるのでもう一部提出する必要はありません。
・ その他事業の規模を明らかにする資料 １通
４ 事務所用施設の存在を明らかにする下記のいずれかの資料
・ 不動産登記簿謄本 １通
・ 賃貸借契約書 １通
・ その他の資料
５ 事業計画書の写し 1通
６ 直近の年度の決算文書の写し １通
７ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下記のいずれかの資料
源泉徴収の免除を受ける機関（会社や団体）の場合
・ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料 １通
・ 上記以外の機関（会社や団体）の場合は次の資料
・ 給与支払事務所等の開設届出書の写し １通
・ 下記のいずれかの資料
（ア） 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）１通
（イ） 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 １通
申請の手続きのながれ
新規に経営・管理ビザを申請する（海外に住んでいる人）の場合を例に、ビザ申請の各手続きをご案内いたします。在留資格の変更手続きであれば下記の一部を省略することができます。
申請手続きから日本入国までのながれと必要な時間を整理すると下記のようなスケジュール管理が必要です。
| 手続き | 必要な時間 |
|---|---|
| １ 書類の準備 | 約１か月 |
| ２ 入管での審査 | 約３か月 |
| ３ COEの郵送 | 約１週間 |
| ４ 日本大使館でのビザ申請 | 約１週間 |
| ５ 日本入国 | COEの日付から3か月以内 |
- 必要な資料を収集し手続き書類を作成します。おおよそ1ヶ月程度が必要になります。
- 作成した手続き書類を出入国在留管理局に提出し、審査を待つことになります。この時間は2021年度の平均で約80日間となっています。あくまで平均ですので、カテゴリー１や２の企業は比較的早く処理される反面、カテゴリー３や４の企業では4ヶ月ほどの時間がかかることも想定すべきです。またこの期間中に追加の説明書類を求められることもあります。
- 審査が認められ、その書面（在留資格認定証明書：COE）を海外のビザ申請者の事務所や自宅に国際郵便で送ります。
- COEを受け取ったビザ申請者が、海外の日本大使館などでビザ（査証）を発行してもらいます。
- ビザ申請者が日本に入国するタイミングですが、これには期限が設定されていて、在留資格認定証明書（COE）発行日付から3か月以内の入国が必要になります。
上の表の２と４の手続きは、一般的にどちらも「ビザの手続き」と呼ばれていますが、実際には全く異なるものです。詳細については当事務所の「在留資格とビザの違い」でご確認いただければ幸いです。
このように経営・管理ビザの手続きが全て終了しビザ申請者が日本に入国するまで、ビザに関する手続き（書類の準備などの段階）は予定している入国時期から少し余裕をもって、カテゴリー1や2の企業では３カ月ほど前には、カテゴリー３や４の企業では５～６カ月くらい前には始められることをお勧め致します。
在留資格の変更であれば、審査時間は約２カ月程度になります。カテゴリー1や2に該当する企業であれば、さらに短くなります。
１：お打合せと必要資料のお預かり
お打合せで下記のような事項を確認させていただき、申請に必要になる書類や資料をお預かりさせていただきます。
「ビザを申請する人に関すること」
経歴（学歴と職歴）・現在の職業 ・出生地 ・現住所 ・おおよその来日予定と到着予定の空港 ・日本に住んでいるご親族の有無 ・同伴するご家族の有無・これまでの日本への渡航履歴などを中心に確認してゆきます。
「業務の内容に関すること」
役員などに就任する予定日・担当する業務の内容・就任する理由・給与や報酬 などを中心に確認してゆきます。
「会社やビジネスに関すること」
会社などのカテゴリー分けによって必要資料が異なるため、会社やビジネスの事業概要を確認させていただきます。
事業に必要な許認可や届出などの状態、申請者が勤務する予定の事業所（本社・支店など）の名称、住所、電話番号や、外国人従業員数なども確認させていただきます。
「オフィスや店舗などに関すること」
会社の事務所や店舗について、不動産の契約書・間取りなどが分かる図面や店内の写真や、電気やガスなどの契約状況などを中心に確認させていただきます。
２：当事務所で申請書類の作成を行います。
お打合せの内容に基づき、当事務所で速やかに申請書類を作成いたします。申請書類の作成後に内容をご確認いただいたうえで必要な個所へご署名を頂戴いたします。
3：出入国在留管理庁へ申請いたします。
当事務所で地域を管轄する入管へ申請作業を代行いたします。申請取次行政書士は窓口の予約が可能ですのでスムーズに申請を行えます。なお申請後の審査期間中に追加の書類提出を求められることもありますが、そちらについても当事務所で対応いたします。（追加資料のご用意はご協力をお願い致します。）
４：申請結果が当事務所へ通知されます。
申請に対して許可が出た場合には、在留資格認定証明書( COE = CERTIFICATE OF ELIGIBILTY)が発行されます。当事務所からご依頼企業へ迅速に貸与書類と一緒に納品いたします。
ご担当者様は海外在住の申請者へCOEの速やかな送付をお願いいたします。
経営管理ビザは行政書士浜岡事務所へお任せください！
当事務所ではお打合せを通じて在留資格・ビザの取得の見込み、申請者の状況に合わせた追加必要資料の作成、手続きの必要時間からのスケジュール管理など、効率的な手続きのトータルサービスを提供しております。
お問合せ方法
経営・管理ビザに関するお問い合わせは、お電話、メールでお気軽にご連絡ください。
もしも下記のようなことをお教えいただけると、より具体的にお答えすることができます。もちろん、全部をご記入いただかなくてもOKです。
法人ご担当者様（人事部など）からのお問合せの場合
- 御社名、ご担当者名
- 御社の業種内容
- ビザを申請する社員の担当業務
- 手続きを希望されるスケジュール
- 手続き対象となる社員の簡単な経歴
- その他、特に気になっていること
- お名前（ニックネームでも構いません）
- 現在の職業とビザ（在留資格）、有効期限
- 手続きを希望されるスケジュール
- 簡単な経歴（学歴など）
- その他、特に気になっていること
行政書士浜岡事務所では、経営・管理ビザに関するお問合せやご質問を無料で受け付けています。手続きに関する疑問や、心配なこと、手続きに必要な時間など、気になっていることがあればお気軽にご相談ください。
