「経営・管理ビザ」は、外国人の方が日本で会社の経営者や管理職として活動するために必要な在留資格です。
たとえば、

• 海外から日本の会社に社長や経営者として赴任する場合
• 自分で会社を設立してビジネスを始める場合
• 日本の企業でマネージャーや部門責任者としてチームをまとめる場合

このような場面で、経営管理ビザを申請します。
簡単に言えば、「会社を経営する人」や「組織を管理する立場の人」のためのビザ、と考えていただくと分かりやすいでしょう。
対象となる業種も非常に幅広く、貿易、製造業、飲食業、サービス業など多くの業界で利用されています。

このページでは、「経営・管理ビザ」の概要から、申請に必要な条件や書類、入管での手続きの流れまで、初めての方にも分かりやすく解説しています。
これから日本でビジネスを始めたい方、経営やマネジメントに携わりたい方、海外の関連会社から人材を受け入れることが多い会社の人事自部の方など、ぜひご参考ください。

初回のご相談は無料です！

お気軽にお問い合わせください。

もちろんオンライン相談も可能です！

メールでのご相談はこちらから

お電話でのご相談は

03-6697-1681

行政書士浜岡事務所

「経営・管理ビザ」で認められている仕事は、経営者として日本でさまざまな事業を運営することや、管理者として会社やチームをまとめることです。
たとえば、

• 日本で自分の会社を設立して経営する
• すでにある会社に社長や取締役として加わる
• 管理職として、部門やスタッフのマネジメントを行う

といった働き方が、このビザで認められています。つまり、「経営」や「管理」に関わる立場で働くことが前提となるビザです。アルバイトや一般社員として働くことはできませんので、注意が必要です。

ここでいう「日本で」とは、日本国内に会社やお店があり、そこで働くことを指します。つまり、日本国内で実際にビジネスを運営していることが必要です。外資系かどうかは関係ありません。

「さまざまな事業」とは、いろいろな種類のビジネスという意味です。経営管理ビザは、特定の業種に限られていません。また、営利・非営利の区別もありません。ただし、弁護士や税理士など、国家資格が必要な職業の場合は別のビザが必要になることがあります。

経営とは、会社の方針を決めたり、実行したりすることです。社長や取締役などがその役割にあたります。個人事業の場合は、店主や事業主も「経営する人」に含まれます。

管理とは、会社の中で部門や人をまとめる仕事です。例えば、支店長や工場長のように、責任をもって組織を動かす立場が該当します。

これからご紹介する書類や資料は、「経営・管理ビザ」を申請する際に基本的に必要となるものです。ただし、実際のビジネスの内容や申請者のご事情によっては、これらに加えて追加の資料が求められる場合もありますので、ご注意ください。

また、経営・管理ビザの審査においては、申請する会社がいくつかのカテゴリー（区分）に分けられます。たとえば、カテゴリー1や2に該当する会社であれば、カテゴリー3や4に比べて必要書類が少なくなったり、審査期間が短くなったりすることもあります。

ご自身の会社がどのカテゴリーに当てはまるかをあらかじめ確認しておくと、よりスムーズに申請を進めることができますので、ぜひ参考にしてみてください。

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通
２　写真（たて４cmよこ３cm）　１枚（申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの）
※写真は申請書の写真欄にデータで貼って直接印刷したものでも受け付けてもらえます。ただし決まっている写真の規格に合うものをご使用ください。
３　返信用封筒　１通（定形封筒に宛先を明記して、切手（簡易書留用）を貼付したもの）
※「電子メールでの在留資格認定証明書の発行」を選択する場合は、返信用封筒は必要ありません。

下記のどちらかの書類

・ 四季報の写し、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
・ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）など

下記のどちらかの書類

・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
・ 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用申出に係る承認のお知らせメールなど）

１　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
２　申請人の活動の内容等を明らかにする下記のどれかの資料

「日本法人である会社の役員に就任する場合」
・　役員報酬を定める定款の写し、または役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社では、同委員会の議事録）の写し　１通

「外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合」
・　地位(役職や担当する業務)、転勤する期間や支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 　１通（転勤期間や給与などが記載された派遣状や異動通知書などが該当します。）

「日本において管理者として雇用される場合」（この場合は下記3つの資料の全部が必要です）
・　労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通（雇用契約書などが該当します。）
・　関連する職務に従事した機関（会社や団体の名前）と活動の内容（職務内容）と期間を明示した履歴書（職務経歴書）１通
・　関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）１通

３　事業（ビジネス）の内容を説明する下記のどれかの資料
・　事業（ビジネス）を法人（株式会社や合同会社など）で行う場合には、法人の登記事項証明書の写し １通
・　勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む）等が詳細に記載された案内書　１通
・　その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書　１通

４　事業規模を明らかにする下記のどれかの資料
・　常勤の職員を二人以上雇用していることを証明することができる、その職員の賃金支払に関する文書と職員の住民票やその他の資料
・　登記事項証明書　１通（３で提出する場合は、別に用意する必要はありません。）
・　その他事業の規模を明らかにする資料　１通

５　事務所用施設の存在を明らかにする下記のどれかの資料
・　不動産登記簿謄本　１通
・　賃貸借契約書　１通
・　その他の資料

６　事業計画書の写し　１通
７　直近の年度の決算文書の写し　１通

１　申請人の活動の内容等を明らかにする下記のどれかの資料

「日本法人である会社の役員に就任する場合」
・　役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社では同委員会の議事録）の写し　１通

「外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合」
・　地位(役職や担当する業務)、転勤する期間や支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 　１通（転勤期間や給与などが記載された派遣状や異動通知書などが該当します。）

「日本において管理者として雇用される場合」（下記3つの資料の全部が必要です）
・　労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通（雇用契約書などが該当します。）
・　関連する職務に従事した機関（会社や団体の名前）、活動の内容（職務内容）と期間を明示した履歴書（いわゆる職務経歴書などです）１通
・　関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）１通

２　事業（ビジネス）の内容を説明する下記のどれかの資料
・　事業（ビジネス）を法人（株式会社や合同会社など）で行う場合には、法人の登記事項証明書の写し 　１通
・　勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む）等が詳細に記載された案内書　１通
・　その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書　１通

３　事業規模を明らかにする下記のどれかの資料
・　常勤の職員を二人以上雇用していることを証明することができる、その職員の賃金支払に関する文書と職員の住民票やその他の資料
・　登記事項証明書　１通（２で提出する場合は、別に用意する必要はありません。）
・　その他事業の規模を明らかにする資料　１通

４　事務所用施設の存在を明らかにする下記のどれかの資料
・　不動産登記簿謄本　１通
・　賃貸借契約書　１通
・　その他の資料

５　事業計画書の写し　１通
６　直近の年度の決算文書の写し　１通
７　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下記のどれかの資料
源泉徴収の免除を受ける機関（会社や団体）の場合
・　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料　１通
上記以外の機関（会社や団体）の場合
・　給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
・　下記のどちらかの資料
（ア）　直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）１通
（イ）　納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

初回のご相談は無料です！

お気軽にお問い合わせください。 

 

もちろんオンライン相談も可能です！

メールでのご相談はこちらから

 

お電話でのご相談は

03-6697-1681

行政書士浜岡事務所

もしもすぐに倒産しそうな会社の内容で「経営管理ビザ」を申請しても、審査には通らないでしょう。
審査をおこなう出入国在留管理局では、申請した会社が会社が「カテゴリー3」や「カテゴリー4」（事業規模が大きくない会社や、設立したばかりの会社）に分類される場合、経営するビジネスが安定して継続できるのかどうかを審査するするために「事業計画書」を提出することが求められます。

事業計画書とは？
事業計画書は会社のビジネスの内容を「モノ（商品やサービス）」、「ヒト（顧客）」、「カネ（コスト・利益・資本）」の3つの要素を使って説明する書類です。この計画書で、どんな商品やサービスを、誰に、どのように提供して、どれだけ利益を出すのかを説明します。

事業計画書の主な内容
事業計画書は、次の3つの部分に分かれています：

1. 商品・サービスの魅力の説明

扱う商品やサービスがどんな特徴を持っているのか、なぜそれが大切で価値があるのかを詳しく説明します。

2. 売上予測

ビジネスの種類に合わせて、毎日、毎週、毎月、または年間の売上予想を具体的に示します。

3. 収支計画と利益の説明

月ごとや年ごとの収入と支出を計算して、どのくらいの利益を見込めるのかを説明します。

ここまで説明させていただきました経営管理ビザの特徴を、皆さまからよく寄せられるご質問をもとに、まとめとしてQ&Aの形式でお伝えします。

経営・管理ビザに関する手続きや申請でわからないことがあれば、ぜひ行政書士浜岡事務所にご相談ください。
専門家があなたの疑問に丁寧にお答えし、必要なサポートを提供いたします。

初回のご相談は無料です！

お気軽にお問い合わせください。

もちろんオンライン相談も可能です！

メールでのご相談はこちらから

お電話でのご相談は

03-6697-1681

行政書士浜岡事務所

経営・管理ビザを申請するには、いくつかの難しい条件を証明しなければなりません。具体的には、次のようなことを証明する必要があります。

• 経営・管理ビザに必要な条件を満たしていること（資本金やオフィスの場所など）
• 事業計画書でビジネスの内容を説明できること（売上やコスト、利益の計画）
• 必要な許可や免許があること（例えば、不動産業の免許や古物商の許可）

ビジネスの準備をしながら、必要な書類を準備して提出するのは簡単なことではありません。

私たちは、ビザ申請に必要な法律や経営に関する専門的な知識を持っており、依頼者の状況に応じたアドバイスを提供します。また、申請手続きがスムーズに進むようにサポートします。
具体的には、必要な書類を準備したり、事業計画書を作成したり、申請の進行状況をチェックしたりします。これにより、依頼者が安心してビザ申請を進められるようお手伝いします。

経験豊富な行政書士に手続きを頼むことで、書類のミスや不備を防ぎ、効率よく安心して申請を進めることができます。

ビザ取得を全力サポート！
日本で活躍したいあなたの「経営管理ビザ」取得をプロが手伝います。面倒な入管申請も代行！
会社設立もラクラク！
「会社を作るのって難しそう…」そんな心配は不要！設立に必要な手続きをまるごとサポートします。
ビザの延長も安心！
「もっと日本に住みたい！」そんな希望もお任せ。手続きは私たちが代行します。
ビザの種類変更もOK！
他のビザから経営管理ビザへの変更だってスムーズにサポート！
家族のビザもまとめて安心！
配偶者やお子さんのビザ手続きもまるごとお手伝いします。
日本での生活をフルサポート！
「この書類、どう書くの？」「どこに提出するの？」そんな疑問も全部クリアにします！

プロがあなたをガッチリ支援！
専門家が対応するから初めてでも安心。
手続きが超簡単！
難しい書類や役所の手続きを全部代行！
多言語対応だから安心！
英語・中国語でもバッチリ対応！日本語が苦手な人も心配いりません。
あなたにピッタリのサポートを提供！
一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドのサポートを実現！

初回相談はなんと 無料！（30分）
「経営管理ビザ」手続き代行：100,000円～
初回相談無料！（対面でもオンラインでもOK）
申請後のフォローアップも1回無料！
友達・家族の紹介で次回割引！

外国人経営者のビザ取得を全力サポート！
会社を運営する外国人経営者をしっかり支援。延長手続きもお任せ！
キャリアアップもスムーズに！
既存のビザから経営管理ビザへの切り替えも対応します。
‍社員の家族も安心！
配偶者やお子さんのビザ手続きも丸ごとサポート！
生活に必要な手続きも全面支援！
転勤や引越し時の書類対応などもトラブル回避のアドバイス付き。
多言語対応でストレスゼロ！
日本語が得意じゃなくても心配無用！
契約書の作成＆管理もラクラク！
多言語での雇用契約書作成や在留資格の期限管理をプロがサポートします。
法改正情報もバッチリ！
リスク回避のためのアドバイスもお任せください！

初回相談は無料！（30分）
「経営管理ビザ」手続き代行：100,000円～
法人限定特典
在留資格管理用テンプレートを無料提供！
人事部向けセミナーを無料開催！
年間契約で初回申請手数料が無料！

あなたの未来の第一歩を、行政書士浜岡事務所と一緒に踏み出しませんか？

• STEP

  お打合せ

  ビザの手続きが必要な理由や、希望するスケジュールをしっかりお聞きして、ぴったりのビザの種類や手続きをご提案します。

• STEP

  お見積り

  ビザの手続きについて、必ずお見積書を作成し、当事務所の費用を詳しく説明します。お見積書をご確認いただいてからご依頼いただくので、安心して相談できます。

• STEP

  書類の準備

  当事務所で、入管（出入国在留管理局）に提出する書類を作成します。申請や提出の前に、その内容を確認していただきます。

• STEP

  申請代行

  確認した書類や資料を、当事務所が入管に申請します。ご依頼いただいた方は、入管に行く必要もなく、長時間待つこともありません。

• STEP

  ビザの許可

  申請後、入管から結果が出るまで、当事務所がしっかりサポートします。入管からの質問や追加の書類提出も、当事務所が対応しますので安心です。

経営・管理ビザについてのご質問があれば、お電話やメールでお気軽にご連絡ください！オンラインでも対応できますので、どうぞご安心ください。

03-6697-1681

メールでのお問合せ

• 会社名、ご担当者さまのお名前
• 業種内容
• 相談する社員の担当業務
• 希望する許可までのスケジュール
• その他、特に気になっていること

• お名前（ニックネームでも構いません）
• 現在のビザ（在留資格）の種類、有効期限
• 希望する許可までのスケジュール
• 簡単な経歴（学歴など）
• その他、特に気になっていること