資格外活動許可とは、「許可された活動の内容が限定されている種類のビザ」の人がそのビザで許可された活動以外のものを行いたいと希望する場合に申請します。代表的な例が留学ビザや家族滞在ビザなど「本来は就労する事ができない在留資格」の人が、アルバイトで働きたいときに利用する場合です。その他の例としては企業で...
日本で在留中の手続きや届出について
日本でビザを取得して入国した後に必要となる、さまざまな届け出や手続きについてご案内します。
例えば、
- 一度日本を出国して再び入国する際の「再入国手続き」
- アルバイトをする際に必要な「資格外活動の許可」
- 転職などで勤務先が変わったときの「届出」
などです。
当事務所では、こうした手続きを丁寧にサポートし、皆さんが日本で安心して生活を送れるようお手伝いしています。
初回のご相談は無料です！
お気軽にお問い合わせください。
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就労資格証明書とは、就労系ビザの外国人が他社へ転職するときに新しい会社の仕事が現在のビザで許可されるかどうかを事前に確認できる制度です。持っているビザでは働けない仕事に転職をしてしまったらビザを更新することもできなくなってしまいます。会社側もせっかく採用した人材を断念することになります。このようなこ... -
在留資格・ビザが発行されている人でも、原則として一度日本から出国するとその在留資格・ビザは無効になり、日本へ再入国するときはもう一度在留資格・ビザを取得し直さなければなりません。しかし出入国のたびにこのような手続きをすることはとても不便ですので、在留資格を持つ人の出国と再入国について、その在留資格を... -
短期滞在ビザとは、ビザ免除国以外の国から観光や親族の訪問などで来日するためのビザです。一般的には観光ビザとも呼ばれることがあります。このビザでは最大９０日間の日本滞在が可能になります。なおビザ免除国からの来日でも、各国に規定された滞在可能な日数よりも多く滞在したい場合（例：タイは１５日間のビザ免除で... -
働いている会社の名前や住所が変わったときや、転職で会社を変えたら、ビザを持つ人は決められた期限までに出入国在留管理庁へ届け出る義務があります。申請とは違い、届け出に許可や不許可の審査が行われるわけではありません。しかし「届け出る＝知らせること」をする義務がビザを持つ外国人には課されています。もし届け... -
外国人が日本で引越しをしたときの手続きをご紹介します。区市役所・町村役場での手続きや、運転免許書の書き換え、車の登録変更など、引越しに関連する届け出や手続きについてご確認ください。引越しの手続きを区市役所・町村役場で行うと在留カードの裏面に新しい住所が記載されます。この手続きで入管での住所変更の手続... -
在留カードは、日本に住む外国人（16歳未満の人は除く）が常に携帯しなければならない重要なカードです。働く許可があることや、ビザの種類や期間が記載されています。在留カードに記載された内容に変更があった場合には、ビザを持つ人が届出を行う義務があります。この決められた届出などの手続きを行ってゆけば、ビザの... -
お子さんが生まれたときや、ご家族と離婚してしまったときなど、ご家族に変化があった場合にはビザを持つ人は入管での手続きが必要です。入管の手続きはケースごとに方法と期限が決められています。 -
ビザ・在留資格は許可された後でも入管法で規定された「取消事由」に該当すると認定されてしまうと取り消されることになっています。このページでは「どんな理由でビザ・在留資格が取り消しになるのか」を実際に起きた事例と一緒に解説して、そのようなことにならないよう注意喚起させていただきます。またもしもビザ・在留... -
退去強制とは、不法入国や不法残留などから売春や人身売買関与などの理由に該当した外国人を強制的に日本国外に退去させる措置です。一般的には強制送還、国外退去ともいわれる外国人に対する行政処分です。ここでは外国人の方、法人のご担当者様への注意喚起の意味も込めて、退去強制の対象となる事項から、退去強制の実行... -
在留特別許可とは、退去強制に該当するのだけれども、対象者となった外国人の人が下記のどれかにあてはまる場合は、本人からの申請か、法務大臣の職権で、日本での在留を特別に許可する制度です。永住許可を受けているときかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦...
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監理措置制度は、日本からの国外退去に該当するような疑いのある人、または国外退去が決定された人たちを、監理人という人が見守りながら、決まった期間のあいだ社会の中で普通の生活を続けられるようにして、収容施設に閉じ込めることなく、日本から出国してもらう手続きを進める仕組みです。仮放免との違いは？一時的に収...
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仮放免とは、退去強制の手続きで施設に収容されている人を、人道上の理由や病気の治療などのために、一時的に収容を解く制度です。（入管法第５４条）なお、2024年6月10日施行の改正入管法であらたに「監理措置制度」が創設されました。このため仮放免の適用は、収容を解く手段の基本は監理措置であって、しかしその... -
出国命令制度とは、不法残留中の人が自分で日本から速やかに出国するということを入管に伝えることなどを条件にして、収容施設には入らず簡単な手続きで出国できるようにする制度です。この制度では、出国するまで施設に収容されないことにくわえて、出国後は日本への再入国が禁止される期間(上陸拒否期間)が5年から1年... -
外国籍の人がアルバイトで働いている姿は日常の風景になっています。そしてその外国人の人達ひとりひとりは、許可された在留資格でおこなえるアルバイトの範囲で働いています。このページでは外国人の人をアルバイトで採用するときにどのようなポイントを注意すべきか、アルバイトの範囲とはどのようなものか、そしてこれら...